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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 54 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.499 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/29 | 10:49 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 29 日 丸藤シートパイル株式会社 代表取締役社長羽生成夫 問合せ先 : 総務人事部 TEL:03-3639-7641 証券コード:8046 https://www.mrfj.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献すること が、株主、顧客、社員、地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。 その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役 会、監査役会における経営上の意思決定およびその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおりま す。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ◆ 議決権電子行使のための環境作り、招集通知の英訳 ( 補充原則 1―2―4) 議決権の電子行使については、2016 年 3 月期の定時株主総会より実施しております。 招集通知の英訳については、現状の海外投資家比率 (5.9%)に鑑み行っておりませんが、今後海外投資家比率が10%を超えた場合には招集通 知の主要部分の英訳を進めていくことといたします。 ◆ 英語での情報開示・提供 ( 補充原則 3―1―2) 各種開示資料の英語での情報開示については、現状の海外投資家比率 (5.9%)に鑑み行っておりませんが、今後海外投資家比率が10%を超 えた場合には、招集通知の主要部分の英訳を進めていくことといたします。 ◆ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置 ( 補充原則 4―10―1) 現在、当社における取締役会の構成は取締役総数 5 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取締役が過半数を占めることで客観性等を 高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、リターンと投資コスト等の比較検証など、定量 面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものであ る場合に限り、保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する政策保有株式については、全事業年度も縮減を実施しております。 【 政策保有株式に係る議決権行使基準 】 政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使い たします。 ◆ 関連当事者間の取引 ( 原則 1-7) 当社は、取締役会規程において、当社役員が利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を得なければならない旨を定めるとともに、取締役 会の承認を得た取引が実行された際には、その内容について取締役会で報告しなければならない旨を定めております。また、主要株主との間で 取引を行う場合には、取締役会規程において、取引の重要性の高いものについては取締役会の承認を得なければなら | |||
| 06/29 | 09:41 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図 委任 報酬委員会 ( 任意 ) 取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 ) 提案 報告選任選定監督 コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 助言 取締役会 取締役 5 名 (うち社外取締役 2 名 ) 助言 報告 指示 選 任 ・ 解 任 代表取締役 経営会議 監督 指示・監督 執行役員 10 名 (うち取締役兼任 3 名 ) 株主総会 監査 報告 報告 指示 報告 業務執行部門 選任 ・ 解任 監査役会 監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 ) 連携 内部 監査室 監査 連携 監査 連携 助言 選任 ・ 解任 会 | |||
| 06/19 | 13:27 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| チェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家へ の適時的確な情報の開示に努めております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11 名以内 と定款に定めており、当報告書提出日 (2026 年 6 月 19 日 ) 現在の取締役数は社外取締役 2 名を含む6 名、任 期は1 年であります。 また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を1 年とする執行役員制度 を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務 | |||
| 05/22 | 11:24 | ＭＰ‐２６０５ | |
| 親会社等状況報告書（内国会社）－第1期(2026/02/10－2026/03/31) 親会社等状況報告書 | |||
| EDINET 提出書類 MP‐2605 株式会社 (E41567) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 22 日 【 事業年度 】 第 1 期 ( 自 2026 年 2 月 10 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 MP-2605 株式会社 【 英訳名 】 MP-2605 Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役野田亨 【 本店の所在の場所 】 東京都港区虎ノ門二丁目 6 番 1 号 【 電話番号 】 03-6889-8970 【 事務連絡者氏名 】 【 最寄りの連絡場所 】 弁護士黒田裕 / 同十倉彬宏 / 同前田直樹 / 同木脇英嗣 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 【 電話番号 】 03-6889-8970 【 事務連絡者氏名 】 弁護士 同木脇英嗣 黒田裕 / 同十倉彬宏 / 同前田直樹 / 【 提出子会社名 】 株式会社ソラスト 【 提出子会社代表者の役職氏名 】 代表取締役野田亨 【 提出子会社本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 15 番 3 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社ソラスト ( 東京都港区港南二丁目 15 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 第 1【 提出会社の状況 】 1【 株式等の状況 】 (1)【 所有者別状況 】 EDINET 提出書類 