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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/25 | 17:45 | 3963 | シンクロ・フード |
| 第23回定時株主総会決議ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 査結果報告の件 2. 第 23 期 (2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで) 計算書類報 告の件 決議事項 第 1 号議案 第 2 号議案 第 3 号議案 剰余金の処分の件 本件は、原案通り承認可決され、期末配当は1 株につき 15 円と決定 いたしました。 取締役 7 名選任の件 本件は、大久保俊、坂井一成、洲濵陽一、Bellamy, Jason Orlando の 4 名が選任され、それぞれ就任いたしました。 藤代真一、松崎良太、永井美保子は否決されました。 なお、坂井一成氏、洲濵陽一氏、Bellamy, Jason Orlando 氏は、社外 取締役であり | |||
| 06/25 | 17:45 | 4026 | 神島化学工業 |
| 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式 (152,977 株 )を控除して計算しております。 (5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況 役員区分株式数交付対象者数 取締役 ( 社外取締役を除く) 18,141 株 8 名 (6) その他株式に関する事項 該当事項はありません。 ― 10 ― 3. 会社の新株予約権等に関する事項 (1) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況 新株予約権権利行使時 区分及び 名称 1 個当たり 1 株当たり新株予約権の数 保有者数 の払込金額の行使価額 第 1 回 新株予約権 (2017 年 | |||
| 06/25 | 17:45 | 4182 | 三菱瓦斯化学 |
| 「第99回定時株主総会招集ご通知」の一部修正について 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ( 正 ) 2019 年 1 月同社取締役 略歴、当社における地位・担当 ( 重要な兼職の状況 ) ( 略 ) 2023 年 10 月財務コンサルタント( 個人事業主 ) ( 現在に至る) ( 略 ) ( 誤 ) 略歴、当社における地位・担当 ( 重要な兼職の状況 ) ( 略 ) 2019 年 1 月同社取締役 2023 年 4 月鳥居薬品株式会社社外取締役 2023 年 10 月財務コンサルタント( 個人事業主 ) ( 現在に至る) ( 略 ) 以上 | |||
| 06/25 | 17:30 | 3762 | テクマトリックス |
| 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| の種類及び株式数当社普通株式 7,510 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,687 円 (4) 処分価額の総額 12,669,370 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※)4 名 7,510 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 20 日開催の取締役会において、業績の更なる向上に対するインセンティブを付 与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、役員報酬制度を改定し、取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し、 事後交付型業績 | |||
| 06/25 | 17:30 | 8059 | 第一実業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 向上に貢献する意識をより一層高めることを目的に、新たに譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」といいます。)の対象者に当社の社外取締役を追加するとともに、当社の取締役 ( 監査等委員である取締 役を除きます。)を対象とした、本制度の内容を一部改定すること及び当社の監査等委員である取締役 ( 以 下、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除きます。) 及び取締役を兼務しない執行役員と併せて「 対象 取締役等 」といいます。)を対象に、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与える とともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 ( 監査 | |||
| 06/25 | 17:30 | 1799 | 第一建設工業 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 性が確保されている ものと認識しております。 ( 役員の兼務の状況 ) (2026 年 6 月 25 日現在 ) 役職氏名親会社等での役職就任理由 社外取締役長澤徹 社外取締役 常松伸章 監査等委員 新潟支社鉄道事業部 設備ユニットリーダー 鉄道事業本部設備部門 ユニットリーダー( 企画戦略 ) 鉄道事業での専門的知識と経験を活 かし、有益かつ適切な助言をいただけ ることを期待するため 鉄道事業での専門的知識と経験を当 社の監査に活かし、監査等委員であ る社外取締役として職務を適切に遂 行することを期待するため ( 注 ) 当社取締役 11 名のうち、親会社等との兼任役員は当該 2 名でありま | |||
| 06/25 | 17:30 | 4838 | スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 及び数当社普通株式 55,401 株 (3) 処分価額 1 株につき 634 円 (4) 処分総額 35,124,234 円 (5) 処分先およびその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く) 6 名 55,401 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 27 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め | |||
| 06/25 | 17:30 | 4838 | スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス |
| 「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継 続する為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。 このため、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制の分離を推進し、迅速かつ効率的な経 営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでい ます。 第 1 章株主の権利・平等性の確保 【 基本原則 1】 上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が その権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。また、上場会社 は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。少数株主や外国 | |||
| 06/25 | 17:30 | 1799 | 第一建設工業 |
| 取締役、執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 払込期日 2026 年 7 月 15 日 2026 年 12 月 15 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 5,700 株 当社普通株式 34,070 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,285 円 1 株につき 3,285 円 (4) 処分総額 18,724,500 円 111,919,950 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※)4 名 3,000 株 当社の執行役員 9 名 2,700 株 当社の使用人 895 名 34,070 株 ※ 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告 書 | |||
| 06/25 | 17:30 | 1799 | 第一建設工業 |
| 第84期定時株主総会における決議結果に関するお知らせ その他のIR | |||
| 類の内容を報告いたしました。 2. 決議事項 第 1 号議案剰余金の処分の件 本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当は1 株につき金 160 円と 決定いたしました。 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。)に内田海基夫、佐 々 木健一、早川晴彦、長澤徹、石塚 かおりの各氏が再選、下山貴史、吉田丈夫の両氏が新たに選任され、 それぞれ就任いたしました。 なお、長澤徹、石塚かおり、吉田丈夫の各氏は、社外取締役であ ります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 1 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、監査等委員である取締役に大和 武彦氏が新たに選任され、就任いたしました。 なお、大和武彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。 以上 | |||
