ＩＲの見どころ

当社は平成 30 年１月 17 日付「不適切な会計処理が行われた疑義の判明及び過年度財務諸表等の訂正に関するお知らせ」 （以下「１月 17 日付開示」といいます。）においてお知らせしておりますとおり、 棚卸資産評価及び中国の子会社の売上計上について不適切な会計処理が行われていた疑義が判明し、 特別調査委員会を設置して事実の解明及び原因の究明を行っております。

また、不適切な会計処理の発覚を受けて実施された平成 29 年 12 月 31 日現在の棚卸資産の実地棚卸において、 実地棚卸数量と帳簿在庫数量の不一致が確認され、実地棚卸数量入力時のデータ改竄の疑義が 1 月下旬に新たに判明したため、 特別調査委員会において上記に加え追加調査を行っております。

なお、現状想定される影響額は、平成 29 年 12 月 31 日現在総額約 1,400 百万円（棚卸資産評価による過大計上約 640 百万円、中国子会社の売掛金の過大計上約 60 百万円及び実地棚卸においての過大計上約 700 百万円）と推定しておりますが、調査結果によっては変動する可能性があります。

上記の特別調査委員会の調査及び当社の影響金額確定作業には引き続き相応の時間が必要であり、 かつ、これらの結果により１月 17 日付開示でお知らせいたしました過年度決算の訂正期間の範囲が、 平成 29 年３月期第１四半期より広がる可能性があります。また、監査法人による追加的な監査手続に相当な時間が必要であり、四半期レビュー報告書の受領は、法定提出期限に間に合わない見込みです。

このような状況であるため、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項の提出期限までに当該四半期報告書の提出は困難であるとの判断に至り、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の 2 第 1項に基づき、提出期限を平成 30 年３月 14 日とする四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請を提出することといたしました。