MP‐2605 株式会社 (E41567) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 2026 年 3 月 31 日現在 区分 株主数 ( 人 ) 所有株式 数 ( 株 ) 所有株式 数の割合 (%) 政府及び 金融商品 地方公共金融機関 取引業者 団体 株式の状況 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 計 単元未満 株式の状況 ( 株 ) - - - 1 - - - 1 - - - - 50,000 - - - 50,000 - - - - 100.00 - - - 100.00 - (2)【 大株主の状況 】 氏名又は名称 MP-2604 株式会社 住所 東京都港区虎ノ門二丁 目 6 番 1 号 所有株式数 ( 株 ) 発行済株式 ( 自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 (%) 50,000 100.00 計 - 50,000 100.00 2026 年 3 月 31 日現在 2【 役員の状況 】 男性 4 名女性 ― 名 ( 役員のうちの女性の比率 ―%) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式 数 ( 株 ) 2/5 EDINET 提出書類 MP‐2605 株式会社 (E41567) 代表 取締役 野田亨 1960 年 9 月 16 日 1984 年 4 月三菱商事株式会社入社 2003 年 7 月 Berlitz International, Inc. ( 現 : Berlitz Corporation) 会長、 社長兼 CEO 2007 年 7 月株式会社西友執行役エ グゼクティブ・バイ ス・プレジデント兼 COO 2010 年 2 月合同会社西友 ( 現 : 株 式会社西友 ) 代表社 員 CEOウォルマート・ ジャパン・ホール ディングス合同会社 ( 現 : 株式会社西友 ホールディングス) 代表社員 CEO 2012 年 8 月株式会社アルク代表取 締役社長 2016 年 5 月株式会社大洋システム テクノロジー( 現 : 株式会社デジタル フォルン、以下同 じ) 執行役員 CSO 2016 年 9 月同社取締役副社長 2018 年 6 月株式会社ソフトフロン トホールディングス 取締役会長 ( 社外取 締役 ) 2019 年 1 月株式会社大洋システム テクノロジー取締役 2019 年 2 月株式会社ソフトフロン トホールディングス 代表取締役会長 2019 年 4 月同社代表取締役社長 2020 年 11 月国立大学法人筑波大学 大学院人文社会ビジ ネス科学学術院国 際経営プロフェッ ショナル専攻教授 ( 非常勤 )( 現任 ) 2021 年 6 月株式会社ソラスト社外 取締役 2021 年 6 月株式会社ソフトフロン トホールディングス 取締役 2023 年 10 月株式会社ソラスト代表 取締役副社長副社長 執行役員 2024 年 4 月株式会社ソラスト代表 取締役社長社長執行 役員チーフ・エグゼ クティブ・オフィ サー管理本部長 2025 年 4 月株式会社ソラスト代表 取締役社長社長執行 役員チーフ・エグゼ クティブ・オフィ サー( 現任 ) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) ( 注 1) ― 3/5 取締役 取締役 監査役 野中多聞 藤野 俊一郎 矢野雄大 1980 年 1 月 9 日 1987 年 12 月 10 日 1991 年 2 月 9 日 2026 年 3 月 MP-2605 株式会社代表 取締役 ( 現任 ) 2002 年 4 月新日本監査法人国際部 (KPMG 部門 )( 現有 限責任あずさ監査法 人 ) 入所 2005 年 7 月ゴールドマン・サック ス証券株式会社投資 銀行部門入社 2009 年 4 月株式会社アドバンテッ ジパートナーズ入社 2018 年 7 月 MBKパートナーズ株式 会社入社 2026 年 2 月 MP-2605 株式会社代表 取締役 2026 年 3 月 MP-2605 株式会社取締 役 ( 現任 ) 2010 年 4 月野村證券入社 2018 年 11 月 Lone Alpha Capital Management Pte. Ltd. 入社 2021 年 7 月 MBKパートナーズ株式 会社入社 2026 年 3 月 MP-2605 株式会社取締 役 ( 現任 ) 2013 年 4 月野村證券入社 2020 年 5 月インテグラル株式会社 入社 2023 年 6 月 MBKパートナーズ株式 会社入社 2026 年 3 月 MP-2605 株式会社監査 役 ( 現任 ) ( 注 1) ― ( 注 1) ― ( 注 2) ― 計 ― ( 注 1) 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 までとなります。 ( 注 2) 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時 までとなります。 EDINET 提出書類 MP‐2605 株式会社 (E41567) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 4/5 第 2【 会社法の規定に基づく計算書類等 】 会社法の規定に基づく貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書に準ずるものの記載 に代え、当該書類を添付いたします。また、監査役の監査報告書を添付しております。 1【 貸借対照表 】 会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。 2【 損益計算書 】 会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。 3【 株主資本等変動計算書 】 会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。 4【 個別注記表 】 会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。 5【 事業報告 】 会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。 6【 附属明細書 】 会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。 EDINET 提出書類 MP‐2605 株式会社 (E41567) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 5/5 | |||
