| 提出理由 |
本書は、平成26年６月13日に提出した変更報告書 NO.5及び平成26年６月19日に提出した訂正報告書の記載事項の一部の不備を訂正するものです。本来、報告書を訂正する場合は、訂正の対象となる報告書の関連文書として訂正報告書を提出するところ、本訂正の対象となる変更報告書 NO.5は平成26年６月13日に提出したものであり、本書提出日時点で５年間の縦覧期間を経過しているため、システムの制約上、当該変更報告書の関連文書として訂正報告書を提出することができません。そのため、本書は変更報告書の形式で提出しており、EDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されておりますが、本書の内容は、以下の訂正に係る訂正報告書となります。なお、上記の「報告義務発生日」は、便宜上、本書の提出日を記載しております。また、上記の「根拠条文」は、変更報告書の形式で提出する場合、システムの制約上、訂正報告書の根拠条文を選択することができないため、便宜上、変更報告書の根拠条文である「法27条の25第１項」と記載しておりますが、正しくは「法第27条の25第３項」であります。［訂正事項］訂正される報告書名 変更報告書 NO.5訂正される報告書の報告義務発生日 平成26年６月６日（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（１）［提出者の概要］④［事務上の連絡先］事務上の連絡先及び担当者名 片山 美紀電話番号 03-5776-1708（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（１）［提出者の概要］④［事務上の連絡先］事務上の連絡先及び担当者名 横山 裕昭電話番号 03-5776-1701（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］①［保有株券等の数］新株予約権証券（株）（法第27条の23第３項本文） A 44,000合計（株・口）（法第27条の23第３項本文） O 14,060,739保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S） T 14,060,739保有潜在株式の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U 44,000（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］①［保有株券等の数］新株予約権証券（株）（法第27条の23第３項本文） A 24,000合計（株・口）（法第27条の23第３項本文） O 14,040,739保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S） T 14,040,739保有潜在株式の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） U 24,000（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］②［株券等保有割合］上記提出者の株券等保有割合（％）（T / (U+V)×100） 10.16（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（４）［上記提出者の保有株券等の内訳］②［株券等保有割合］上記提出者の株券等保有割合（％）（T / (U+V)×100） 10.15（訂正前）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（７）［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］上記（Y）の内訳平成21年７月１日付株式分割（１:５）により、株券87,080（株）及び新株予約権証券21,120（株）を無償取得しました。平成26年４月１日付株式分割（１：100）により、株券10,776,150（株）及び新株予約権証券2,617,560（株）を無償取得しました。なお、これらの株券及び新株予約権証券については、処分等により、報告義務発生日現在において、株券10,863,230（株）及び新株予約権証券43,560（株）を保有しています。（訂正後）第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（７）［保有株券等の取得資金］①［取得資金の内訳］上記（Y）の内訳平成21年７月１日付株式分割（１:５）により、株券87,080（株）及び新株予約権証券320（株）を無償取得しました。平成26年４月１日付株式分割（１：100）により、株券10,776,150（株）及び新株予約権証券23,760（株）を無償取得しました。また、ストックオプションの付与により、各年度に新株予約権証券を無償取得しました。なお、これらの株券及び新株予約権証券については、処分等により、報告義務発生日（平成26年６月６日）現在において、株券10,863,230（株）及び新株予約権証券23,870（株）を保有しています。本書の「第１ 発行者に関する事項」以降の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書 NO.5の内容を記載しております。なお、本書は、本訂正の対象となる変更報告書 NO.5の報告義務発生日（平成26年６月６日）現在の内容を記載しているため、以下の事項は、本書提出日現在の内容とは異なります。第１［発行者に関する事項］上場金融商品取引所第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（１）［提出者の概要］②［個人の場合］職業勤務先名称勤務先住所第２［提出者に関する事項］１［提出者（大量保有者）／１］（２）［保有目的］ |