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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/29 | 09:23 | 8233 | 髙島屋 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 29 日 【 会社名 】 株式会社髙島屋 【 英訳名 】 Takashimaya Company, Limited 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長村田善郎 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区難波 5 丁目 1 番 5 号 【 電話番号 】 06(6631)1101 【 事務連絡者氏名 】 執行役員企画本部財務部長福岡収 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋 2 丁目 12 番 10 号 【 電話番号 】 03(3231)8723 【 事務連絡者氏名 】 執行役員企画本部財務部長福岡収 【 縦覧に供する場所 】 株式会社髙島屋日本橋店 ( 東京都中央区日本橋 2 丁目 4 番 1 号 ) 株式会社髙島屋京都店 ( 京都市下京区四条通河原町西入真町 52 番地 ) 株式会社髙島屋横浜店 ( 横浜市西区南幸 1 丁目 6 番 31 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 2026 年 5 月 26 日開催の当社第 160 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する ものであります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 5 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 17 円 総額 4,981,244,800 円 第 2 号議案定款一部変更の件 経営の公正性、透明性及び効率性の向上を目的として、当社を監査等委員会設置会社へ移行すること に伴い、必要な機関設計の変更等を行うため、定款の一部を変更する。 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)10 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)として、村田善郎、牧野考一、佐藤尚弘、杉山智子、 大川秋生、清瀨雅幸、末吉武嘉、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の10 名を選任する。 第 4 号議案監査等委員である取締役 5 名選任の件 監査等委員である取締役として、片岡不二恵、岡部恒明、菅原邦彦、寺原真希子、菅久修一の5 名を 選任する。 第 5 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、大西祐子を選任する。 第 6 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額 7 億円以内 (うち、社外取締役 1 億円以 内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)とする。 第 7 号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 2 億円以内 (うち、監査等委員である社外取締役 1 億円以 内 )とする。 第 8 号議案取締役賞与支給の件 当期末時の取締役 7 名 ( 無報酬の取締役、社外取締役を除く)に対し総額 9,600 万円の取締役賞与を 支給する。 2/3 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに 当該決議の結果 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 定款一部変更の件 決議事項賛成反対棄権賛成率決議結果 第 3 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く)10 名選任の件 1,832,129 個 2,842 個 410 個 90.9% 可決 1,821,629 個 13,359 個 410 個 90.4% 可決 村田善郎 1,603,748 個 230,997 個 610 個 79.6% 可決 牧野考一 1,818,191 個 16,759 個 410 個 90.3% 可決 佐藤尚弘 1,819,376 個 15,573 個 410 個 90.3% 可決 杉山智子 1,819,887 個 15,063 個 410 個 90.3% 可決 大川秋生 1,819,549 個 15,400 個 410 個 90.3% 可決 清瀨雅幸 1,816,796 個 18,154 個 410 個 90.2% 可決 末吉武嘉 1,819,779 個 15,170 個 410 個 90.3% 可決 横尾敬介 1,822,425 個 12,526 個 410 個 90.5% 可決 有馬充美 1,823,857 個 11,095 個 410 個 90.5% 可決 海老澤美幸 1,823,921 個 11,031 個 410 個 90.5% 可決 第 4 号議案 監査等委員である取締役 5 名選任の件 片岡不二恵 1,799,222 個 35,731 個 410 個 89.3% 可決 岡部恒明 1,793,632 個 41,321 個 410 個 89.0% 可決 菅原邦彦 1,825,816 個 9,140 個 410 個 90.6% 可決 寺原真希子 1,826,150 個 8,806 個 410 個 90.6% 可決 菅久修一 1,828,407 個 6,550 個 410 個 90.8% 可決 第 5 号議案 補欠の監査等委員である取締役 1 名選 任の件 第 6 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く)の報酬額決定の件 第 7 号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定 の件 第 8 号議案 取締役賞与支給の件 1,827,740 個 7,214 個 410 個 90.7% 可決 1,667,142 個 167,612 個 609 個 82.8% 可決 1,666,140 個 168,631 個 609 個 82.7% 可決 1,596,369 個 237,351 個 1,664 個 79.2% 可決 ( 注 ) 各議案の可決要件は次のとおりです。 ・第 1 号議案、第 6 号議案、第 7 号議案、第 8 号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。 ・第 2 号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主の出席及び出席し た当該株主の議決権の3 分の2 以上の賛成です。 ・第 3 号議案、第 4 号議案、第 5 号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有 する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。 (4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権 の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 臨時報告書 3/3 | |||
| 05/26 | 16:30 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Takashimaya Company,Limited 最終更新日 :2026 年 5 月 26 日 株式会社高島屋 取締役社長村田善郎 問合せ先 :03-3211-4111 証券コード:8233 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社グループは、経営理念 「いつも、人から。」に基づき、「 人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にして社会に貢献し続ける企業グループ でございます。当社グループの「グランドデザイン」においては、創業 200 周年を迎える2031 年に目指す姿を『すべてのステークホルダーの「こころ 豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」』と定めております。グループが持つ各事業のノウハウを結集しながら、各 々の経営資源を相互に 活用する「まちづくり」を通じ、これからもお客様や株主の皆様をはじめとして、お取引先、従業員等、様 々なステークホルダーの夢や思いを共に創 りあげる場所であり続けてまいります。そして、髙島屋 (Takashimaya)ブランドの持つ伝統や信頼を背景に、グループ各社の事業基盤強化及び各 社間のシナジー発揮により、グループとしての更なる成長を目指してまいります。 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、これらの実現のために、コンプライアンスを全ての企業行動の土台に置き、持続的成長に向 けた適切なリスクテイクも後押しできる、高い倫理観に基づいた企業統治体制のことでございます。この認識のもと、攻めと守りのコーポレート・ガ バナンスの深化に不断の努力を続け、全てのステークホルダーと共に豊かな未来を目指して歩んでまいります。 コーポレート・ガバナンスに関する当社グループの基本的な考え方、仕組み及び指針、並びに、当社グループの基本的価値観である経営理念及 び創業の精神である店是につきましては、当社ホームページ「コーポレートガバナンス方針 」に掲載しております。 以下 URLをご参照ください。 https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/management/governance.html 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 原則 1-4 【 政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略 にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまい ります。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績 が、関係深度 ( 取引額等 ) 及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。 (2) 政策保有に係る議決権の行使基準 議決権の行使につきましては、当社及び取引先双方の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から判断してまいります。これらの取組 により、保有株式の議決権の行使について、適切な対応を確保することができると考えております。 (3) 政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、 適切に対応を行っております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 原則 1-7 【 関連当事者間の取引 】 当社は、当社取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、複数の独立社外取 締役を含む取締役会において審議した上での承認事項としております。取締役会においては実際の取引に係る承認又は報告の受領を通じて監 視を行い、監査等委員会においては髙島屋監査等委員会監査等基準に則り監査を行っております。 また、財務諸表等規則で定める関連当事者取引を把握すべく毎年定期的に取締役各 々に確認しております。 このほか、主要株主等の関連当事者との取引も第三者との取引と同様に、権限、規則に基づき社内承認手続を実施することとしております。 補充原則 2-41 【 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社グループは以下の通り「 髙島屋グループ DE&I 方針 」を掲げております。 ◆ 髙島屋グループは「いつも、人から。」の経営理念のもと、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を成長の源泉と位置づけ、推進し ます。 ◆ともに働く全ての人の人権を尊重し、人種・国籍・年齢・性別・性的指向 / 性自認・障がい・雇用形態・働き方などの違いを超えて、多様な個性と 価値観を受容し、差別・ハラスメントがなく、誰もが心身健康に活躍できる環境をつくります。 ◆ 一人ひとりが、髙島屋グループで働くことに「やりがい」と「 誇り」を感じ、互いに学び合い、持てる能力・技術・発想を最大限発揮するため、個 々 の状況に応じた支援と公平な機会を提供し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します。 この方針のもと、全ての従業員がいきいきと働き、その能力向上が十分に図られるよう、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に取 り組んでおります。中でも、ライフステージにおいて生じる「 仕事がしたくてもできない状態 」(ワークコンフリクト)を取り除くための支援に積極的に取 り組んでおり、この取組を通じ、ワークコンフリクトの除去のみならず、働き方改革と生産性向上へとつながるワークライフバランスの実現を目指し てまいります。 また、グループ成長事業の拡大を進める中で、性別に関わらない活躍推進、当社グループ内では培うことが難しいスキルやノウハウを持った人材の中途採用、ベトナムを始めとするアジア諸国での新たな事業展開のための外国人の採用などを進め、中核人材として積極的に登用しておりま す。 * 女性活躍推進 全従業員の7 割に当たる女性社員がその能力と感性を存分に発揮し、仕事に繋げられるような環境を作ることは重要な経営戦略でございます。 2025 年の女性管理職比率は31.4%でございます。(2025 年 3 月 1 日時点 :グループ計 ) 2030 年の女性管理職比率 (ジェンダー平等 ) 目標は40% 以上としております。 また、性別に関わらず家庭と仕事の両立を目指せるよう制度の充実を図り、男女共に育児・家事への参加ができるよう、人事制度等の整備を推進 しております。 * 外国人について 外国人の受入れと生活者としての支援は社会的責任であると共に、外国人の活躍推進は、誰一人取り残さない取組の一つとして、ESG 戦略にお ける重点課題でもございます。国籍等による差別なく雇用すると共に、賃金・教育機会・環境及び福利厚生を公平に提供しております。それぞれの 文化的背景を尊重し、その価値観や経験、能力は貴重な人的資源と捉え、日本人従業員と同様、評価・登用・配置・教育等は個人の能力と意欲を もとに実施しております。 * 中途採用者について 中途採用者に関しては、グループ総合戦略 「まちづくり」を推進する上でもその重要性が更に増しております。社外で蓄積されたスキルやノウハウ を持った中途採用者は当社グループにとって重要な人的資源であり、専門性の高い人材の活躍フィールドの拡大に取り組んでおります。入社時 期等の違いによって労働条件等や管理職登用などの処遇が異なることはございません。 当社の「 中核人材の登用等における多様性の確保 」に関する取組につきましては、当社ホームページの「サステナビリティ」 内 「 社会・ダイバーシ ティ推進 (https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/contribution/diversity.html)」で開示しておりますので、そちらをご参照ください。 原則 2-6 【 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 髙島屋企業年金基金は、受益者への給付水準の一層の向上を図るため、許容されるリスクのもとで、長期的に収益を最大限確保することを目的 に、運用目標や資産構成割合などを定めた運用の基本方針を策定しております。 この運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関の選任・評価等に関し、理事会や代議員会における意思決定に当 たっての参考意見を聴取することを目的として、資産運用委員会を設置しております。資産運用委員会は、理事、代議員、事業主の財務又は労務 に関する業務を担当する役員等の中から選任された者で構成されております。運用委託先に対しては、定量・定性の両面から評価を行っておりま す。また、企業年金基金は責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「 責任ある機関投資家 」の諸原則 ( 日本版ス チュワードシップ・コード)の趣旨に賛同し、これを受け入れることを2021 年 7 月に表明いたしました。運用委託先のスチュワードシップ活動を評価・ モニタリングすることにより、スチュワードシップ責任を果たすべく取り組んでおります。 さらに、2024 年に策定・公表された「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、これを受け入れることを2026 年 2 月に表明いたしました。その 趣旨に基づき、企業年金の運用における資産配分、運用機関の選定・評価、適切なモニタリング及びリスク管理の高度化に取り組んでまいりま す。詳しくは、基金ホームページの「 企業年金基金の概要 (https://cp.pfa.or.jp/takashimaya-kikin/index.html)」 内で開示しております。当社の株式 への議決権行使については運用委託先の判断基準に従っており、利益相反に該当する事例はございません。また、事務局担当者は、財務知識 を有するなど適切な資質を持った人材を計画的に配置し、外部セミナーへの派遣等による専門性や資質の向上に努めております。 原則 3-1 【 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社グループの経営理念につきましては、本報告書の「Ⅰ.1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 」や、当社ホームページの「 企業 情報 」 内 「 経営理念 (https://www.takashimaya.co.jp/corp/info/rinen/)」 等で開示しております。そちらをご参照ください。 経営戦略、経営計画につきましては、有価証券報告書 「 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」 等で開示しております。詳しくは、当社ホーム ページの「 株主・投資家の皆様 」 内 「IR 情報 (https://www.takashimaya.co.jp/corp/shareholder/)」をご参照ください。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書の「Ⅰ.1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的 な考え方 」で記載をしております。そちらをご参照ください。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 役員報酬決定の方針及び手続につきましては、本報告書の「Ⅱ.1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬関係 】」に記載しております。 そちらをご参照ください。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役、執行役員候補者案・人事案につきましては、任意の指名委員会における審議と同委員会による答申を経て、取締役会にて決議しており ます。指名委員会は社外取締役が過半数を占める構成とし、監査等委員である社外取締役を含むこととしております。また、委員長は社外取締役 としております。 なお、取締役の内、監査等委員である取締役の候補者案につきましては、監査等委員会にて候補者案の同意を得た後、取締役会での候補者案 決定の上、株主総会で選任いたします。 社内の業務執行取締役候補者及び執行役員候補者につきましては、当社グループを取り巻く経営環境や経営状況に対して課題解決していくため の多角的理解力や判断力、及び候補者が有する経験、業績評価等を総合的に勘案し、各 々 取締役が持つスキルがバランスよく構成されるよう、 指名・選任を行っております。 また、監査等委員である取締役候補者につきましては、監査等委員である取締役選定基準に基づき、監査等委員である取締役として2 年の任期 を全うすることができること、業務執行者からの独立性が確保されていること、監査に必要な経験及び能力並びに財務・会計・法務等に関する知 識を有することを要件としております。特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1 名以上確保いたします。さらに、取締役会の議決に参 加する立場から、経営戦略、重要な業務執行の決定及びリスク判断について、その内容及び妥当性を理解し、評価した上で、監査及び監督の観 点から適切に関与できる知見を有することも要件としております。 なお、社外取締役 ( 監査等委員である取締役を含む) 候補者につきましては、独立性の確保を前提に、異なる分野での多様な経験と、専門的知見 に基づく客観的な観点及びステークホルダー視点からの経営への助言と監督を期待し、指名しております。 