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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 102 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.723 秒

ページ数: 6 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/29 10:47 4116 大日精化工業
臨時報告書 臨時報告書
23 条を変更するものであります。 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として、高橋弘二、青葉匡彦、竹田治、中山高 志、中川義章、長濱晶子及び中野淳文を選任するものであります。 なお、中川義章、長濱晶子及び中野淳文は ( 監査等委員である取締役を除く。)で す。 第 4 号議案当社株式の大規模買付行為に関する対応方針 ( 買収への対応方針 )の継続の件 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針 ( 買収への対応方針 )を一部変更し、継続するもので あり、有効期限は2029 年 3 月 31 日までに終
06/29 10:00 4116 大日精化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のみならず、大日精化の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それら ステークホルダーと適切に協働する。 3. 会社情報を適切に開示することとし、常に透明性を確保することとする。 4. 独立が、大日精化の取締役会のみならず監査等委員会、指名・報酬等委員会、社外役員連絡会等を通じて、大日精化の 業務執行の監督機能を実効化する。 5. 上記 1に配慮しながら、株主との間で、積極的・建設的な対話の機会を持つ。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る
06/26 14:30 4116 大日精化工業
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」の継続承認及び独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。 以上独立委員会委員の略歴 氏名 ( 生年月日 ) わかばやし いちろう 若林 市廊 (1957 年 10 月 25 日生 ) 1981 年 4 月長瀬産業 ㈱ 入社 略歴 2008 年 4 月同社工業材料事業部長 2010 年 4 月同社執行役員工業材料事業部長 2015 年 6 月同社取締役兼執行役員 2018 年 4 月同社取締役兼常務執行役員 2019 年 4 月同社代表取締役兼常務執行役員 2021 年 6 月同社顧問 2022 年 6 月同社顧問退任 2023 年 6 月積水化成品工業 ㈱ ( 現 ) 当社社外監査役就任
06/26 14:30 4116 大日精化工業
「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」の更新に関するお知らせ その他のIR
( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針の決定の方法 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する基本方針は、当社の経営方針及び経営戦略に係 る重要事項であるとの認識に基づき、社内取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)、役付執行役員及び経 営の中枢を担う者の中から招集権者が選任した者により構成される常務会で審議のうえ、過半数を ( 監査等委員である取締役を除く。)とする取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名以上で構成さ れる指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会で決議しております。 b 取締役 ( 監査等委員である
06/26 14:30 4116 大日精化工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 19,123 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,055 円 (4) 処分価額の総額 20,174,765 円 (5) 処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く。) 4 名 15,311 株 当社役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除く。) 4 名 3,812 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 (
06/25 12:45 4116 大日精化工業
有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
( 社会貢献 )、G( 企業統治 )の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解して おります。 また、2025 年 6 月 27 日に開催いたしました第 122 期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、 「 監査役会設置会社 」から「 監査等委員会設置会社 」へ移行しております。これは、委員の過半数が で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明 性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したもの であります。 10/158 EDINET 提出書類 大日精化工業株式会社
05/15 15:17 4116 大日精化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、それら ステークホルダーと適切に協働する。 3. 会社情報を適切に開示することとし、常に透明性を確保することとする。 4. 独立が、大日精化の取締役会のみならず監査等委員会、指名・報酬等委員会、社外役員連絡会等を通じて、大日精化の 業務執行の監督機能を実効化する。 5. 上記 1に配慮しながら、株主との間で、積極的・建設的な対話の機会を持つ。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」【 取締役報酬関係 】 内、「 報酬の額又はその算定方法の決 定方針の開示内容 」に記載しております
04/15 14:30 4116 大日精化工業
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」の継続に関するお知らせ その他のIR
支配に関する基本方針 」といい ます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みと して、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続 ( 以下継続後の対応策を「 本プラ ン」といいます。)することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本プランへの継続につきましては、上記当社取締役会において、監査等委員である取締役 3 名 (うち 2 名 )を含む当社取締役 10 名全員の賛成により決議されております。 なお、2026 年 3 月 31 日現在の当社株式の状況は、別紙 1のとおりですが、本日現在
04/01 12:00 4116 大日精化工業
定款 2026/04/01 定款
) 第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産 上の利益 ( 以下、「 報酬等 」という。)は、取締役 ( 監査等委員である取締 役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別して株主総会の決議によ って定める。 ( 取締役の責任免除 ) 第 30 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる 取締役 ( 取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお いて、取締役会の決議によって免除することができる。 2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、との間に、任 務を怠ったことによる損害賠償
