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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
02/28 13:06 3244 サムティ
内部統制報告書－第42期(2022/12/01－2023/11/30) 内部統制報告書
対する公正透明な取引遂行の意識徹底 ・役職員全員参加による社員教育の実施及び徹底による、上場企業に求められる高度な会計倫理の醸成 2 業務管理態勢の強化 ・取引先の属性や契約条件の評価体制の再構築 ・経理部門の人材の拡充及び牽制機能の強化 3 深度あるリスク評価を可能とする態勢再構築・業務運営 ・財務報告に重要な影響を与える事象に関する社内外とのコミュニケーションの強化 ・財務報告に重要な影響を与える事象にかかる取引の妥当性検証態勢の構築 ・取締役会等における決定方針に従った運営の徹底 4 内部統制・モニタリング機能の強化 ・社外取締役を含む取締役への更なる情報開示及び監査等委員会の監督機能の確立 ・内部監査部門の独立性・客観性の担保及び深度ある内部監査の実施 その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備について、当社は当事業年度において是正措置が完了 し、当事業年度末日における財務報告に係る内部統制の評価結果は有効と判断しました。 3/3
07/31 15:03 4849 エン・ジャパン
内部統制報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社 ( 英才網聯 ( 北京 ) 科技有限公司 ( 以下 「 英才 JV」といいます。)へ英才 JVの監査報告書及び銀行預金残高証明書の提出を求めたところ、英才 JVはこれを拒否 しました。こうした事態を受けて、当社が改めて強く銀行預金残高証明書の提出を求めるとともに、英才 JVの総経理に ヒアリングを行ったところ、英才 JVの総経理が英才 JVの銀行預金を私的に用いたことを認め、不適切な会計処理が行わ れていた疑いが判明しました。これを受けて、2023 年 5 月 23 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査 等委員長からなる
06/28 12:43 6942 ソフィアホールディングス
内部統制報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
3 月期 )の 内部統制報告書の訂正報告書及び第 47 期 (2022 年 3 月期 )の内部統制報告書を2022 年 8 月 15 日に提出いたしまし た。 なお、当社は財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために当 委員会の提言を踏まえて、以下の再発防止策を実行し、内部統制の改善状況を継続して確認しております。 1. 再発防止策の策定方針 当社は、当委員会の答申書において、今回の事件を契機に顕在化した問題点として、 1「SDIにおける属人的事業遂行体制 」 2「 牽制・チェック体制の不備 」 3「 取締役会等の形骸化 」 4「 社外取締役の不活用
06/20 16:46 7239 タチエス
内部統制報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書
。 3 【 評価結果に関する事項 】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし た。 4 【 付記事項 】 該当事項はありません。 5 【 特記事項 】 2021 年 7 月から2022 年 6 月の間に、株主総会決議による社外取締役の報酬上限枠 ( 年額 20,000 千円以内 )に対し て、940 千円超過した支払いがあった件については、当該超過額が各社外取締役から返還されており、超過状態は既に 解消されております。また、再発防止のための取締役報酬決定プロセスの見直し及び上限枠の適正な金額設定等の措 置を講じております。 2/2
05/31 15:04 2338 クオンタムソリューションズ
内部統制報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書
案の内容及び検討資料を配布し、社 外取締役については取締役会前に議案に対する事前の質疑応答を行う機会を設けて情報格差をなくし、十分な審議がな されるよう是正致します。 検討資料についても、担当部署等におけるリスクやその対応策についての検討過程について明らかにした資料を提出 し、十分な取締役会での検討、議論が図られるよう改善を図ります。 今回のEV 事業について、今後は進捗状況等について取締役会に報告を行うこととし、しっかりとした進捗管理体制を 整えてまいります。 3 監査法人との情報共有体制の強化 監査法人から、リスク管理について当社に意見が述べられておりましたが、社内において十分共有されてお
04/03 10:45 3244 サムティ
内部統制報告書－第41期(2021/12/01－2022/11/30) 内部統制報告書