取締役、執行役員を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名委員会で審議を行い、取締役会で当該審議結果を勘案し、取締役は解任案 を、執行役員は解任を決定いたします。取締役の解任は、株主総会での決議により決定いたします。 なお、取締役の内、監査等委員である取締役を解任すべき事情が生じた場合には、監査等委員会にて解任案の同意を得た後、取締役会での解 任案決定の上、株主総会での特別決議により解任を決定いたします。 (5) 取締役候補の個 々の選解任・指名理由 取締役 ( 監査等委員である取締役を含む) 候補者の個 々の選解任・指名理由につきましては、定時株主総会招集通知の株主総会参考書類に記 載しております。また、社外取締役 ( 監査等委員である取締役を含む)につきましては、本報告書 「Ⅱ.1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締 役関係 】」の「 会社との関係 」に記載しております。そちらをご参照ください。 補充原則 3-13 【サステナビリティについての取組 】 当社のグループ経営理念 「いつも、人から。」は、SDGsが目指す「 誰一人取り残さない」 社会の実現と通底するものであり、当社グループのサステ ナビリティに関する取組の根底にある考え方でございます。当社グループは、環境・社会・ガバナンスの観点を経営に取り入れた「グループESG 経 営 」を基盤として、持続的な企業価値向上を図っております。 当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」も、ESG 経営と密接な関係にございます。百貨店を核とした商業施設の展開を主業とし て、地域との共生やコミュニティ形成、また、環境や社会に配慮した商品・サービスの提供を行っていくことにより、社会課題への対応と事業成長の 両立を図ってまいりました。お客様・お取引先・地域社会と日常的に接点を持つ当社グループの事業特性は、ESGの視点を実装しやすい基盤で あると認識しております。 サステナビリティに関する重要事項につきましては、社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会 」において、ESG 重点課題の進捗状況 や外部環境の変化を踏まえた対応の方向性等をグループ横断的に議論しております。委員会での検討内容は定期的に取締役会へ報告され、取 締役会はESGを含むサステナビリティ課題を経営課題の一部として位置づけ、その対応状況について監督を行っております。なお、当社グループ における内部統制システムの体制及びその運用状況については、本報告書の「Ⅳ. 内部統制システム等に関する事項 」に記載しておりますので、 そちらをご参照ください。 当社グループでは、脱炭素化 (RE100 等 )や人的資本経営を始めとする10 項目のESG 重点課題を設定し、取組を進めてまいりました。一方で、 社会環境や市場要請、国際的な開示基準の動向を踏まえると、これらの重点課題や指標を固定的に捉えるのではなく、経営戦略や財務影響との 関係性をより明確に意識しながら、継続的に見直していくことが重要であると認識しております。このような考えのもと、2025 年度以降、取締役会及 びグループサステナビリティ委員会において、現行のESG 重点課題を見直し、経営戦略と一体的に管理・推進できる「サステナビリティ重点課題 」 への刷新に向けた議論を進めております。 グループESG 経営に関する具体的な取組内容や進捗状況等の詳細につきましては、「 髙島屋グループ統合報告書 (https://www.takashimaya.co.j p/corp/ir/togohoukoku/)」にて開示しておりますので、そちらをご参照ください。 <TCFD 提言に沿った情報開示 > 当社グループは、気候変動を重要な経営上のリスク及び機会の一つと認識しております。百貨店や商業施設の運営を始め、当社グループの事業 はエネルギー利用や資源循環等と密接に関係しており、気候変動への対応は経営管理上の重要なテーマであると考えております。 当社はTCFD 提言に賛同し、同提言が推奨する「ガバナンス」「 戦略 」「リスク管理 」「 指標と目標 」の枠組に基づき、気候関連情報の整理及び開示 を行っております。これらの取組は、ESG 経営を基盤としたサステナビリティ全般のガバナンス体制の中に位置づけられており、取締役会による監 督のもと、継続的な高度化を図っております。TCFD 提言に沿った気候変動対応及び情報開示の詳細につきましては、有価証券報告書及び当社 ホームページの「サステナビリティ」 内 「TCFD 提言に沿った情報開示 (https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/tcfd/index.html)」をご参照くださ い。 < 人的資本投資 > 当社グループは、人的資本を価値創造の源泉と捉え、ESG 経営の重要な要素として位置づけてまいりました。百貨店を核とする商業施設の展開 を主業とする当社グループの事業特性上、人を介したサービスや提案、地域社会やお取引先との関係性を中心に価値が創出されるため、人材の 確保・育成・活躍推進等、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資は中長期的な競争力や企業価値の向上に直結すると考えてお ります。 上記の認識のもと、取締役会及び各種経営会議体において人的資本に関する状況や課題を定期的に確認すると共に、採用・育成、エンゲージメ ント向上、多様性確保、働き方改革等の取組を通じて人材基盤の強化を図っております。人的資本に関する施策を短期的な制度対応としてでは なく、将来の事業価値創造を支える経営戦略上の重要なテーマとして捉え、サステナビリティ経営への移行を見据えた中長期的な投資として推進 しております。 当社グループでは、今後もESG 経営を基盤としつつ、経営戦略と一層連動したサステナビリティ経営の確立を目指し、取締役会の監督のもと、社 会課題の解決と持続的な企業価値向上の両立に取り組んでまいります。 補充原則 4-11 【 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は会社法に基づく機関設計として「 監査等委員会設置会社 」を採用しております。法令に定める取締役会の専決事項は取締役会にて決議す ることで意思決定機能を果たしております。加えて、上記の機関設計並びに執行役員制度のもとで、取締役会から取締役への業務執行の決定権 限に関する委任範囲を拡大すると共に、日常的・個別的な執行判断を執行役員が担うことも併せて、意思決定及び施策実行の更なる迅速化を図 り、経営の機動性を高めております。取締役会はその業務執行に対する経営監督機能を果たしております。 なお、取締役会にて決議すべき内容、経営陣に委任する内容、経営陣の役割につきましては取締役会規則、取締役職務分掌規則、決裁規則等 の社内規程にて明確に定めております。また、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)、執行役員の任期を1 年にすることで、事業年度毎の責任 を明確にしております。業務執行機関といたしましては、常務会、グループ経営情報連絡会等の会議体を設け、業務執行ラインにおける重要課題 の審議・報告を行っております。 補充原則 4-13 【 最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画 】 当社では、代表取締役を始めとする経営陣に求める要件を、以下の通り定義しております。 1 資質 :「 人格 」、「リーダーシップ」、「 倫理観 」、「バランス感覚 」に優れている 2 能力 : 大局的且つ柔軟な「 発想力・構想力 」、成長に向けた「 変革力 」、果断な「 決断力 」、困難な課題を克服する「 実行力・突破力 」、多様性を活 かす「 人材育成力 」を有している また、当社グループの事業特性に応じたスキルセットを設定しております。 これらを勘案した後継者計画を、任意の指名委員会において検討・議論した上で取締役会に答申し、策定いたします。 原則 4-9 【 独立社外取締役の独立性判断基準 】 当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。 1 当社及び当社の子会社 ( 以下 「 当社グループ」という。)の業務執行者 (※1) 又は過去 10 年間において当社グループの業務執行者であった者 2 当社グループの主要な取引先 (※2)の業務執行者 3 当社グループの主要な借入先 (※3)の業務執行者 4 当社の主要株主 (※4) 又はその業務執行者 5 当社グループが主要株主 (※4)である会社の業務執行者 6 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 7 当社グループから、役員報酬以外に多額 (※5)の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 8 当社グループから、多額 (※5)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 9 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者 10 上記 2~9のいずれかに過去 3 年間において該当していた者 11 次のいずれかに掲げる者 ( 重要な者 (※6)に限る)の配偶者又は二親等内の親族 A) 当社グループの業務執行者 ( 監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む) B) 就任前 1 年間のいずれかの時期において、前 A)に該当していた者 C) 上記 2~9のいずれかに該当する者 12 その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を 有している者 ※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう ※2 当社グループの主要な取引先とは、過去 3 年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2% 以上の額の支払いを当社に行っている 取引先、又はその取引先の年間連結売上高の2% 以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう ※3 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2% 以上の額を当社に融資している借入先をいう ※4 主要株主とは、総議決権の10% 以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう ※5 多額とは、過去 3 事業年度の平均で、個人の場合は年間 1,000 万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の2%を超えるこ とをいう ※6 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 補充原則 4-111 【 取締役会のバランス・多様性・規模に関する考え方 】 補充原則 4-112 【 取締役における他の上場会社の役員兼任状況 】 当社取締役会は、定款上の定員に基づいた上で、多様性を確保し審議を活性化させるべく、経験や資質がバランスよく構成されるよう取締役候補 者を指名しております。