引用:円以内 (うち社外取締役分は年額 10 百万円
以内 )とし、また、本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 30,000 株
以内 (うち社外取締役分は年 6,000 株以内 )とすることも付議いたします(なお、当社普通株式の株式分割又
は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される
株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
1本制度の導入目的の一つである株主との価値の共有を中長期にわたって実現... |