引用:会計年度の連結子会社は上記の重要な子会社を含め8 社であり、持分法適用関連会社
は1 社です。
- 8 -(4) 対処すべき課題
1 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで14 期連続して経常損失を計上しており、ま
た、当連結会計年度において522,392 千円の営業損失を計上しております。このた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「 連結
注記表 1. 継続企業... |