当社取締役会が備えるべきスキルと、各取締役が持つスキルの一覧、及び取締役会への出席状況につきましては、「 第 16 0 回定時株主総会招集ご通知 」P19、P31 及びP41にて開示しております。また、取締役の重要な兼職状況は「 第 160 回定時株主総会招集ご通知 」P 61、P62 及びP63にて開示しております。 定時株主総会招集ご通知 :https://www.takashimaya.co.jp/corp/shareholder/soukai/ なお、取締役候補者の指名に関する方針につきましては、原則 3-1(4)をご参照ください。 補充原則 4-113 【 取締役会全体の実効性についての分析・評価 】 当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値を向上させることを目的とし、2015 年度より取締役会評価を行っております。2025 年度は2026 年 2 月 に実施いたしました。( 注 :2026 年 2 月時点の当社の機関設計は「 監査役会設置会社 」でございます。) 評価項目につきましては、コーポレートガバナンス・コードにおいて関係する原則等を踏まえ、当社取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できて いるか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているか、といった視点で実施いたしました。 評価の手法といたしましては、全ての取締役 12 名、監査役 4 名に対してアンケートを実施いたしました。その後、社外取締役 4 名、社外監査役 2 名に 対してはアンケート結果を基にした個別ヒアリングを実施いたしました。そのアンケート・ヒアリング結果を踏まえ、2026 年 2 月取締役会において、取 締役会の自己評価を行っております。 アンケート・ヒアリング内容は概ね肯定的な結果であり、その結果、当社の取締役会として果たすべき意思決定や経営監督の機能発揮や、機能発 揮のための体制整備及び運営に大きな問題がないことが確認されております。2025 年 12 月には、全取締役、全監査役、主要子会社の社長、次世 代役員候補者参加による終日ミーティングを実施し、当社の経営戦略、成長戦略に関する議論を深めると共に、経営監督の実効性向上に寄与い たしました。 なお、社内外の取締役、監査役より、更なる取締役会の実効性向上のための前向きな改善意見 ( 取締役会における経営戦略に関する議論の充 実及び時間の確保、取締役会が備えるべき事業戦略に基づくスキルセットの確認、任意の諮問委員会の取締役会との連携及び透明性確保によ る実効性の向上など)が提出されております。これに対しては、任意の諮問委員会の適切な体制の検討、取締役会決議事項の一部を業務執行取 締役へ権限委任することによる議論時間の確保、グループの中長期的な経営課題等に関する議論の深化、などに取り組むことを確認しておりま す。 当社は、機関設計における「 監査等委員会設置会社 」の採用に伴いコーポレート・ガバナンス体制全体の見直しと強化を図ると共に、今後も、年に 1 回の取締役会評価をPDCAサイクルに基づき実施することで、更なる実効性の向上に努めてまいります。 補充原則 4-142 【 取締役 ( 監査等委員である取締役を含む)に対するトレーニングの方針 】 取締役 ( 監査等委員である取締役を含む)は随時、社内外の経営講座やセミナー等に参加することにより、取締役に求められる戦略的な思考力 や判断力の向上並びに社外ネットワークの構築等に努めております。 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を含む)に対しては、当社に関する理解を深めるべく、就任時における当社の関連諸規則、事業内容、組 織、経営戦略及び方針等に関する説明会を実施すると共に、その後も適宜ブリーフィング等の機会を設けて、適切な経営判断及び監査・監督のた めに必要な情報を提供することで、知識の習得を支援しております。 さらに、当社は新任執行役員及びグループ会社新任取締役・監査役に対して、取締役・監査役等の義務、権限及び責任に関する社内セミナーを 実施し、必要な知識の習得に取り組んでおります。 原則 5-1、補充原則 5-112 【 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話が、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。 機関投資家の皆様に対しましては、取締役社長をメインスピーカーとして、半期ごとに決算説明会やスモールミーティングを開催しております。ま た、広報・IR 室を窓口として個別面談を実施するほか、投資家の皆様の関心が高い当社の取組については、適宜事業説明会を開催しておりま す。今後も、対話の機会を積極的かつ継続的に設け、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実に努めてまいります。 個人株主・投資家の皆様に対しましては、株主アンケートの実施を通じて、ご意見の把握に努めております。また、全てのステークホルダーに対し て、当社ホームページを活用し、公平で透明性の高い情報開示に努めております。 IR・SR 活動を通じて頂戴したご意見やご要望につきましては、社内の関連部署と共有すると共に、定期的に経営陣及び取締役会へフィードバック しております。また、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備についても継続的に推進しております。株主・投資家の皆様との 対話の状況につきましては、当社ホームページ「 株主・投資家の皆様 」 内、「 株主との対話の実施状況 (https://www.takashimaya.co.jp/corp/share holder/dialogue/)」を開示しておりますので、そちらをご参照ください。 なお、株主及び投資家の皆様との対話に際しましては、IR 担当部署に限らず、社内の関連各部署におきましても、決算発表前に適切な沈黙期間 を設定し、利害関係者との接触を避けるなど、インサイダー情報の適切かつ厳格な管理に努めております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 5 月 26 日 該当項目に関する説明 (1) 基本的な考え方 当社は、将来の事業リスクに備え、財務健全性を担保しつつ、適切な財務レバレッジの活用を進めております。EBITDA、自己資本比率、DOE( 株主資本配当率 )、TSR( 株主総利回り)を設定しております。特に資本コストを意識した経営の実現に向けた取組として、ROIC 経営を推進しており ます。2025 年度のROICは5.7%とWACC4.8%を上回りました。今後も、百貨店各店を含む各事業体で特性を踏まえたROICツリーを活用、現場一 人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。EBITDAについては、財務安定性の観点から、純有利子負債 EBITDA 倍率、現金創出 力の観点から、総資産対 EBITDA 比率を設定しております。 各経営指標については、決算説明会資料 (※)で開示しております。 ※https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/ 当社は、企業価値向上を目指し、一株当たり利益 (EPS)の増加に加え、市場との対話の充実により株価収益率 (PER)を高めてまいります。 また、EBITDAを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効 率を向上させる取組を推進してまいります。 さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「 持つ経営 」を基本方針とする中、機動的な経営判断のもと、ROICや現金創出 力を更に向上させるサイクルを構築することで、資産効率も高めてまいります。 (2) 株主還元 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しております。業績が好調に推移し想定以上のフリーキャッシュフロー が創出された場合には、人的資本・ESG 投資を含む追加の成長投資、及び、株主還元等、マルチステークホルダーへのバランスを重視した利益 配分の観点から、資金使途を機動的かつ総合的に判断いたします。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 48,329,200 16.49 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 13,053,100 4.45 株式会社シティインデックスイレブンス 10,711,400 3.66 日本生命保険相互会社 9,923,880 3.39 髙島屋共栄会 6,123,044 2.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 5,859,811 2.00 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 4,808,233 1.64 相鉄ホールディングス株式会社 4,805,000 1.64 JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,991,718 1.36 株式会社クレディセゾン 3,308,000 1.13 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 当社は自己株式 12,194,516 株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。(2026 年 2 月 28 日時点 ) また、割合は自己株式を控除して計算しております。