められる高度な会計倫理の醸成 2 業務管理態勢の強化 ・取引先の属性や契約条件の評価体制の再構築 ・経理部門の人材の拡充及び牽制機能の強化 3 深度あるリスク評価を可能とする態勢再構築・業務運営 ・財務報告に重要な影響を与える事象に関する社内外とのコミュニケーションの強化 ・財務報告に重要な影響を与える事象にかかる取引の妥当性検証態勢の構築 ・取締役会等における決定方針に従った運営の徹底 4 内部統制・モニタリング機能の強化 ・社外取締役を含む取締役への更なる情報開示及び監査等委員会の監督機能の確立 ・内部監査部門の独立性・客観性の担保及び深度ある内部監査の実施 4 【 付記事項 】 該当事項はありません。 5 【 特記事項 】 該当事項はありません。 3/3
03/31 16:03 2427 アウトソーシング
内部統制報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31) 内部統制報告書
備が存在すると評価いたしました。 本件に関連して、東京証券取引所に対して2022 年 3 月 8 日付で「 改善報告書 」、及び2022 年 9 月 22 日付で改善措置 の実施状況及び運用状況を記載した「 改善状況報告書 」を提出し、内部統制の整備・運用を図るとともに、当社グ ループにおける内部管理体制等の強化に努めてまいりました。 当社は、新たに招聘した社外取締役 3 名を含めた新経営体制のもと、全社一丸となって再発防止について議論し、 改善措置に取り組んでまいりました。特に、当社及び国内子会社において、再発防止策の実行による企業風土改革・ 従業員のコンプライアンス意識の醸成・会計
12/23 15:00 4427 ＥｄｕＬａｂ
内部統制報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 内部統制報告書
造改革 1 社外取締役の充実 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成 (5)コンプライアンス意識の徹底 1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス研修の充実 2/32 階層別の意識向上・醸成の機会設定 (6) 管理・監査体制の強化 1 管理・監査部門のスタッフ増強 2 内部監査体制の強化 3 監査役、内部監査、会計監査人の連携強化 EDINET 提出書類 株式会社 EduLab(E34544) 内部統制報告書 当社は、2022 年 4 月 1 日に、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いとし
11/29 16:33 3647 ジー・スリーホールディングス
内部統制報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 内部統制報告書
す。関連当事者取引や利益相反取引等の一般株主の利益を 害する恐れのある取引等について、事前に取引の必要性や取引条件の妥当性、合理性を検証し、取締役会に対して適 宜意見を述べております。 (2)ガバナンス体制の見直し 1 取締役会の見直し 経営、法務、会計に関する知見を有する社外取締役を選任することとし、取締役会についてスキルバランス を考慮した構成としております。また、すべての役員は法令遵守等の資質を有する人材であるよう、役員規 程を2022 年 6 月に変更し、その旨を明記いたしました。 書面決議の濫用を回避する運用の徹底を継続するため、書面決議の実施要件については取締役会規程を2022 年
08/15 15:20 6942 ソフィアホールディングス
内部統制報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
おける 属人的事業遂行体制、牽制・チェック体制の不備、取締役会等の形骸化、社外取締役の不活用、社内ルールの不 備、サプライチェーンマネジメントにおけるリスク感度の低さと認識しております。これらの原因に起因する子会 社管理に関連する全社的な内部統制及びSDIの着信課金サービス事業における代理店選定プロセスの不備について は、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、当該内部統制の不備の発覚は、当事業年度末日以降であったため、当事業年度末における是正には至りま せんでした。 当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、当委員
06/29 14:21 9964 アイ・テック
内部統制報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
しました。 ・取締役会の運営改善 取締役会規程の報告事項及び付議事項の見直しを行い、取締役会規程の条項に内部監査に関する事項、内部通報 に関する事項、コンプライアンスに関する事項、取締役会付議事項にコンプライアンスに関する重要事項を追加し ました。 ・ガバナンス・コンプライアンス体制強化のための人材補強 ガバナンス・コンプライアンス体制強化のため2022 年 6 月 29 日開催の当社第 63 期定時株主総会の決議を経て、社 外取締役 1 名が同日就任いたしました。また2022 年 4 月 21 日付で内部監査部門の体制強化のため、内部監査室 1 名 の増員をしております。 ・三様監査の強化
