引用:ていた取引の一部については、契約書や納品書といった一般的に取引を
立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、実態のない循環取引または架空取引であった事実が
判明しました。
上記のことから、実効性を確認できない取引について、2022 年 3 月期に一旦計上した売上高 1,166 百万円、売上原価 1,093 百万円を取り消すとと
もに、当該不正事案により生じた損失 808 百万円を不正関連損失として特別損失に計上しております。
また特別調査委員会による調査報告書... |