| 05/14 | 15:00 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 5 月 14 日 各位 会社名丸藤シートパイル株式会社 代表者代表取締役社長羽生成夫 (コード:8046 東証スタンダード) 問合せ先取締役常務執行役員総務人事部担当矢部隆光 電話番号 03-3639-7641( 代 ) 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を 2026 年 6 月 26 日開催の第 78 回定時株主総会 ( 以下 「 本株主総会 」といいます。)に付議することといたしま したので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 導入の背景及び目的 当社取締役会は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。) 及び取 締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連 動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の 皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的 として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を 導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。 2. 本制度の概要 (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定され る信託を「 本信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式 給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」 といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社 株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 < 本制度の仕組み> 1 役員株式給付規程の制定 【 委託者 】 当社 4ポイントの付与 取締役等 3 株式取得 2 金銭の信託 【 受託者 】 みずほ信託銀行 ( 再信託 : 日本カストディ銀行 ) 5 議 決 権 不 行 使 議決権不行使 の指図 6 当社株式等の給付 信託管理人 【 受益者 】 取締役等を退任した者のうち受 益者要件を満たす者 受 給 権 取 得 当社株式 1 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を 受けた枠組みの範囲内において、「 役員株式給付規程 」を制定します。 2 当社は、1の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 3 本信託は、2で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自 己株式処分を引き受ける方法により取得します。 4 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。 5 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決 権を行使しないこととします。 6 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者 ( 以下 「 受益者 」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社 株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、 ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 (2) 本制度の対象者 員 取締役 ( 社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。) 及び取締役を兼務しない執行役 (3) 信託期間 2026 年 8 月 ( 予定 )から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、 役員株式給付規程の廃止等により終了します。) (4) 信託金額 本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2027 年 3 月末日で 終了する事業年度から 2029 年 3 月末日で終了する事業年度までの3 事業年度 ( 以下、当該 3 事 業年度の期間を「 当初対象期間 」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3 事業年度ごとの期間を、それぞれ「 対象期間 」といいます。) 及びその後の各対象期間を対象とし て本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の 原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。 まず、当社は、本信託設定 (2026 年 8 月 ( 予定 )) 時に、当初対象期間に対応する必要資金と して見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して 付与するポイントの上限数は、下記 (6)のとおり、1 事業年度当たり 57,500 ポイントであるた め、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮し て、172,500 株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いた します。なお、ご参考として、2026 年 5 月 13 日の終値 908 円を適用した場合、上記の必要資金 は、約 157 百万円となります。 また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごと に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先 行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かか る追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式 ( 直前までの各対象期間に関し て取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了である ものを除きます。) 及び金銭 ( 以下 「 残存株式等 」といいます。)があるときは、残存株式等は以 降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上 で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示い たします。 ( 注 ) 当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用 の見込額を合わせた金額となります。 (5) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数 本信託による当社株式の取得は、上記 (4)により拠出された資金を原資として、取引所市場 を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。 なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記 (6)のとおり、1 事業年度当たり 57,500 ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は 172,500 株とな ります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。 (6) 取締役等に給付される当社株式等の数の上限 取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案し て定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1 事業年度当たりのポイント数の合計は、57,500 ポイント(うち取締役分として 25,000 ポイント)を上限とします。これは、現行 の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも のであり、相当であるものと判断しております。 