| 引用：は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物 404,598 千円、機械装置及び運搬具 961,567 千円、土地 497,553 千
円、その他 174,240 千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用い
た時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
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