引用:投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
- 4 - 事業報告
( 2023 年 3 月 1 日から
2024 年 2 月 29 日まで )
1. 企業集団の現況
⑴ 当事業年度の事業の状況
1 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流
の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみら
れました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響... |