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過去５年分のＩＲ情報から全文検索することができます。

  • ・ＥＤＩＮＥＴで開示されている法定開示書類（有価証券報告書、臨時報告書、大量保有報告書ほか）
  • ・ＴＤｎｅｔ（適時開示情報）で開示されているＩＲ情報（決算短信、業績修正ほか）
  • ・証券取引所等で開示されているコーポレートガバナンス情報
  • ・証券取引所等に提出されている定款・株主総会招集通知を収録
社外取締役 の検索結果　6件中 1-6件目(2.124秒)
コーポレート・ガバナンス報告書
2024/06/27 【8890】株式会社レーサム、コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
引用：取締役が出席する取締役会において十分に審議したうえで決議いたします。 【 補充原則 4-82 筆頭独立社外取締役の互選 】 当社は現在、独立社外取締役を4 名選任しておりますが、互選により「 筆頭独立社外取締役 」を決定することなどについて実施しておりません。し かし、独立社外取締役を含む社外役員との連携については、引き続き十分に配慮してまいりたいと考えております。 【 補充原則 4-83 3 分の1 以上の独立社外取締役 】 当社は現在、独立社外取締役を4 名選任しておりますが、取締役人員が15...
有価証券報告書－第33期(2023/04/01－2024/03/31)
2024/06/26 【8890】株式会社レーサム、有価証券報告書
有価証券報告書－第33期(2023/04/01－2024/03/31)
引用： 月の定時株主総会の決議により、社外取締役比率 3 分の1を確保しつつ、40 歳前後の取締役 3 名、女性の社外取締役 2 名を選任し、取締役会の若返りとダイバーシティ強化を図っております。さらに、2023 年 4 月より女性執行役員の登用を開始しております。人的資本に関する定量指標としては「 第 1 企業の概況 5. 従業員の状況 」において管理職に占める女性労働者の割合を開示しており、この割合を維持・向上させてまいりま す。 加えて、国籍に囚われない新卒採用、中途採用を進めており、各分野で多様...
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
2024/06/03 【8890】株式会社レーサム、株主総会招集通知 / 株主総会資料
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
引用： ( 監査等委員 ) 三木昌樹 取締役 ( 監査等委員 ) 小部春美 法務部長兼法務ストラクチャリング室長 ㈱レーサム・キャピタル代表取締役 ㈱MASナカセ代表取締役 税理士法人中瀬事務所代表社員 ひかり総合法律事務所パートナー 一般社団法人日本ポストプロダクション協会理事 公益財団法人警察協会評議員 ㈱ 梓総合研究所監査役 一般財団法人安見科学技術振興財団理事 あいおいニッセイ同和損害保険 ㈱ 顧問 ㈱アマダ社外取締役 取締役 ( 監査等委員 ) 安藤真由美一般社団法人ジェンダー総合研究所共同代表...
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2024/06/25 【8890】株式会社レーサム、その他のIR
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
引用：定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行のため、本株 式報酬制度に係る報酬枠を改めて設定し、当社の取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)を対象として、譲 渡制限付株式を付与するために、監査等委員でない取締役に対して年額 4 億円以内 (うち社外取締役分は年額 10 百万円以内 )、監査等委員である取締役に対して年額 80 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 40 百万円以 内 )で金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結...
有価証券届出書（参照方式）
2024/06/25 【8890】株式会社レーサム、有価証券届出書
有価証券届出書（参照方式）
引用： 「 対象取締役 」といいます。)を対象として、譲 渡制限付株式を付与するために、監査等委員でない取締役に対して年額 4 億円以内 (うち社外取締役分は年 額 10 百万円以内 )、監査等委員である取締役に対して年額 80 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 40 百万円 以内 )で金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で 締結する譲渡制限付株式割当契約 ( 以下 「 本割当契約 」といいます。)により割当てを受ける当社普通株式 ( 以下 「 本割当株式...
支配株主等に関する事項について
2024/06/25 【8890】株式会社レーサム、その他のIR
支配株主等に関する事項について
引用：すること としております。また、親会社等との取引の中でも特に重要な取引については、独立社外取締役で構成される 委員会を設置し、事前に諮問し答申を得るなど、少数株主の利益を害することのないように対処してまいりま す。 以上 - 2 -...
  
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