開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 太陽光 」の検索結果
検索結果 40 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.327 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/22 | 15:34 | 1887 | 日本国土開発 |
| 有価証券報告書－第96期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書 | |||
| 完全子会社化 EDINET 提出書類 日本国土開発株式会社 (E00059) 有価証券報告書 4/147 EDINET 提出書類 日本国土開発株式会社 (E00059) 有価証券報告書 2018 年 3 月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応する ことを目的として海洋工業 ㈱を子会社化 2018 年 11 月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 2018 年 12 月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更 2019 年 3 月東京証券取引所市場第一部に再上場 | |||
| 08/15 | 16:05 | ＢＣＪ‐１００ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 大手電力会 社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っているとのことです。なお、受変電設備を対象者が設 置したものに置き換え、対象者自身が高圧の電力の需要家となる結果、マンション各世帯は対象者の電力 サービス以外のサービスを選択できなくなることから、上記のとおり導入にあたっては各世帯の同意を得る 必要があるとのことです。 (b) マンション防災サービス 対象者グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて 設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当す ることにより、平常時における電力供給のみなら | |||
| 08/01 | 12:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 第96期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ― 17 ― バイパス配水管設計整備事業 (バイパス・松原市ほか) THE PROJECT FOR THE IMPROVEMENT OF FISH LANDING CENTER OF BANGLADESH FISHERIES DEVELOPMENT CORPORATION IN COXʼS BAZAR DISTRICT (コックスバザール県におけるバングラデシュ 漁業開発公社水揚場整備計画 ) ( 仮称 )Landport 柏 Ⅱ 新築工事 西京銀行本社ビル新築工事 小松沢太陽光発電所建設工事 なお、当社の次期繰越高は189,854 百万円となりました。 R3 多摩川左岸二子玉川築堤護岸工事 | |||
| 07/15 | 14:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2025年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 、18,136 百万円 ( 前連結会計年度末は21,947 百万 円 )となりました。 (4) 今後の見通し 当社グループの2025 年 5 月期業績は、建築事業が回復基調に転じて計画を超える利益を計上したほか、関連事業 の販売用不動産等の一部売却や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達 成しました。一方、土木事業は三期連続の損失計上となり、回復が遅れています。 この度、当社グループでは、2026 年 5 月期からの3カ年経営計画 「 中期経営計画 2027」を策定しました。この中 期経営計画では、ミッションとして「 持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し | |||
| 03/31 | 16:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| (開示事項の経過)当社連結子会社が所有する太陽光発電所の一部売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2025 年 3 月 31 日 会社名日本国土開発株式会社 代表社名代表取締役社長林伊佐雄 (コード番号 :1887 東証プライム) 問合せ先管理本部邪長鈴木一男 (TEL.03-6777-7881) ( 開示事項の経過遃 ) 当社連連結子会社が所有する太陽光発電所の一部邪売却に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月 24 日付 「 当社連連結子会社が所有する太陽光発電所の一部邪売却に関するお 知らせ」にてお知らせした、当社の連連結子会社である松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿 名組合が保有する、「 松島どんぐり太陽光発電所 」における信託受益権の一部邪について、SMF Lみ | |||
| 03/24 | 16:30 | 1887 | 日本国土開発 |
| 当社連結子会社が所有する太陽光発電所の一部売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2025 年 3 月 24 日 会社名日本国土開発株式会社 代表社名代表取締役社長林伊佐雄 (コード番号 :1887 東証プライム) 問合せ先管理本部邪長鈴木一男 (TEL.03-6777-7881) 当社連連結子会社が所有する太陽光発電所の一部邪売却に関するお知らせ 当社の連連結子会社である松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する、「 松島 どんぐり太陽光発電所 」における信託受益権の一部邪について、本日開催した取締役会において、 売却することを承認決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 当該連連結子会社の概要 (1) 名称松島太陽光発電合同会 | |||
| 08/27 | 15:35 | 1887 | 日本国土開発 |
| 有価証券報告書－第95期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書 | |||
| リフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応する ことを目的として海洋工業 ㈱を子会社化 2018 年 11 月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 2018 年 12 月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更 2019 年 3 月東京証券取引所市場第一部に再上場 2019 年 7 月つくば未来センター開設 2020 年 3 月経済産業省及び東京証券取引所から「 健康経営銘柄 2020」に選定 2021 年 3 月 2020 年に続き「 健康経営銘柄 2021」に選定 2021 年 7 月延 | |||
| 07/16 | 15:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2024年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 工支援や技術指導を行う部署を新設し、 業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニ タリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。 関連事業においては、不動産開発事業は新規投資を継続していくほか、エネルギー事業において三重県四日市市 の太陽光発電所が今夏稼働予定であり、宮城県大郷町でも太陽光発電所の建設を進めています。今後も不動産開発 の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と収益基盤の拡大を図 っていきます。 これらに加えて、担い手不足、働 | |||
| 10/16 | 15:01 | 1887 | 日本国土開発 |
| 四半期報告書－第95期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書 | |||
| 累計 期間比 27.5% 増 )となり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工法の変更等により、一部工事にお いて損益の見直しを図ったためセグメント損失 775 百万円 ( 前年同四半期連結累計期間は356 百万円のセグメン ト利益 )となりました。 ( 関連事業 ) 関連事業においては、自社事業である延岡くじら池太陽光発電所の完成により、売上高は1,267 百万円 ( 前年 同四半期連結累計期間比 7.3% 増 )であり、セグメント利益は563 百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比 3.8% 増 )となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 1 四半期連結 | |||