| 06/25 | 17:15 | 4772 | ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ |
| 当社子会社における投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ（支配株主等との取引） その他のIR | |||
| る事項 (1) 支配株主等との取引への該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況 本件取引の相手先である SME は、当社の間接の親会社であり、支配株主等に該当いたします。 当社は 2026 年 4 月 14 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「 支配株主等との 取引における少数株主保護に関する指針 」において、「 当社は、支配株主等との取引 ( 重要な財産の処 分や譲受け、投融資、取引等 )が生じる場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理 由及びその必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、親会社から独立した立場の社 外取締役が参加す | |||
| 06/25 | 17:08 | 1799 | 第一建設工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 25 日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。) に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員、並びに使用人 ( 以下、総称して「 割当対象者 」といいます。)に対して、それぞれ、当社普通株式の処 分 ( 以下、「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項 及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時 | |||
| 06/25 | 17:07 | 6137 | 小池酸素工業 |
| 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 採用する理由および会社の機関の内容 当社は、2019 年 6 月 26 日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、企業統治の体制は以下のとおりで あります。 取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 (うち社外取締役 2 名 )および監査等委員である取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されており、代表 取締役社長である小池英夫が議長を務める毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取 締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意 思決定 | |||
| 06/25 | 17:05 | 6867 | リーダー電子 |
| 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) - 4,514,301 - 1,342,408 △900,000 551,472 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 664 円 資本組入額 332 円 割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役 2 名 2. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 504 円 資本組入額 252 円 割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役 2 名 3. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 545 円 資本組入額 272.5 | |||
| 06/25 | 17:04 | 331A | メディックス |
| 有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポ レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。その取組の一つとして2023 年 3 月には監査等委員会設置会社 へ移行するとともに、社外取締役を取締役メンバーに加え取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の 適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営を実現しております。 16/104 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので | |||
| 06/25 | 17:01 | 7087 | ウイルテック |
| 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ・ガバナンスの基本であると考え ております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報 開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指して まいります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用 し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を 監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監 | |||
| 06/25 | 17:00 | 6257 | 藤商事 |
| 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 商事 (E02488) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 < 取締役会 > 取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として代表取締役松元邦夫、代表取締役松 元正夫、代表取締役社長松下智人、代表取締役今山武成、取締役中村敏幸、取締役當仲信秀の6 名 (うち社外取締役 0 名 )、監査等委員である取締役として取締役市川雅和、社外取締役岩松登氏、社外 取締役帆足智典氏の3 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成されております。 取締役会は、代表取締役社長松下智人が議長を務めており、原則月 2 回開催し、経営上の重要な意思 | |||
| 06/25 | 17:00 | 3569 | セーレン |
| 当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 7 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 128,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,360 円 (4) 処分価額の総額 430,080,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 4 名 77,000 株 当社の執行役員 12 名 38,000 株 当社子会社の取締役・執行役員 4 名 13,000 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役 | |||
| 06/25 | 17:00 | 4208 | ＵＢＥ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種 当社普通株式 29,100 株 類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 3,108 円 (4) 処分総額 90,442,800 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5 名 11,600 株 の 数当社の取締役を兼務しない執行役員 13 名 17,500 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年度より、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)に対 | |||
| 06/25 | 17:00 | 6013 | タクマ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 39,115 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,660 円 (4) 処分総額 143,160,900 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役であ るものを除く。) の 数当社の執行役員 当社の理事 当社子会社の取締役 5 名 11 名 10 名 33 名 13,752 株 10,461 株 2,880 株 12,022 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 4 月 24 日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を | |||