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2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券報告書

訂正有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

引用：

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券報告書

訂正有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

引用：

2022/08/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、決算発表

2022年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

引用：設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない - 14 -取締役の員数は4 名とし、監査等委員である取締役の員数は3 名 ( 社外取締役 )とする。増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記 (2)に従い決定されることを踏まえ、増進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引 ( 以下「本利益相反取引」という。)について、取引の必要性及び条件の妥当性について十分に審議・承認し、その適正性を確保...

2022/03/04 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、その他のIR

2021年9月期決算説明資料

引用：による監督機能強化 2 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化 3 内部通報制度の周知徹底 4 社内規程の周知徹底 (2) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 ‣ 社内取締役を12 名 →4 名、社外取締役を2 名 →4 名に変更 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員における会計処理に対す理解の醸成 (5)コンプライアンス意識の徹底 1 全社的な役職員に対するコンプライアンス研修の充実 2 階層別の意識向上・醸成の機会設定 (6) 管理・監査体制の強化...

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券報告書

訂正有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

引用： CEO - 髙村淳一昭和 38 年 12 月 23 日生ク入社平成 9 年 1 月縄文アソシエイツ株式会社入社平成 13 年 1 月株式会社エヴィダス代表取締役就任平成 14 年 3 月株式会社教育測定研究所代表取締役就任平成 16 年 12 月株式会社旺文社社外取締役就任 ( 現任 ) 平成 19 年 6 月公益財団法人日本英語検定協会評議員就任平成 27 年 3 月当社設立代表取締役社長兼 CEO 就任 ( 現任 ) ( 注 )3 2,924,300 代表取締役副社長兼...

2022/03/30 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、臨時報告書

臨時報告書

引用： (うち社外取締役分 5 千万円以内 )と改定するものです。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件決議の結果及び賛成割合 (%) 第 1 号議案廣實学 66,870 3,137 0 可決 90.698 本多輝行 67,068 2,939 0 可決 90.966 関伸彦 65,262 4,745 0 可決 88.517 髙村淳一 64...

2021/10/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券報告書

訂正有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

引用：

2021/10/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券報告書

訂正有価証券報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

引用：

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正四半期報告書

訂正四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

引用：日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020 年 12 月 23 日開催の第 6 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権 ( 以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して、年 1 億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡...

2022/08/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、四半期報告書

四半期報告書－第8期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

引用：監査等委員会設置会社化について、当社のガバナンス体制の強化の観点から支障がないことの確認に向けて最大限努力する。なお、本監査等委員会設置会社化後の当社における役員構成は、監査等委員でない取締役の員数は4 名とし、監査等委員である取締役の員数は3 名 ( 社外取締役 )とする。増進会ホールディングス及び当社は、当社の取締役候補者が下記 (2)に従い決定されることを踏まえ、増進会グループと当社グループの間の取引その他増進会グループと当社の一般株主との間の利益が相反し得る取引 ( 以下...

2020/12/24 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書

引用：」において付議すべき事項を定めております。その他については、「職務権限規程」ならびに「職務権限基準表」を定め、取締役会、代表取締役、管掌取締役等の意思決定機関及び意思決定権者が有する権限の範囲について明確に定めております。なお、執行役員制度を導入し、業務執行の責任分担の明確化を図っております。【原則 4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる...

2022/03/03 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、その他のIR

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

引用：方針当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいります。 (1) ガバナンス体制の強化 1 取締役会による監督機能強化 2 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化 3 内部通報制度の周知徹底 4 社内規程の周知徹底 (2) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員...

2021/10/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、決算発表

（訂正・数値データ訂正）「2021年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

引用： ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2021 年 1 月 21 日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 1. 処分の目的及び理由当社は、2020 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020 年 12 月 23 日開催の第 6 期定時株主総会において、本...

2021/12/23 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、その他のIR

代表取締役の異動に関するお知らせ

引用：にてお知らせしましたとおり、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所の行った親密先との一部取引について、特別調査委員会を設置し一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性を調査するとともに、別の疑義が検出された取引について売上計上に関する事実関係及び他の財務数値への影響について調査を実施してまいりました。特別調査委員会による一連の調査は現在も継続中でありますが、本日開催の第 7 期定時株主総会において新たに就任した社外取締役も交えて取締役会で議論した結果、今後のガバナンス体制...

2020/11/25 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、その他のIR

取締役の報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

引用：」という。) の導入を決議し、当該改定に関する議案及び本制度に関する議案を 2020 年 12 月 23 日開催予定の当社第 6 期定時株主総会 ( 以下、「本株主総会」という。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 1. 取締役の報酬額の改定について記当社の取締役の報酬額は、2018 年 12 月 28 日開催の当社第 4 期定時株主総会において、金銭報酬として年額 3.5 億円以内 (うち社外取締役分 2 千万円以内 )とご承認いただき、今日に至っております。本...

