引用:の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、有価証券報告書提出日の前期末現在におけるこれら
の新株予約権による潜在株式数は90,704 株であり、発行済株式総数 14,662,600 株の0.6%に相当しております。
(19) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期
純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせる... |