なお、取締役等に付与されるポイントは、下記 (7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当 たり当社普通株式 1 株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議 の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合に は、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合 理的な調整を行います。)。 取締役等に付与される1 事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数 575 個の発行済株式総数に係る議決権数 171,380 個 (2026 年 3 月 31 日現在 )に対する割合は約 0.34%です。当社は、2026 年 4 月 1 日を効力発生日として普通株式 1 株につき5 株の割合をもっ て株式分割を行っておりますので、上記発行株式総数は、本株式分割を考慮した記載となります。 下記 (7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退 任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします( 以下、このようにして算出されたポ イントを、「 確定ポイント数 」といいます。)。 (7) 当社株式等の給付 取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、 所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記 (6)に記載のところに従って定めら れる「 確定ポイント数 」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。 ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に 代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託によ り当社株式を売却する場合があります。 なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会若しくは取締役会において解任 の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中 に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部または一部を 取得できないこととします。 (8) 議決権行使 本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこと とします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当 社経営への中立性を確保することを企図しています。 (9) 配当の取扱い 本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る 受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存す る配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各 々 が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。 (10) 信託終了時の取扱い 本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了しま す。 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式 ( 上記 (7)の記載に従って取締役 等に給付される株式を除く。)については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により 消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について は、上記 (9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。 【 本信託の概要 】 1 名称 : 株式給付信託 (BBT) 2 委託者 : 当社 3 受託者 :みずほ信託銀行株式会社 ( 再信託受託者 : 株式会社日本カストディ銀行 ) 4 受益者 : 取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満 たす者 5 信託管理人 : 当社と利害関係のない第三者を選定する予定 6 信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託 ( 他益信託 ) 7 本信託契約の締結日 :2026 年 8 月 ( 予定 ) 8 金銭を信託する日 :2026 年 8 月 ( 予定 ) 9 信託の期間 :2026 年 8 月 ( 予定 )から信託が終了するまで ( 特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。) 以上 | |||
| 04/01 | 13:45 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 6 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。取締役の報酬については、社外取締役 2 名、 社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取締役が過半数を占めることで客観性等を高め ております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較 | |||
| 03/30 | 14:47 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社 外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその中心的役割としています。また、取締役 21 名の うち6 名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督 | |||
| 03/25 | 16:48 | ＭＰ‐２６０５ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 管注意義務の適切な履行を確保 する観点から、2025 年 10 月 27 日、対象者、先行候補先 (MBKパートナーズを含みます。) 及び大東建託から の独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・能力のバランスが確保された特別委員会を構成する べく、対象者の独立社外取締役である田中美穂氏 ( 芝・田中経営法律事務所パートナー、マリモ地方創生 リート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、地主プライベートリート投資法人監督役員 ( 非常勤 )、東京センチュ リー株式会社社外取締役 )、知識賢治氏 ( 石井食品株式会社社外取締役、株式会社ティーガイア代表取締役 副社長 CSO)、光成美樹氏 ( 株 | |||