2021/01/21 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、その他のIR

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

引用：ます。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2021 年 2 月 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数記当社普通株式 8,597 株 (3) 処分価額 1 株につき 6,520 円 (4) 処分総額 56,052,440 円 (5) 処分予定先 (6) その他当社の取締役 (※) 3 名 2,762 株当社の執行役員 8 名 3,226 株当社子会社の取締役 3 名 2,302 株当社子会社の執行役員 1 名 307 株 ※ 社外取締役を除く。本自己株処分については、金融商品取引法...

2020/12/08 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、株主総会招集通知

2020年定時株主総会招集通知

引用： 2 号議案第 3 号議案第 4 号議案 1. 第 6 期 (2019 年 10 月 1 日から2020 年 9 月 30 日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 2. 第 6 期 (2019 年 10 月 1 日から2020 年 9 月 30 日まで) 計算書類の内容報告の件剰余金処分の件取締役 14 名選任の件取締役の報酬額改定の件取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および内容...

2021/10/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券報告書

訂正有価証券報告書－第4期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

引用：会社エヴィダス代表取締役就任平成 14 年 3 月株式会社教育測定研究所代表取締役就任平成 16 年 12 月株式会社旺文社社外取締役就任 ( 現任 ) 平成 19 年 6 月公益財団法人日本英語検定協会評議員就任平成 27 年 3 月当社設立代表取締役社長兼 CEO 就任 ( 現任 ) ( 注 )3 2,924,300 代表取締役副社長兼 COO - 松田浩史昭和 46 年 2 月 19 日生平成 9 年 4 月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科研究員平成 10 年 4 月株式...

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、内部統制報告書

内部統制報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

引用：) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成 (5)コンプライアンス意識の徹底 1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス研修の充実 2 階層別の意識向上・醸成の機会設定 (6) 管理・監査体制の強化 1 管理・監査部門のスタッフ増強 2 内部監査体制の強化 3 監査役、内部監査、会計監査人の連携強化 4【付記事項】付記すべき事項はありません。 3/4EDINET 提出書類株式...

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、その他のIR

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

引用：に対して 2022 年 1 月 25 日付で「改善報告書」を提出しております。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいります。 (1)ガバナンス体制の強化 1 取締役会による監督機能強化 2 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化 3 内部通報制度の周知徹底 4 社内規程の周知徹底 (2) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 2 指名...

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正内部統制報告書

訂正内部統制報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

引用：統制の重要性を認識しており、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいります。 4/5(1)ガバナンス体制の強化 1 取締役会による監督機能強化 2 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化 3 内部通報制度の周知徹底 4 社内規程の周知徹底 (2) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成...

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正内部統制報告書

訂正内部統制報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

引用：統制の重要性を認識しており、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいります。 4/5(1)ガバナンス体制の強化 1 取締役会による監督機能強化 2 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化 3 内部通報制度の周知徹底 4 社内規程の周知徹底 (2) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成...

2021/10/15 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正四半期報告書

訂正四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

引用：開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 1. 処分の目的及び理由当社は、2020 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020 年 12 月 23 日開催の第 6 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権 ( 以下...

2020/12/24 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、臨時報告書

臨時報告書

引用：村淳一、松田浩史、関伸彦、和田周久、北條大介、大竹博之、池田正貴、鰺坂聡、佐々木剛、髙橋幸嗣、安永達矢、廣實学、本坊吉隆及び小島一洋の14 氏を選任するものです。第 3 号議案取締役の報酬額改定の件取締役の報酬額を年額 5 億円以内 (うち社外取締役 3 千万円以内 )に改定するものです。第 4 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等および内容決定の件第 3 号議案の報酬額とは別枠として、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡...

2022/02/28 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、訂正有価証券届出書

訂正有価証券届出書（新規公開時）

引用：

2020/12/23 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、有価証券報告書

有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

引用：

2021/02/05 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、決算発表

2021年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

引用：の目的及び理由当社は、2020 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020 年 12 月 23 日開催の第 6 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権 ( 以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対して、年 1 億円以内...

2020/02/07 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書

引用：」において付議すべき事項を定めております。その他については、「職務権限規程」ならびに「職務権限基準表」を定め、取締役会、代表取締役、管掌取締役等の意思決定機関及び意思決定権者が有する権限の範囲について明確に定めております。なお、執行役員制度を導入し、業務執行の責任分担の明確化を図っております。【原則 4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる...

2019/12/27 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書

引用：」において付議すべき事項を定めております。その他については、「職務権限規程」ならびに「職務権限基準表」を定め、取締役会、代表取締役、管掌取締役等の意思決定機関及び意思決定権者が有する権限の範囲について明確に定めております。なお、執行役員制度を導入し、業務執行の責任分担の明確化を図っております。【原則 4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる...

2021/02/05 【4427】株式会社ＥｄｕＬａｂ、四半期報告書

四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

引用：調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1 株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2021 年 1 月 21 日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 1. 処分の目的及び理由当社は、2020 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限...

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