引用:に出席した当社社外取締役 2 名から、当該発行価額の算定根拠
には合理性があり、かつ日本証券業協会の「 第三者割当増資の取扱いに関する指針 」(2010 年 4 月 1 日付 )
に準拠したものであり、有利発行には該当せず適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資に係る株式数は 4,900,000 株 ( 議決権個数 49,000 個 )であり、これは、2023 年 9 月 30
日現在の当社普通株式の発行済株式総数 10... |