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発表日	時刻	コード	企業名
11/15	10:19		ＰＴＣＪ－２ホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 28/446【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 PTCJ-2ホールディングス株式会社 (E37177) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に
11/15	09:00		日本テレビ放送網
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) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 日本テレビ放送網株式会社 (E26926) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ ならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます
11/12	15:59		ロードマップ・ホールディングス合同会社
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る旨のいかなる申立て、訴訟 又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等 も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと 5 本取引に関し、競争法上届出対象地域において、本許認可等が取得され、( 待機期間がある場合には) 待機期 間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。)していること。また、当該国又は 地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手 続がとられないことが合理的に見込まれていること 6 外為法第 27 条第 1 項に定める届出につき、行政機関に
11/11	11:25	7911	凸版印刷
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月 2 日に本公開買付価格を1 株当たり1,550 円としたい旨の提案を実施し、2021 年 11 月 4 日に、対象者か ら当該提案を受諾する旨の回答を得ました。なお、対象者は、日本年金機構が発注した帳票の作成及び発送準備 業務に関して、2021 年 11 月 4 日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命 令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領したことを受け、2022 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間において、196 百 万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上し、対象者第 2 四半期決算短信 ( 訂正前 )を訂正し
10/15	13:01	8267	イオン
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独立性の確保が確約されていたこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づくクリアランス取得等の手続について、公正 取引委員会に対する事前届出の必要はあるものの、公開買付者グループには、対象者の主たる事業である100 円 ショップ業と直接競合する事業がなく、本取引が一定の取引分野における競争を制限することとはならないと考 えられることから、審査に要する期間が短期間であると見込まれたこと、本取引のストラクチャーが、公開買付 けを通じてケイコーポレーション所有対象者株式を取得するのではな
10/01	16:18		ミライサイテキグループ
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(E37043) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過す
10/01	11:01		ＬＩＮＥ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ
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/80EDINET 提出書類 LINE Digital Frontier 株式会社 (E37054) 公開買付届出書 2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理
09/10	09:21		ＳＢＩ地銀ホールディングス
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合が20%を超えております。これにより、公開買付者及び公開買付 者と同一の企業結合集団に属するSBIHDが所有する対象者株式に係る議決権割合が本株式取得によって20%を超 えることにはならないため、公開買付者は、本株式取得に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に定める 計画を公正取引委員会にあらかじめ届け出る必要はありません。なお、公開買付者は、公正取引委員会と協議の 上、公正取引委員会に対し、本株式取得に関する独占禁止法第 10 条第 2 項に定める計画
09/02	13:05	6236	ＮＣホールディングス
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分散状況等も踏ま え、公正取引委員会に一定の情報提供を行う可能性があります。 当社が本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針は未定ですが、今後の事業拡大に向けたM&Aでの有 効活用、経営計画に沿った形での事業資金調達、更なる従業員のモチベーション向上を目的とした当社グループの従 業員に対する株式付与等、今後の経営に資するように活用してまいります。 なお、当社は、本公開買付けの実施にあたり、TCSグループ及び髙山氏らとの間で、2021 年 9 月 1 日付公開買付 応募契約 ( 以下 「 本応募契約 」といいます。)を締結しております。本応募契約において、TCSグループ及び髙山氏 らが所
06/23	13:25		ＮＥＸＴ－О
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割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 31/506【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社 NEXT-О(E36776) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け による対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければなら ず( 以下、当
05/24	15:15	9434	ソフトバンク
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/426 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 ソフトバンク株式会社 (E04426) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ ならず
09/02	13:44	7267	本田技研工業
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真実かつ正確であること ニ) 本基本契約に基づき、日立製作所、日立オートモティブシステムズ及び対象者が履行し又は遵守すべき義務 が、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 対象者によるホンダカーズ埼玉北の株式の全ての譲渡に関する契約が締結され、公表されていること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく通知をしない旨の通 知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本
09/02	13:43	7267	本田技研工業
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対象者が履行し又は遵守すべき義務 が、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく通知をしない旨の通 知をしていること ヘ) 全当事者が合意した日本以外の法域における競争法に基づき本取引について必要となる、外国競争法当局へ の届出又は待機期間の満了若しくは早期終了、外国競争法当局による承認その他の手続が完了していること ト) 本取引を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は
09/02	13:42	7267	本田技研工業
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つ正確であること ニ) 本基本契約に基づき、日立製作所、日立オートモティブシステムズ及び対象者が履行し又は遵守すべき義務 が、重要な点において全て履行され、又は遵守されていること ホ) 公開買付者及び対象者によるVeoneer ABが保有するNBSJ 及びNBSZの株式の全ての取得が完 了していること ヘ) 公正取引委員会が、本取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 50 条第 1 項に基づく通知をしない旨の通 知をしていること ト) 全当事者が合意した日本以外の法域にお
08/03	09:05	4203	住友ベークライト
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、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者株式の 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事 前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もありま す。)を経過するまでは本株式取得を行うことはできません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁 止期間 」といいます。)。 27/49EDINET 提出書類 住友ベークライト株式会社 (E00819) 公開買付届出書 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に