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・剰余金処分議案 ( 財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合 )
・取締役・監査役選任議案 ( 不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合、資本利益率が低迷している場合、独立役員が複数選任さ
れていない場合、多様性が十分配慮されていない場合等 )
・社外取締役・社外監査役選任議案 ( 出席率が低い場合、独立性基準を満たさない場合等 )
・監査役等への退職慰労金贈呈議案
・組織再編議案
・買収防衛策議案等
◇ 主要な政策保有株式 ( 注 9)については、議決権行使の状況... |