| 引用：、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しています。このように、同第三者割当及び業務提携等は当社の財務の安
定と企業の存続に寄与するとともに、業績面では特に2018 年 3 月期に一定の効果は上げたものの、継続的に当社
の業績を大きく改善できたとはいえないと考えております。
当社とRIZAPの本資本業務提携契約の内容につきましては、大別すると、(ⅰ)RIZAPからの広告出稿、(ⅱ)RIZAP
のマーケティング・営業ノウハウ... |