| 引用：会社における売上が減少したことなどにより、1 兆 1,860 億円減収
の 6 兆 9,260 億円程度となる見通しです。
経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、6,750 億円増益の
3,900 億円程度の利益となる見通しです。
また、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について
災害特別損失 ※
を計上することなどにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、3,710 億円
増益の 2,470 億円程度の利益となる見通しです。
※ 災害特別損失... |