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 2 月 業種 小売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 19 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 15 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 横尾敬介他の会社の出身者 △ 有馬充美他の会社の出身者 △ 海老澤美幸弁護士 △ 菅原邦彦 寺原真希子 公認会計士 弁護士菅久修一 その他 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 横尾敬介 ○ 有馬充美 ○ 海老澤美幸 ○ 菅原邦彦 ○ ○ 独立 役員 適合項目に関する補足説明 * 横尾敬介氏は、当社の取引先であるみ ずほ証券株式会社の元業務執行者 (2012 年 6 月退任 )でありましたが、同社との過去 3 年間の取引額は、いずれの年も当社年 間連結売上高の2% 未満であり、当社社 外役員の独立性判断基準の要件を満たし ていることから、同氏の独立性に影響を与 えるものではないと判断しております。 * 有馬充美氏は、当社の借入先である株 式会社みずほ銀行の元業務執行者 (2017 年 12 月退任 )でありましたが、同行からの 借入は当社グループの連結総資産の2% 未満であります。また、同行は当社の取引 先でもありますが、同行との過去 3 年間の 取引額は、いずれの年も同行年間連結売 上高及び当社年間連結売上高のいずれ に対しても2% 未満であり、当社社外役員 の独立性判断基準の要件を満たしている ことから、同氏の独立性に影響を与えるも のではないと判断しております。 * 海老澤美幸氏は、当社法人事業におけ る取引先 ( 販売先 )である宝島社の業務執 行者 (2003 年退任 )でありましたが、その 取引額は、過去 3 年間のいずれにおいて も当社の年間連結売上高の2% 未満であ り、当社社外役員の独立性判断基準の要 件を満たしていることから、同氏の独立性 に影響を与えるものではないと判断してお ります。 * 現在、最近及び過去において一般株主と 利益相反が生じる立場にはないため、独 立した立場から当社取締役の職務執行に 対する監査を行っていただけると考えてお ります。 選任の理由 *みずほ証券株式会社取締役社長及び取締役 会長等を歴任され、経営者としての豊富な経験 を有しております。また2019 年まで経済同友会 副代表幹事・専務理事、現在は産業革新投資 機構社長を務めており、企業の経営課題に関 して深い知見を有していることから、当社社外 取締役としての職務を適切に遂行いただけるも のと判断し、社外取締役といたしました。 * 当社社外役員の独立性判断基準の要件を満 たしており、現在・最近及び過去において一般 株主と利益相反が生じる立場にはないため、 独立した立場から当社に対する有益な助言や 経営の監督を行っていただけると考え、独立役 員に指定しております。 * 株式会社みずほ銀行執行役員国際営業部長 等を歴任され、金融の分野における豊富な経 験を有しております。また企業が意識すべき社 会的課題に関し、学びや取組を通じて深い知 見を有していることから、当社社外取締役とし ての職務を適切に遂行いただけるものと判断 し、社外取締役といたしました。 * 当社社外役員の独立性判断基準の要件を満 たしており、現在・最近及び過去において一般 株主と利益相反が生じる立場にはないため、 独立した立場から当社に対する有益な助言や 経営の監督を行っていただけると考え、独立役 員に指定しております。 * 自治省 ( 現総務省 )、株式会社宝島社を経 て、ファッション雑誌・広告においてフリーランス のファッションエディター・スタイリストとしてキャ リアを積んだ後、一橋大学法科大学院を修了し て弁護士登録を行い、三村小松法律事務所に て、ファッション・ローに取り組んでおります。多 彩なキャリアを有していることから、当社社外取 締役としての職務を適切に遂行いただけるもの と判断し、社外取締役といたしました。 * 当社社外役員の独立性判断基準の要件を満 たしており、現在・最近及び過去において一般 株主と利益相反が生じる立場にはないため、 独立した立場から当社に対する有益な助言や 経営の監督を行っていただけると考え、独立役 員に指定しております。 * 公認会計士の資格を有しており、財務及び会 計に関する適切な知見を有していることから、 監査等委員である社外取締役といたしました。寺原真希子 ○ ○ 菅久修一 ○ ○ * 現在、最近及び過去において一般株主と 利益相反が生じる立場にはないため、独 立した立場から当社取締役の職務執行に 対する監査を行っていただけると考えてお ります。 * 現在、最近及び過去において一般株主と 利益相反が生じる立場にはないため、独 立した立場から当社取締役の職務執行に 対する監査を行っていただけると考えてお ります。 * 日本及び米国ニューヨーク州において弁護士 の資格を有しており、法務及び企業会計に関 する適切な知見を有していることから、監査等 委員である社外取締役といたしました。 * 公正取引委員会の事務総長のキャリアを活 かし、公正取引に関する豊富な知識・知見を有 していることに加え、在ベルリン日本国総領事 館領事の経験もあり、現在は法律事務所で独 禁法・競争政策・景表法に関するシニアコンサ ルタントを務めていることから、公正取引、消費 者保護の取組に国際的な見地からも手腕を発 揮することを期待し、監査等委員である社外取 締役といたしました。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 5 2 2 3 社内取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 監査等委員である取締役の業務執行取締役からの独立性を確保するため、監査等委員である取締役は業務執行を行わないものとし、監査等委 員会として取締役の職務執行の適法性及び妥当性に対する監査・監督を担っております。 また、社外取締役 ( 監査等委員である社外取締役を含む)については、当社の独立性判断基準の要件を満たし、独立性を有すると判断する者を選 任しております。 さらに、当社は、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人である監査等委員会事務局スタッフを配置してお ります。当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令のもと、業務執行取締役及び執行役員から独立した 立場で、監査等委員会の職務を補助することとしております。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。なお、監査等委員会 は会計監査人から監査計画や監査結果等の報告を定期的に受けると共に意見交換を行うなど、緊密な連携体制を構築しております。 内部監査機関として設置している業務監査室は、定期的に会計監査と業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則 の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の 指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また、業務監査室は監査等委員会へ監査結果を報告すると共に、意見交換を定期的に行うこと により、監査の質的充実に努めてまいります。加えて、監査等委員会は業務監査室に対し、必要に応じて調査協力を要請し、内部監査の実効性 向上を図ってまいります。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名委員会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 報酬委員会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 補足説明 取締役会の諮問機関として設置され、適宜開催し、取締役、執行役員等の人事と報酬に関して、審議を行い取締役会に答申しております。なお、 指名委員会では、取締役の選解任の方針・基準、中長期を含めた後継者計画、取締役会の構成、スキルマトリックスに関する事項等、取締役会 が必要と認めた事項についても審議し、取締役会に答申いたします。また、報酬委員会では、取締役及び執行役員の報酬等の方針・基準、報酬 体系の構成、業績指標の内容及び評価方法等、取締役会が必要と認めた事項についても審議し、取締役会に答申いたします。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 業績連動報酬は、グループ・単体業績及び担当部門業績の目標達成度や重点課題に対する達成度に基づき算定しております。その他の施策と いたしましては、自社株式取得報酬の支給を行っております。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 直前事業年度 (2025 年 3 月 ~2026 年 2 月 )における取締役及び監査役計 18 名の報酬等の額は531 百万円です。 なお、取締役の報酬等の額には、2025 年 5 月 20 日開催の第 159 回定時株主総会終結の時を以って退任した取締役 3 名に対する 報酬等の額を含めております。取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役 1 名を除いております。報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社では、役員報酬の決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締役を委員長とする報酬委員会を取締役会の諮問機関と して設置し、同委員会で取締役・執行役員の評価及び個人別報酬額について審議しております。 役員報酬体系は、基本報酬と賞与で構成されており、基本報酬には、単年度の業績に応じて支給する業績連動報酬を導入しております。また株 主・投資家の皆様と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上への取組を促すことを目的に、自社株式取得報酬を導入しております。監 査等委員である社内取締役及び社外取締役の役員報酬は、基本報酬のみで構成されております。 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役に対して適宜社内情報等の資料を提供するほか、社内の業務執行や統制に関する審議資料及び議事録へのアクセスを可能としてい ることにより、スムーズな経営判断に繋がるよう取り組んでおります。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 ――― ――― ――― ――― ――― ――― 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名 その他の事項 当社では相談役制度は設けておりません。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 取締役会の活性化・高度化及び経営の公正性・透明性の確保を図るため、以下の体制を採用しております。 ○ 当社では「 監査等委員会設置会社 」を採用しており、取締役会から取締役への業務執行の決定権限の委任範囲を拡大しております。また、執 行役員制度のもとで日常的・個別的な業務執行を執行役員が担うことも併せて、意思決定及び施策実行の更なる迅速化を図り、経営の機動性を 高めております。 取締役会においてグループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定を行う観点からは、上記の業務執行決定権限の委任範囲拡大に 加えて、取締役会への付議基準の見直しを進めており、取締役会における十分な議論時間の創出を図っております。さらに、監査等委員である取 締役が取締役会において議決権を行使することにより、業務執行に対する実効的な監督を行い、コーポレート・ガバナンスの実効性・透明性を確 保しております。 取締役会の構成については、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して、15 名の取締役のうち6 名を社外取締役としております。 ○ 重要な業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を行う取締役会 ( 原則月 1 回開催 )のほか、取締役会において決定された経営の基本方針 に基づき、取締役社長が行う全般的業務の執行及び統制に関する審議機関として「 常務会 」( 取締役社長、専務取締役及び常務取締役等で構 成 )を設置しております。「 常務会 」は通常月 1 回開催し、取締役会に付議する事項や代表取締役又は常務取締役が決裁すべき事項のうち審議を 必要とする事項、代表取締役又は常務取締役の業務執行のうち報告を必要とする事項等の審議・報告を行っております。 なお、「 常務会 」では必要に応じて社外取締役がオブザーバー参加できる環境を整備しており、独立した立場から当社グループの経営に対する監 督及び提言を行う上で必要な、審議内容及びそのプロセスを把握する機会としております。 ○ 任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。両委員会はいずれも社外取締役が過半数を占める構成とし、監査等委員である社外 取締役を含むこととしております。また、委員長は社外取締役としております。 指名委員会においては、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議し、取締役会へ答申するほか、その前提となる、取締役の選解任の方針・ 基準、中長期を含めた後継者計画、取締役会の構成、スキルマトリックスに関する事項等、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役 会に答申いたします。 報酬委員会においては、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議し、取締役会へ答申するほか、その前提となる、取締役及び執行役員の 報酬等の方針・基準、報酬体系の構成、業績指標の内容及び評価方法等、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申いた します。 ○ 監査等委員会は、常勤監査等委員 2 名と独立性を有する社外監査等委員 3 名の計 5 名 ( 女性 2 名 )で構成され、監査に関する事項等の協議・決 議・報告を行っております。監査等委員である取締役以外の取締役の選解任及び報酬等に関しては、監査等委員会としての意見を決定いたしま す。 また、任意の指名委員会及び報酬委員会との連携においては、必要に応じて両委員会における審議内容並びに検討プロセスについて説明を受 け、監査等委員会としての意見を表明いたします。 さらに、監査等委員会の機能強化に向け、当社の業務執行に係る役職を兼務しない専任の使用人である監査等委員会事務局スタッフを配し、監 査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助しております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、百貨店を中心にグループ全体で培ってきた髙島屋 (Takashimaya)ブランドを基軸に、各社の自立性を尊重しつつ、事業間のシナジーを最 大限に発揮することにより、グループ全体の持続的な成長を実現する事業持株会社形態を採用しております。この体制のもとでは、グループ全体 の戦略、資源配分及び統制に関する意思決定を業務執行に確実につなげ、その責任を完遂していく必要があることから、業務執行側のメンバー を取締役会に一定数配置しております。 そのような中、取締役会の監督機能をより強化することを目的として「 監査等委員会設置会社 」を採用しております。より客観的かつ透明性の高い ガバナンス体制を構築すると共に、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化及び取締役会における経営戦略を中心とした議論の一層の充実 を実現することにより、企業価値の向上に取り組みます。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 * 総会期日の約 3 週間前に発送。 集中日を回避した株主総会の設定 * 多くの株主が出席しやすいよう、集中日を回避して実施。 電磁的方法による議決権の行使 - 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み *( 株 )ICJの議決権行使プラットフォームを利用。 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 - その他 * 当社ホームページに招集通知を早期掲載 ( 株主総会招集通知発送の数日前より開示 )。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 * 経営理念 「いつも、人から。」に基づき、全てのステークホルダーの方 々の利 益に資する公正で透明性の高い情報開示を行うべく、ディスクロージャーポリ シーを策定し、遵守。 当ポリシーは当社ホームページに掲載。 https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/policy/ アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 * 半期毎 ( 中間及び本決算発表時 )に、決算説明会を開催。2026 年 2 月期本決 算に係る決算説明会を2026 年 4 月 14 日に開催し、2026 年 2 月期 (2025 年度 ) 実 績、2027 年 2 月期 (2026 年度 ) 計画、中期経営計画 (2024~2026 年度 )の進捗 及び修正、利益成長と資本政策の進化に向けた方向性について、代表者によ る説明と質疑応答を実施。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 *2025 年度は、海外投資家との関係強化を目的として、IR 担当役員による国 内・海外カンファレンスを通じ、海外投資家との対話を実施。 また、IR 担当者による個別面談においても、アジア及び欧米の投資家を中心 に計 71 回の対話を実施。 あり IR 資料のホームページ掲載 *「 企業情報 」にて、会社案内 (トップメッセージ、経営理念、会社概要等 )、「 株 主・投資家の皆様 」にて、株式情報 ( 株式基本情報、株主総会、株主レポート 等 ) 及びIR 情報 ( 決算情報、中期経営計画、月次営業情報、有価証券報告書、 統合報告書、株主との対話の実施状況等 )を掲載。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 *IR 担当部署 : 広報・IR 室 *IR 担当役員 : 専務取締役企画本部長佐藤尚弘 *IR 事務連絡担当者 : 執行役員広報・IR 室長大江真理子 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 * 企業及びグループ構成員の意思決定や行動に当たっての基本的な価値観 ( 判断基準 )で ある「 経営理念 」の中で、お客様、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、地球社会 などグループに関わる全てのステークホルダーに対し、「 人を信じ、人を愛し、人につくす」 こころを大切にすることにより、人 々が輝き続けられるような社会づくりに貢献することを規 定。 *ホームページ「サステナビリティ」 内 「 社会・ステークホルダーに対する取り組み」にてお客 様や従業員、お取引先に対する取組を開示。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 * 環境保全活動、CSR 活動等につきましては、 当社ホームページ「ニュースリリース」 内 「サステナビリティ(https://www.takashimaya.co.jp/ corp/topics/?category=sustainability)」をご参照ください。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 * 当社グループへの信頼と経営の透明性向上に向け、公正かつ適時・迅速な情報開示を 推進。 *コンプライアンスリスクに関する情報についても、危機管理の主管部署である総務部に集 約し社内での迅速な共有化を図ると共に、社外のステークホルダーに対する適切かつ積 極的な情報開示を推進。 その他 <ダイバーシティに関する取組 > * 人事部内に「ダイバーシティ推進室 」を設置し、女性活躍に向けた行動計画を推進。さら に、誰もが自律的なキャリア形成を図り、成長できる環境を整備すると共に、男女を問わず 経営層候補を育成する研修など、女性のキャリア意識醸成と次世代の女性管理職の早期 育成への取組を加速。 * 多様な勤務パターンを選択できる「 育児短時間勤務制度 」を始め、「 日祝限定社内臨時保 育 」 等の両立支援制度による、「 働き続けられる会社 」としてのサポートを拡充。 *「テレワーク制度 」や、時差通勤などを活用した柔軟な働き方を推進。 * 内閣府 「 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会行動宣言 」に社長名で賛同。 *グループ有給休暇取得率 72.4%(2025 年 ) * 男性育児休職取得 100% 推進中 (2025 年度取得率 100%・平均取得日数 18 日 ※ 単体 ) * 上記の他、役員や管理職への女性・外国人・中途採用者の登用等に関する現状や登用 促進に向けた取組につきましては、補充原則 2-41に記載しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、i) 業務の有効性及び効率性、ii)コンプライアンス、iii) 財務報告の信頼性確保、iv) 資産保全を図るた めに、内部統制システム及びリスク管理体制 ( 以下、総称して「 内部統制システム」)の整備は必要不可欠でございます。