引用:ません。
なお、上記記載の状況から当社の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
具体的には、前事業年度末に比べ流動資産は 171 百万円減少し 314 百万円となりました。
これは、現金及び預金が 323 百万円減少したこと、緊急事態宣言などによる臨時休業や時短
営業により発生する協力金などで未収入金が 206 百万円増加したこと等によります。その内
訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,032 百万円減少、投資活動によるキャッシュ・
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