| 02/16 | 16:13 | ＢＣＪー１０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| を担保する観点から、本取引の実施の可否について、公開買付者ら、本パートナー候補 及び対象者並びに本取引からの独立性を有する体制を構築するため、森・濱田松本法律 事務所の助言を受けて、2025 年 12 月 16 日開催の取締役会において、公開買付者ら及び本 パートナー候補から独立し、本取引の成否に関して独立性を有することに加え、高度の 識見を有すると考えている角田耕一氏 ( 対象者独立社外取締役 )、鈴木シュヴァイス グート絵里子氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び星健一氏 ( 対象者独立社外取締役 )の3 名によって構成される本特別委員会 (なお、本特別委員会の委員は、設置当初から変更 | |||
| 12/26 | 13:50 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層の | |||
| 03/28 | 14:46 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 後ローン債権の管理者は、本資産管理受託会社としての三井住友信託銀行 です。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社 外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の | |||
| 01/23 | 17:33 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 7 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。 取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取 締役が過半数を占めることで客観性等を高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりませ んが、独立性等機能発揮のため設置を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業にお | |||
| 01/23 | 17:00 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 役員人事（代表取締役の異動を含む）ならびに執行役員人事・主要人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 氏名新役職名旧役職名 加藤七郎 取締役 会長 代表取締役 会長 2.2025 年 4 月 1 日以降の取締役・監査役・執行役員体制 < 取締役 > 代表取締役社長 取締役会長 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 羽生成夫 加藤七郎 矢部隆光 宮下典久 坂本慎一 吉永康樹 関根修一 < 監査役 > 監査役 米山和希 社外監査役深堀眞二 社外監査役内山裕 < 執行役員 > 社長執行役員羽生成夫 常務執行役員矢部隆光 執行役員 宮下典久 執行役員 坂本慎一 執行役員内田亮 執行役員 川畑浩治 執行役員 山下秀樹 執行役員 堀内彰彦 執行役員 大江真一郎 執行役員品田道之 【 新任 】 3 | |||
| 12/27 | 13:21 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 行の決定については、取締役会が行います ⅱ 監査等委員会 三菱 UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役に | |||
| 06/28 | 09:55 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| る取締役会の構成は取締役総数 7 名のうち、2 名が独立社外取締役であります。 取締役の報酬については、社外取締役 2 名、社内取締役 1 名の3 名で構成する報酬委員会を設置し、適切な助言等を得ております。また社外取 締役が過半数を占めることで客観性等を高めております。一方、経営陣幹部・取締役の指名については現時点で指名委員会を設置しておりませ んが、独立性等機能発揮のため設置を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 政策保有株式 ( 原則 1-4) 【 政策保有株式に関する方針 】 政策保有株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業にお | |||
| 06/27 | 14:39 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 制の概要 当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11 名以内と 定款に定めており、当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役 2 名を含む7 名、任期は1 年であります。 また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を1 年とする執行役員制度を 導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務 4 名を含め9 名であります。 取締役会、執行役員会は毎月 1 回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経 営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状況の確認等を行 | |||
| 06/11 | 12:00 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 1. 基本情報 会社名 提出日 2024/6/11 独立役員届出書 丸藤シートパイル株式会社コード 8046 異動 ( 予定 ) 日 2024/6/27 独立役員届出書の 提出理由 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 a b c d e f g h i j k l 1 吉永康樹社外取締役 ○ ○ 新任有 2 関根修一社外取締役 ○ ○ 新任有 3 深堀眞二社外監査役 ○ ○ 新任有 4 内山裕社外監査役 ○ ○ 有 5 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 3 | |||
| 06/05 | 12:00 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 本部長、環境安全部、総務人事部、財経部、経営企画 部、業務改革推進部、営業管理部、業務統括部管掌、内部統制監査室担当 取締役高橋圭介執行役員、総務人事部、環境安全部担当 取締役津川哲郎弁護士、津川哲郎法律事務所所長 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 取締役見坐地一人日本大学生産工学部特任教授工学博士 常勤監査役櫻井利一郎 常勤監査役矢部隆光 監査役内山裕税理士、内山裕税理士事務所所長 ( 注 )1. 取締役津川哲郎氏及び見坐地一人氏は社外取締役であります。 2. 監査役矢部隆光氏及び内山裕氏は社外監査役であります。 3. 監査役内山裕氏は税理士の資格を有しております。財務及び会計に関する相当 | |||
| 03/29 | 14:18 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(2023/06/15－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその | |||
| 03/19 | 11:34 | ＪＩＣＣ－０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||