| 10/16 | 15:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| な損益の見直しによりセグメント損失 68 百万円 ( 前年同四半期連結累 計期間は171 百万円のセグメント利益 )となりました。 ( 建築事業 ) 建築事業においては、売上高は、手持ち工事が順調に進捗したことで20,778 百万円 ( 前年同四半期連結累計 期間比 27.5% 増 )となり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工法の変更等により、一部工事にお いて損益の見直しを図ったためセグメント損失 775 百万円 ( 前年同四半期連結累計期間は356 百万円のセグメン ト利益 )となりました。 ( 関連事業 ) 関連事業においては、自社事業である延岡くじら池太陽光発電所の完成により | |||
| 08/25 | 15:01 | 1887 | 日本国土開発 |
| 有価証券報告書－第94期(2022/06/01－2023/05/31) 有価証券報告書 | |||
| とにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業 ㈱と建設機械の製造・整 備を事業とするコクド工機 ㈱を合併 2014 年 9 月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 2015 年 1 月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 2016 年 3 月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリー ト㈱を設立 2016 年 9 月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的とし て土木事業本部及び建築事業本部を設置 2016 年 11 月 | |||
| 07/18 | 17:30 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2023年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 円 % 円銭 通期 149,000 △3.4 6,500 44.8 6,500 40.1 4,600 39.8 55.00※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) : 有 合同会社地域共生発電所を 新規 1 社 ( 社名 ) 営業者とする匿名組合 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 有 4 修正再表示 : 無 宇都宮北太陽光発電合同会社を 、除外 1 社 ( 社名 ) 営業者とする匿名組合 (3 | |||
| 04/14 | 15:01 | 1887 | 日本国土開発 |
| 四半期報告書－第94期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書 | |||
| 資本において自己株式として計上 されている信託に残存する自社の株式は、1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり 四半期 ( 当期 ) 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 2/252 【 事業の内容 】 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 EDINET 提出書類 日本国土開発株式会社 (E00059) 四半期報告書 ( 関連事業 ) 第 1 四半期連結会計期間において、宇都宮北太 | |||
| 04/14 | 15:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 有 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) 合同会社地域共生発電所を 宇都宮北太陽光発電合同会社を 新規 1 社 ( 社名 ) 、除外 1 社 ( 社名 ) 営業者とする匿名組合 営業者とする匿名組合 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 | |||
| 01/16 | 15:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 万円 % 百万円 % 円銭 通期 171,000 34.9 9,000 13.1 9,100 8.3 6,300 △14.7 71.00 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 有 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) 新規 1 社 ( 社名 ) 合同会社地域共生発電所を 宇都宮北太陽光発電合同会社 、除外 1 社 ( 社名 ) 営業者とする匿名組合 を営業者とする匿名組合 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再 | |||
| 01/16 | 15:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 四半期報告書－第94期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書 | |||
| する自己株式に含めております。 2/282 【 事業の内容 】 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループ( 当社及び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 EDINET 提出書類 日本国土開発株式会社 (E00059) 四半期報告書 ( 関連事業 ) 第 1 四半期連結会計期間において、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したた め、連結の範囲から除外しております。 当第 2 四半期連結会計期間において、当社は再生可能エネルギー事業推進のため、合同会社地域共生発電所を営 業者とする匿 | |||
| 10/17 | 15:03 | 1887 | 日本国土開発 |
| 四半期報告書－第94期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書 | |||
| び当社の関係会社 )が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 ( 関連事業 ) 当第 1 四半期連結会計期間において、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合の清算が結了したた め、連結の範囲から除外しております。 2/22第 2 【 事業の状況 】 EDINET 提出書類 日本国土開発株式会社 (E00059) 四半期報告書 1 【 事業等のリスク】 当第 1 四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」について | |||
| 10/17 | 15:00 | 1887 | 日本国土開発 |
| 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 有 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) 新規 - 社 ( 社名 ) - 、除外 1 社 ( 社名 ) 宇都宮北太陽光発電合同会社 を営業者とする匿名組合 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 | |||
| 09/20 | 16:33 | 1887 | 日本国土開発 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 日本国土開発株式会社 (E00059) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容 名称 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 住所 ( 営業者 ) 三重県鈴鹿市高岡町 654 番地 1 ( 匿名組合員 ) 東京都港区赤坂四丁目 9 番 9 号 代表者の役職・氏名 出資の額 事業の内容 ( 営業者 ) 合同会社地域共生発電所 代表社員株式会社サクシードインヴェストメント 職務執行者瀬古恭裕 ( 匿名組合員 ) 日本国土開発株式会社 代表取締役社長朝倉健夫 1,410 百万円 太陽光等のクリーンエネルギーを利用した発電 | |||
| 09/20 | 16:30 | 1887 | 日本国土開発 |
| 特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| SDGsの掲げる思想と合致しています。再生可能エネルギー事業は、その理念に大きく貢 献できる可能性が高いことから、全国 11 箇所 72MWの発電事業を推進しております。今 般、更なる太陽光発電事業の推進を目的として合同会社地域共生発電所に対して、匿名組合 出資 (1,340 百万円 )を行うこととしました。当該匿名組合に対する出資の額は、当社の資 本金額の 100 分の 10 以上に相当し、当該匿名組合は特定子会社に該当することになりま す。 2. 対象会社の概要 (1) 名称合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 (2) 所在地 ( 営業者 ) 三重県鈴鹿市高岡町 654 番地 1 | |||