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過去5年分のIR情報から全文検索することができます。

  • ・EDINETで開示されている法定開示書類(有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか)
  • ・TDnet(適時開示情報)で開示されているIR情報(決算短信、業績修正ほか)
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
特別損失の計上 の検索結果 38件中 31-38件目(6.501秒)
2021年定時株主総会招集ご通知
2021/05/21 【9501】東京電力ホールディングス株式会社株主総会招集通知
2021年定時株主総会招集ご通知
引用:合計は前年度に比べ4.9% 減の5 兆 7,851 億円となりました。 以上により, 経常利益は前年度に比べ28.1% 減の1,898 億円となりました。 また, 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金 1,421 億円を特別利益として計上する一方 , 原子力損害賠償 費 1,407 億円を特別損失として計上したことなどから, 親会社株主に帰属する当期純利益は1,808 億円となりました。 当年度の自己資本比率につきましては前年度の24.3%から25.8%に,デット・エクイティ・レシオ...
四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
2020/02/12 【9501】東京電力ホールディングス株式会社四半期報告書
四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
引用:第二原子力発電所 1~4 号機の廃止を決定したことから、発電 設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651 百万円を特別損失計上するとともに、災害損失 引当金に計上していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことか ら災害損失引当金戻入額として113,526 百万円を特別利益に計上している。 また、同日、「 電気事業会計規則 」( 昭和 40 年通商産業省令第 57 号 ) 第 28 条の3 第 2 項に基づき、経済産業大臣に原 子力廃止関連仮...
四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
2019/08/09 【9501】東京電力ホールディングス株式会社四半期報告書
四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
引用:第二原子力発電所 1~4 号機の廃止を決定したことから、発電 設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651 百万円を特別損失計上するとともに、災害損失 引当金に計上していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取崩したことから 災害損失引当金戻入額として113,526 百万円を特別利益に計上している。 また、同日、「 電気事業会計規則 」( 昭和 40 年通商産業省令第 57 号 ) 第 28 条の3 第 2 項に基づき、経済産業大臣に原 子力廃止関連仮...
2020年定時株主総会招集ご通知
2020/05/26 【9501】東京電力ホールディングス株式会社株主総会招集通知
2020年定時株主総会招集ご通知
引用:の承継に伴う持分変動利益 , 福島第二原子力発電所の廃止決定に伴う災害損失引当金の戻入額 , 原子力損害 賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせ4,149 億円を特別利益として計上する一方 , 燃料デブリの取り出し に係る支出の一部などの災害特別損失 , 原子力損害賠償費 , 福島第二原子力発電所の廃止決定に伴う損失などを合わ せ6,093 億円を特別損失として計上したことなどから, 親会社株主に帰属する当期純利益は507 億円となりました。 当年度の自己資本比率につきましては前年度の22.6...
2019年定時株主総会招集ご通知
2019/05/24 【9501】東京電力ホールディングス株式会社株主総会招集通知
2019年定時株主総会招集ご通知
引用: , 災害特別損失と原子力損害賠償 費を合わせ1,780 億円を特別損失として計上したこと などから, 親会社株主に帰属する当期純利益は2,324 自己資本比率 22.6% 前年度比 1.5ポイント増 19.1 21.1 16.1 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 億円となりました。 当年度の自己資本比率については前年度の21.1% から22.6%に,デット・エクイティ・レシオについ ては前年度の2.27から2.04に,また,ROE/RO Aはそれぞれ8.4%/2.5...
有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2022/06/29 【9501】東京電力ホールディングス株式会社有価証券報告書
有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
引用:となった。 一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげたコスト削減の徹底などによ り、経常費用合計は前連結会計年度比 7.9% 減の5 兆 3,294 億円となった。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 76.3% 減の449 億円となった。 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金 1,166 億円を特別利益として計上する一方、原子 力損害賠償費など1,464 億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は56 億円となった。 当連結会計年度...
有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
2019/06/27 【9501】東京電力ホールディングス株式会社有価証券報告書
有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
引用:% 増の6 兆 1,000 億円となった。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 8.5% 増の2,765 億円となった。また、原子力損害賠償・廃炉等支援 機構からの資金交付金 1,598 億円を特別利益として計上する一方、災害特別損失と原子力損害賠償費を合わせ 1,780 億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,324 億円となった。 当連結会計年度の自己資本比率については前連結会計年度の21.1%から22.6%に、デット・エクイティ・レ シオについては前連結...
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