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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 48 件 ( 41 ～ 48) 応答時間：0.409 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
09/22 15:15 8303 新生銀行
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
により新株予約権の無償株主割当てを先行して行う予定ですが、その場合であっても、当行株式を対価とする当 該新株予約権の強制取得 (すなわち、非適格者 ( 下記 Ⅲ3(1)5(a)で定義されます。)の保有する当行議決権の希釈化 ) については、株主意思確認総会による承認 ( 注 7)が得られた場合にのみ発動されます。株主意思確認総会による承認が得 られなかった場合には、当行は、当該新株予約権の全部を無償で強制取得する予定であり、その場合、希釈化は生じませ ん。詳細につきましては下記 Ⅲ2に記載しております。 なお、本プランの導入については、当行の独立社外取締役 5 名全員を含む取締役の全員が賛成し
06/29 16:51 3865 北越コーポレーション
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引 換えに新株予約権を取得する旨の差別的取得条項等の条項が付された新株予約権 (その詳細は下記 (4)「 本新株 予約権の無償割当ての概要 」にて後述するものとし、以下 「 本新株予約権 」といいます。)を、その時点の全 ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法 ( 会社法第 277 条以降に規定されます。)により割り当てます。 なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、 (i) 当社の社外取締役もしくは社外監査役または(ii) 社外の有識者 ( 実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護 士
06/29 16:05 6517 デンヨー
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
118 条第 3 号本文に規定されるものをいい、以下 「 基本方針 」といいます。)に照らして不適切な者によって当 社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み( 会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2))とし て、「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」( 以下 「 本プラン」といいます。)を以下のとおり、 更新しております。 なお、取締役会、監査等委員会、社外取締役及び独立委員会の状況については、本発行登録書提出日 (2021 年 6 月 29 日 ) 現在の状況を記載しています。 Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
06/29 14:38 9008 京王電鉄
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
下 「 本基本方針 」といいます。)の内容を決定するための議案を付議いたしまし た。本総会において当該議案は承認され、これに基づき、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具 体的な対応策 ( 以下 「 本プラン」といいます。)を以下のとおり決定するとともに、その一環として新株予約権の発 行登録を同日付で行うことを決議いたしました。本プランは、当社が2016 年 6 月 29 日開催の取締役会において導入し ておりました「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」の内容から実質的に変更している箇所はあ りません。 なお、上記の当社取締役会においては、社外取締役 2
06/29 11:46 9001 東武鉄道
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
50% まで希釈化される可能性があります。 (4) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社取締役会の恣 意的判断との疑念を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員 ( 東京証券取引所に独立役員 として届け出ている当社社外取締役または社外監査役の中から選任されるものとします。)のみから構成される独 立委員会 (その詳細については下記 「3(5) 独立委員会の設置 」をご参照下さい。)の客観的な判断を経るとと もに、株主様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。 また、独立委員会は、本新株予約権の無償
06/28 16:35 6502 　東芝
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
社は、2020 年 4 月以降、本株式報酬制度を改定し、当社の取締役の一部 ( 取締役会長及び社外取締役 )、当社の執行役員、主 要子会社 ( 分社会社 ) 以外の当社子会社の取締役の一部及び主要子会社 ( 分社会社 )を含む当社子会社の従業 員の一部についても制度対象とするとともに、当社及び主要子会社 ( 分社会社 )を含む当社子会社の従業員の 一部に対して、幹部ポジションの後継候補としてのインセンティブとして当社普通株式 ( 業績非連動型 )を付 与する制度を導入しました( 以下、当社及び当社子会社の従業員向けのインセンティブを付与する制度と本株 式報酬制度を「 本制度 」と総称し、本制度
06/28 11:57 6118 アイダエンジニアリング
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
等を設けること があります。また、新株予約権の無償割当等に関しては、特別委員会から予め株主総会の承認を得るべき旨の勧告を受 けたときは、株主の皆様のご意思を反映させることが可能となるように、株主総会の決議を経て行うことがあります。 (3) 特別委員会の設置 本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するためのチェック機関として、 特別委員会を設置します。特別委員会運営規則に従い、特別委員会の委員は3 名以上とし、公正で中立的な判断を可能 とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者 ( 注 5) の中から選任
06/28 10:41 2002 日清製粉グループ本社
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
上記 「 第一部証券情報 」 中 「 第 1 募集要項 」の項をご参照ください。 (2) 企業価値委員会 (ⅰ) 常設の機関として企業価値委員会を設置します。 (ⅱ) 企業価値委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、勧告決議を行うかどうかを審議するほ か、取締役会から付議されるその他の事項を審議します。 (ⅲ) 企業価値委員会の決議は、全委員の過半数により行います。 (ⅳ) 企業価値委員会の委員は3 名以上とし、毎年の定時株主総会後に開催される取締役会において当社独立 社外取締役の中から選任されるものとします。 (ⅴ) 企業価値委員会の委員として伏屋和彦氏、三村明夫氏、永井素夫氏