03/30 14:47 住友生命2023基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書
執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。 が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその中心的役割としています。また、取締役 21 名の うち6 名をとすることにより、経営の透明性向上と監督
03/25 14:30 4116 大日精化工業
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の異動に関するお知らせ その他のIR
は、2026 年 6 月 26 日開催予定の第 123 期定時株主総会及び同日開催予定の取締役会で の決議に基づき、正式に決定する予定です。 記 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者 氏名現役職名新役職名 たかはし 高橋 あおば 青葉 こうじ 弘二 まさひこ 匡彦 ※ 代表取締役社長代表取締役 ※ 代表取締役常務代表取締役 たけだ 竹田 おさむ 治 ※ 専務取締役取締役 なかやま 中山 たかし 高志 ※ 執行役員取締役 なかがわ 中川 よしあき 義章 同左 ながはま 長濱 あきこ 晶子 同左 なかの 中野 きよふみ 淳文 同左 ※ 執行
02/16 16:13 BCJー102
公開買付届出書 公開買付届出書
を担保する観点から、本取引の実施の可否について、公開買付者ら、本パートナー候補 及び対象者並びに本取引からの独立性を有する体制を構築するため、森・濱田松本法律 事務所の助言を受けて、2025 年 12 月 16 日開催の取締役会において、公開買付者ら及び本 パートナー候補から独立し、本取引の成否に関して独立性を有することに加え、高度の 識見を有すると考えている角田耕一氏 ( 対象者独立 )、鈴木シュヴァイス グート絵里子氏 ( 対象者独立 ) 及び星健一氏 ( 対象者独立 )の3 名によって構成される本特別委員会 (なお、本特別委員会の委員は、設置当初から変更
12/26 13:50 日本生命2021基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2024/10/01-2025/09/30) 有価証券報告書
。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立のみを構成員とした独立会議、運用機関としての一層の
12/18 16:17 TCG2509
公開買付届出書 公開買付届出書
、もって取締役の 善管注意義務の適切な履行を確保する観点から、2025 年 7 月 25 日、対象者、本件パートナー候補 ( 公開買付 者関係者を含みます。) 及びダルトングループからの独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・ 能力のバランスが確保された特別委員会を構成するべく、高田祐史氏 ( 対象者独立、監査等委 員 )、樋口活介氏 ( 対象者独立、監査等委員 )、江上美芽氏 ( 対象者独立、監査等委 員 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置し、本特別委員会に対 し、(ⅰ) 本取引の目的の合理性 ( 本取引
11/11 14:44 KJ003
公開買付届出書 公開買付届出書
華寿子氏 ( 対 象者・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者のである 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件
11/11 10:19 4116 大日精化工業
半期報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31) 半期報告書
あるまたは社外有識 者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は 対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措 置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの 有効期限は2026 年 6 月に開催予定の当社第 123 期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株 主総会において継続が承認され発効した後であっても、1 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株 主の一定割合の意思表示が行われた場合、2 当社取締役会により本
10/01 14:55 4116 大日精化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、それら ステークホルダーと適切に協働する。 3. 会社情報を適切に開示することとし、常に透明性を確保することとする。 4. 独立が、大日精化の取締役会のみならず監査等委員会、指名・報酬等委員会、社外役員連絡会等を通じて、大日精化の 業務執行の監督機能を実効化する。 5. 上記 1に配慮しながら、株主との間で、積極的・建設的な対話の機会を持つ。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」【 取締役報酬関係 】 内、「 報酬の額又はその算定方法の決 定方針の開示内容 」に記載しております
08/15 16:05 BCJ‐100
公開買付届出書 公開買付届出書
、対象者は、下記 「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付 予定の株券等の数 」の「(2) 買付け等の価格 」の「 算定の経緯 」の「( 本公開買付価格の公正性を担保するための 措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 )」の「3 対象者におけ る独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会決議により、 渋村晴子 ( 本間合同法律事務所弁護士 )、鈴木咲季 ( 対象者の監査等委員である独立、弁護士、公認会 計士 ) 及び鈴木協一郎 ( 対象者の監査等委員である独立、弁理士
08/07 15:30 4116 大日精化工業
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
16,867,100 円 (5) 処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く。) 割当ての対象者及び 4 名 4,153 株 その人数並びに割り当てる 当社役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除く。) 株式の数 3 名 1,288 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( を除きます。) 及び当社の 役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
07/25 16:45 4116 大日精化工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
関するお知らせ」をご参照ください。 記 1. 処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 5,441 株 (2) 処分価額 1 株につき3,100 円 (3) 処分価額の総額 16,867,100 円 (4) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 (5) 処分期日 2025 年 7 月 25 日 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く。) 4 名 4,153 株 当社役付執行役員 ( 取締役を兼務する執行役員を除く。) 3 名 1,288 株 以上