また当社グループがお客 様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する上で、その支えとなるのが内部統制 システムであると考えております。 こうした認識に立ち、下に記載の基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。 コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「 現場 」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努める と共に、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。 モニタリング( 監視活動 )については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室による業務プロセスの定期的な監 査を行うと共に、内部通報窓口 「コンプライアンス・ホットライン」を設置するなど機能強化を図っております。 今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。 <「 内部統制システム」の整備に関する基本方針 > 1.コンプライアンス体制 「 当社及びグループ各社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 」 (1) 当社グループの経営理念は、「いつも、人から。」です。この経営理念には「タカシマヤグループは誠実な企業活動を通じて、関わるお客様、従業員、お取引先、株主・投資家、地域社会、地球社会など全ての人 々に対して、信じ、愛し、つくすこころを大切にすることにより、人 々が輝き続け られるような社会づくりに貢献する」という思いが込められています。経営トップを始めとする全取締役、執行役員は、コンプライアンス経営の推進 に自ら率先垂範して取り組み、経営理念の浸透・定着に全力を傾注し、この倫理観・価値観をグループ全体で共有し実践します。 (2) 取締役会は、当社及びグループ各社の業務執行がグループ全体として適正かつ健全に行われるために、取締役の職務執行状況を適切に監 督します。中長期的な企業価値向上においては、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であり、実効性のある内部統制システ ムの構築に努めます。また、内部統制システムの基本方針に基づく運用状況や課題について定期的に確認します。 (3) 監査等委員会は、内部統制システムの構築と運用状況について監査します。また、監査等委員である取締役は取締役会における監督機能の 一翼を担い、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を検証します。 (4) 社長を委員長とする「 髙島屋グループサステナビリティ委員会 」のもと、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や企業活動を取 り巻く国際的な環境・社会変化や規制・市場動向等を踏まえたサステナビリティ課題への対応をグループ横断的に検証し、強化します。 (5) 社長を委員長とする「 髙島屋グループリスクマネジメント委員会 」のもと、「 公正取引 」「 個人情報 」「 環境 」など個別課題に対して、本社主管部門 が関連各部門・各社と連携し、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図ります。 (6) 総務部、人事部及びサステナビリティ推進室は、「コンプライアンス・ガイドブック」 等を利用し、教育・研修など様 々な場を通じて経営理念に基 づいたコンプライアンスの周知徹底を図ります。 (7)グループ全体で「 髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「 就労相談窓口 」「 法務相談窓口 」を設置し、不正 行為等の通報を受け付ける体制を運営します。通報にあたっては秘匿性を確保し、通報者に不利益が及ばないことを確保したうえで、是正に向け て迅速に対応します。内部通報制度に係る体制の整備及び運用状況については、定期的に取締役会へ報告します。加えて、通報内容の重大性 に応じて、代表取締役、及び、監査等委員会又は監査等委員である取締役へ個別事案の報告を適宜行います。内部通報制度の趣旨及び仕組み の理解浸透に向けては、当社及びグループ各社の担当者への教育を実施します。また、当社及びグループ各社の全従業員に対しては、当該制 度について周知し、より多くの内部通報を受け付ける体制を整備することで自浄作用を高めます。 (8) 内部監査機関である業務監査室は、定期的に各事業所及びグループ各社において会計監査及び業務監査を実施すると共に、内部統制シス テムの有効性を検証し、問題点を指摘して是正を求めます。業務監査室は、これらの監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告します。ま た、取締役及び監査等委員会との意見交換を定期的に行うことにより、経営に資する有効な監査の実施に努めています。さらに、監査等委員会 は、業務監査室と連携すると共に必要に応じて調査協力を要請し、内部監査の実効性の向上を図ります。 2.リスクマネジメント体制 「 当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 」 (1) 社長を委員長とする「 髙島屋グループリスクマネジメント委員会 」は、当社グループの業務執行に伴う様 々なリスクを抽出・検証し、横断的なリ スク管理体制の構築に努めると共に、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化します。また、環 境・人権等サステナビリティを巡る課題に関しては、「 髙島屋グループサステナビリティ委員会 」とも連携し、新たな取組に関するリスクについても、 リターンとのバランスを考慮し、グループ横断的にコントロールしていきます。 (2)「 危機管理 PDCA 会議 」を定期開催し、当社グループにおける特に重要なリスクについて、発生事案の「 再発防止 」と将来的な「 未然防止 」を実 現し、「 安全・安心 」を前提とした事業活動の継続維持を図ります。 (3) 自主点検報告・モニタリング・実査による「 守り」のサイクルの確立により、不正・不祥事の未然防止に向けた多段階のチェック体制として三線 ディフェンスを強化します。 (4) 当社グループ全体のリスクマネジメント体制の維持・強化及びコンプライアンス経営の推進・浸透に向け、「 法務・リスクマネジメント室 」が政策 の立案及び施策の推進・統制を行います。また、反社会的勢力排除のための体制整備にも取り組み、グループ一体となって不当な要求を拒絶し、 その被害を防止します。 (5)サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏えいのリスクが高まる中、サイバーレジリエンス及び情報セキュリティの向上を図るため、「 髙島屋 グループ情報セキュリティ方針 」を策定しています。情報システム部と法務・リスクマネジメント室が連携し、インシデント発生防止のためのセキュリ ティ確保、早期復旧の手順及び組織的な対応力の強化に向けた取組を推進します。 3. 情報保存・管理体制 「 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 」 取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報は、法令及び当社の社内規程に従い、適切に保存し、管理します。 4. 適正かつ効率的な職務執行体制 「 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 」 (1) 取締役は、取締役会規則、取締役業務分掌規則、常務会規則、組織機能規則、決裁規則等の社内規程に基づく職務権限・意思決定ルール により、適正かつ効率的に職務執行を行います。これらの規則は、法令の改廃、経営及び業務執行監督の適正性確保、職務執行の一層の効率 化などに照らし適宜見直します。 (2) 当社は、当社グループの年度経営方針を策定し、PDCAによる方針管理を行い、各組織における重点課題及び対策の進捗状況を定期的に 確認します。 (3) 定例取締役会を月 1 回開催、必要に応じて適宜臨時開催を行い、重要な意思決定を行います。 5.グループ会社管理体制 「グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及びグループ各社の取締役等の職務の執行が 効率的に行われることを確保するための体制 」 (1) 当社は、当社グループの年度経営方針に基づき、PDCAによるグループ全体としての方針管理を行い、グループ各社における重点課題及び 対策の進捗状況を定期的に確認します。 (2) 当社取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則 に基づき決裁を行います。 (3)グループ会社の業務指導を所管する企画本部は、髙島屋グループとしての業務の適正性と効率性を確保するため、グループ各社における内 部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。 (4) 海外事業においても、企画本部がベトナム・ホーチミンに設置したアジア統括駐在員事務所や現地の専門家と協働し、現地事業会社のモニタ リングを強化します。 6. 監査等委員会補助体制 「 監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合における当該使用人に関する事項 」 当社は、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人である監査等委員会事務局スタッフを配し、当該使用人が監査等委員会の指揮命令のも とに監査等委員会の職務を補助する体制を整備します。 「 前号の使用人の業務執行取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 」 (1) 監査等委員会専任の使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令のもと、業務執行取締役及び執行役員 から独立した立場で職務を遂行します。 (2) 監査等委員会専任の使用人の評価については、監査等委員会の意見を聴取して決定します。 (3) 当社は、監査等委員会専任の使用人の任命及び異動について、監査等委員会の事前の同意を要することとします。 7. 