開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 73 件 ( 61 ～ 73) 応答時間：1.315 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/13 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員向け株式報酬制度における株式交付信託の追加拠出について その他のIR | |||
| 式報酬制度 の導入について」をご参照ください。 2. 追加拠出の理由及び追加拠出する金銭の額 当社では、本年度から「 中期経営計画 2024」が開始することを踏まえ、役員報酬の体系が、中長 期的な企業価値向上に資するものとなるよう、株式報酬を拡充し、役員報酬における中長期インセン ティブの割合を高めることとしました。これにより、当社の中長期における持続的成長を実現し、株 主の皆様との利益の共有を一層推進していきたいと考えております。上記株式報酬の拡充に伴い、本 信託に対して追加拠出を行います。 【 追加拠出の内容 】 追加拠出日 2022 年 5 月 18 日 ( 予定 ) 追加拠出する金額 | |||
| 04/26 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 【補足資料】2021年度 決算の概要 その他のIR | |||
| む。 *3 Weekly オプションを除く。 82022 年度の業績予想 • 業績予想は、前提となる市況について、株券等の一日平均売買代金を前年度並みの水準と置き、 営業収益は2021 年度と概ね同水準。 • 一方、安定的な市場運営や中期経営計画の施策により営業費用が前年度比 7.6% 増加となり、こ の結果、営業利益及び当期利益は前年度比それぞれ10.9%、9.9% 減少。 ( 百万円 ) 160,000 140,000 120,000 営業収益 133,343 135,432 132,500 営業費用 営業利益 当期利益 ( 親会社の所有者帰属分 ) 16.6% ROE 15.7% 24 | |||
| 04/15 | 10:01 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| するものではありませ ん。 ( 訂正後 ) 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書 ( 以下 「 有価証券報告書等 」という。)に記載され た「 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日 (2022 年 4 月 15 日 )ま での間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期経営計画、経営環境及び対処 すべき課題等 4 第三次中期経営計画 (2019 | |||
| 04/01 | 10:59 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 」の「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりで す。 < 経営戦略、経営計画 > 当社は、2022 年 3 月 31 日に中期経営計画 2024(2022 年度 -2024 年度 )を公表しています。 【 中期経営計画 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/management/mid-business-plan/index.html 中期経営計画 2024においては、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスを取りつつ、継続的な投資により、市場の持続 的な発 | |||
| 03/31 | 13:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 中期経営計画2024 その他のIR | |||
| 中期経営計画 2024 Exchange & beyond 株式会社日本取引所グループ 2022 年 3 月 31 日 © © 2022 2022 JAPAN JAPAN EXCHANGE GROUP, GROUP, Inc. Inc. All Rights All Rights Reserved. Reserved.第三次中期経営計画の振返り 重点戦略に基づく施策を着実に実施。設定していた経営財務数値も最終年度を待たずに実現 3 年 間 の 主 な 成 果 Ⅰ. 次世代に向けた「 市場のカタチ」の追求 • システム障害を受けて迅速・円滑な売買再開を可能とする環境を整備。 現物市場の機能強化 | |||
| 03/22 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正 | |||
| オプション分を除きます。 3. 配当予想の修正について 当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場 の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施す 1ることを基本とし、具体的には、配当性向を 60% 程度とすることを目標としております。 上記方針のもと、2022 年 3 月 31 日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正 により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を1 株当たり 31 円に 修正いたします。 また、当年度の連結業績は、第三次中期経営計画 (2019 | |||
| 02/22 | 15:30 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 役員候補者の決定及び組織体制の見直しについて その他のIR | |||
| (2) 執行役員 新任執行役員候補者 ( 本年 4 月 1 日付 ) 常務執行役員平野剛 執行役員礒本直樹 退任予定執行役員 ( 本年 3 月 31 日付 ) 常務執行役員鈴木康史 ㈱ 日本取引所グループ取締役に就任 執行役員細村武弘 ㈱ 東京証券取引所執行役員に就任 Ⅱ. 組織体制の見直しについて ㈱ 日本取引所グループは、㈱JPX 総研の事業開始や次期中期経営計画の策定に合わせ、本年 4 月 1 日から、以下のとおり組織体制の見直しを行いますので、お知らせいたします。なお、2022 年度以 降の次期中期経営計画は、本年 3 月末に公表予定です。 1.㈱JPX 総研 新しいマーケット・サービス | |||
| 02/10 | 10:10 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 四半期報告書－第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| - - 20,000 (4) 経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グ ループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第 3 四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの収益のうち、過半を占める「 取引関連収益 」 及び「 清算関連収益 」は有価証券やデリバティブ商 品の売買代金・取引高の水準に、「 上場関連収益 」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の | |||
| 12/17 | 12:37 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| で す。 < 経営戦略、経営計画 > 当社は、2019 年 3 月 28 日に第三次中期経営計画 (2019 年度 -2021 年度 )を公表しており、その後 2020 年 3 月 31 日及び2021 年 4 月 28 日にアップデー トしています。 【 中期経営計画 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/management/mid-business-plan/index.html 第三次中期経営計画においては、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスを取りつつ、継続的な投資により、市場の持 続的な発展・進 | |||
| 11/25 | 12:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 子会社の設立について その他のIR | |||
| 各 位 2021 年 11 月 25 日 会社名株式会社日本取引所グループ 代表者名取締役兼代表執行役グループ CEO 清田瞭 (コード 8697 東証第一部 ) 問合せ先広報・IR 部長林慧貞 (TEL ( 0 3 ) 3 6 6 6 - 1 3 6 1) 子会社の設立について 株式会社日本取引所グループ( 以下 「 日本取引所グループ」といいます。)は、本日開催した取締役会 にて、下記のとおり、グループの組織再編を行い、日本取引所グループの傘下に、新たな子会社を設立 することについての決議をしましたので、お知らせいたします。 1. 理由・目的 日本取引所グループは、第三次中期経営計画にお | |||
| 11/12 | 10:35 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 32,500 32,500 - - 社債 20,000 - - 20,000 (4) 経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グ ループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第 2 四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの収益のうち、過半を占める「 取引関連収益 」 及び「 清算関連収益 」は有価証券やデリバティブ商 品の売買代金・取引高の水準に、「 上場関連収益 」は上場する | |||
| 09/27 | 15:33 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 理念等 )> 上記 「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 」の「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりで す。 < 経営戦略、経営計画 > 当社は、2019 年 3 月 28 日に第三次中期経営計画 (2019 年度 -2021 年度 )を公表しており、その後 2020 年 3 月 31 日及び2021 年 4 月 28 日にアップデー トしています。 【 中期経営計画 】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/management/mid-business-plan | |||
| 08/13 | 10:16 | 8697 | 日本取引所グループ |
| 四半期報告書－第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 状況 」に記載してお ります。 ( 契約債務 ) 当第 1 四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額 ( 百万円 ) 契約債務合計 1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 借入金 32,500 32,500 - - 社債 20,000 - - 20,000 (4) 経営方針、中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、中期経営計画、経営環境及び当社グ ループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第 1 四半期連結累計期間におい | |||