06/24 13:56 2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
内部統制報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
た 「コミットメント制度 」を廃止いたしました。なお、ラップ制度は理想的な目標進捗指標として維持しておりま す。 5. 通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施 2022 年 3 月に当社グループの内部通報窓口をより分かりやすくするため、社内ポータルサイトのトップページに 表示し、全社員に周知しております。 加えて、2022 年度より株式会社日本 M&Aセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとCCOは 当社の社外取締役との定期的な面談を年 2 回以上目途に実施する予定です。これまで交流のなかった営業部門とコ ンプライアンス部門等との間に定期的に
03/31 16:03 2743 ピクセルカンパニーズ
内部統制報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
年度の末日時点 で債務は残っていないことから、財務諸表及び連結財務諸表への影響はございません。 上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日においては是正が 完了しておりませんでしたが、現在早急に再発防止策を定めて不備を是正するための対応策を推進しております。 当社における再発防止策 (1) ガバナンスに対する意識・コンプライアンス意識の改善 (2) 監査部門によるモニタリング体制の強化 (3) 印鑑管理体制の強化 2/3(4) 法令定款・規定に沿った経営実施のための教育 (5) 社外取締役の増員による監督体制の強化 EDINET 提出書類
02/28 17:07 4427 ＥｄｕＬａｂ
内部統制報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 内部統制報告書
)ガバナンス体制の強化 1 取締役会による監督機能強化 2 稟議の承認フローの見直しとモニタリング強化 3 内部通報制度の周知徹底 4 社内規程の周知徹底 (2) 取締役会の構造改革 1 社外取締役の充実 2 指名・報酬委員会設置 (3) 経営責任の明確化 (4) 当社グループ役職員における会計処理に対する理解の醸成 (5)コンプライアンス意識の徹底 1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス研修の充実 2 階層別の意識向上・醸成の機会設定 (6) 管理・監査体制の強化 1 管理・監査部門のスタッフ増強 2 内部監査体制の強化 3 監査役、内部監査、会計監査人の連携強化 4【 付記事項 】 付記すべき事項はありません。 3/4EDINET 提出書類 株式会社 EduLab(E34544) 内部統制報告書 5【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 4/4
06/29 15:47 6675 サクサホールディングス
内部統制報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
12 日付 「 組織改正および人事異動に関する お知らせ」をそれぞれ公表し、連結子会社は2020 年 11 月 30 日付、当社は2020 年 12 月 4 日付で経営陣を刷新しておりま す。2020 年 12 月 4 日に開催された臨時株主総会にて常勤取締役と社外取締役を同数化し、常勤取締役のみの賛成で は可決できない体制することで社外取締役による経営に対する牽制機能を強化しました。また、この牽制体制を実 効化させるため、当社グループ間における役員兼務を原則禁止し、取締役会の付議事項の規定化や2020 年 10 月 12 日 に設置したタスクフォースにおいて2020 年 12 月に追加した情報
06/29 15:29 2764 ひらまつ
内部統制報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
ガバナンス委員会による統制が十分に 機能していない不備に対する下記の是正が2021 年 3 月 31 日までに完了できませんでした。 ● 取締役会の構成員の過半数を社外取締役とし取締役会による監督機能を強化すること。 ● ガバナンス委員会について、1 委員長を独立社外取締役とし、2 構成員を独立社外取締役及び代表取締役社長 兼 CEOとし、3 独立社外監査役及び社外有識者をオブザーバー参加させることによりガバナンス委員会による 監督機能を強化すること。 (2) 固定資産の減損の兆候判定において使用する各店舗の業績に対する、取締役会によるモニタリングが十分で はない不備に対する下記の是正が