監査等委員会への報告体制 「 当社及びグループ各社の取締役等が当社監査等委員会及び監査等委員である取締役に報告するための体制 」 (1) 当社及びグループ各社における取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会 社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査等委員会又は監査等委員である取締役に報告します。 (2) 監査等委員会及び監査等委員である取締役は、必要に応じて随時、取締役、執行役員及び使用人から報告、又は情報の提供を受け、会議 の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとし、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、これに迅速・的確に対応します。 (3) 当社は、内部通報制度で報告された不祥事や違法行為等に関する問題について監査等委員会に報告します。 (4) 当社は、監査等委員会又は監査等委員である取締役に前各号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを 行うことを禁止し、その旨をグループ各社に対しても徹底します。 8. 監査等委員会による監査の実効性確保の体制 「 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行わ れることを確保するための体制 」 (1) 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図 ります。 (2) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、常務会、経営 PDCA、髙島屋グループサステナビリティ委員会など、取締役等の重要な職務 執行を審議する会議に出席することができます。 (3) 監査等委員である取締役は、グループ各社の監査役と定期的にグループ監査役連絡会を開催し、情報の共有化と業務執行の適正化に努め ます。またグループ全体の監査の実効性を高めるため、会計監査人及び業務監査室との緊密な連携を図ります。 (4) 監査等委員である取締役は、適正な監査の実施のために必要とされる、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める 又は調査、鑑定その他の業務を委託するなどの費用を請求するとき、当社に負担を求めることができます。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、経営理念 「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「 社会から信頼される行動 」 を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたし ます。 そのために、総務本部に「 法務・リスクマネジメント室 」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会 社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関 と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりでございます。 ○ 会社情報の適時開示窓口は「 広報・IR 室 」に機能を一元化しております。 ○ 開示決定は、常務会、取締役会、髙島屋グループサステナビリティ委員会が行っております。 ○ 必須開示事項だけでなく、積極的な情報開示の推進という観点から、広報・IR 室が必要と判断したものについては、任意の開示を行っておりま す。 【 経営機構 】 【サステナビリティ推進体制図 】 【リスクマネジメント体制図 】 1 | |||
| 05/20 | 11:00 | 8233 | 髙島屋 |
| 有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 20 日 【 事業年度 】 第 160 期 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 【 会社名 】 株式会社髙島屋 【 英訳名 】 Takashimaya Company, Limited 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長村田善郎 【 本店の所在の場所 】 大阪市中央区難波 5 丁目 1 番 5 号 【 電話番号 】 06(6631)1101 【 事務連絡者氏名 】 執行役員企画本部財務部長福岡収 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋 2 丁目 12 番 10 号 【 電話番号 】 03(3231)8723 【 事務連絡者氏名 】 執行役員企画本部財務部長福岡収 【 縦覧に供する場所 】 株式会社髙島屋日本橋店 ( 東京都中央区日本橋 2 丁目 4 番 1 号 ) 株式会社髙島屋京都店 ( 京都市下京区四条通河原町西入真町 52 番地 ) 株式会社髙島屋横浜店 ( 横浜市西区南幸 1 丁目 6 番 31 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/184 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 156 期第 157 期第 158 期第 159 期第 160 期 決算年月 2022 年 2 月 2023 年 2 月 2024 年 2 月 2025 年 2 月 2026 年 営業収益 ( 百万円 ) 761,124 443,443 466,134 498,491 492,370 売上高 ( 百万円 ) 695,693 368,863 385,830 412,769 401,958 経常利益 ( 百万円 ) 6,903 34,520 49,199 60,396 56,879 親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失 (△) 2 月 ( 百万円 ) 5,360 27,838 31,620 39,525 △8,194 包括利益 ( 百万円 ) 9,750 38,177 47,638 43,298 1,594 純資産額 ( 百万円 ) 420,489 436,482 478,802 500,348 477,749 総資産額 ( 百万円 ) 1,144,335 1,178,201 1,270,475 1,296,012 1,346,229 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 1,195.23 1,310.21 1,439.41 1,559.30 1,535.03 1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失 (△) ( 円 ) 16.07 84.89 100.24 126.33 △27.44 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 13.74 72.63 85.27 107.25 - 自己資本比率 (%) 34.8 35.1 35.7 36.5 33.4 自己資本利益率 (%) 1.4 6.9 7.3 8.5 △1.8 株価収益率 ( 倍 ) 34.9 11.2 11.2 9.7 △72.1 営業活動によるキャッシュ・ フロー 投資活動によるキャッシュ・ フロー 財務活動によるキャッシュ・ フロー 現金及び現金同等物の期末 残高 ( 百万円 ) 21,044 36,497 59,536 72,493 53,837 ( 百万円 ) △37,120 △10,707 △38,501 △39,694 △34,924 ( 百万円 ) △4,758 △32,428 △20,600 △41,772 △31,772 ( 百万円 ) 88,996 88,631 92,898 88,559 77,441 従業員数 7,223 6,897 6,733 6,574 6,518 ( 名 ) (ほか、平均臨時雇用者数 ) (7,174) (6,967) (7,076) (7,028) (7,364) ( 注 ) 1 営業収益は、「 売上高 」と「その他の営業収入 」の合算を表示しております。 2 第 157 期より、「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を適用してお ります。なお、過年度に遡及適用しておりません。 3 2024 年 9 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を実施しているため、1 株当たり純資産 額、1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について は、第 156 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。 4 第 160 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1 株当たり当期 純損失であるため記載しておりません。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 2/184 (2) 提出会社の経営指標等 回次第 156 期第 157 期第 158 期第 159 期第 160 期 決算年月 2022 年 2 月 2023 年 2 月 2024 年 2 月 2025 年 2 月 2026 年 2 月 営業収益 ( 百万円 ) 611,782 309,147 313,047 339,115 328,007 売上高 ( 百万円 ) 597,951 284,067 287,325 312,280 300,879 経常利益 ( 百万円 ) 2,620 15,908 32,152 42,514 35,196 当期純利益又は当期純損失 (△) ( 百万円 ) 6,949 17,036 25,031 31,648 △19,715 資本金 ( 百万円 ) 66,025 66,025 66,025 66,025 66,025 発行済株式総数 ( 千株 ) 177,759 177,759 177,759 315,566 305,208 純資産額 ( 百万円 ) 233,154 229,266 252,779 260,482 220,241 総資産額 ( 百万円 ) 812,394 813,538 842,001 843,286 859,064 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 699.18 726.75 801.29 858.62 751.64 1 株当たり配当額 24.00 26.00 37.00 49.00 34.00 ( 円 ) ( 内 1 株当たり中間配当額 ) (12.00) (12.00) (17.00) (23.00) (17.00) 1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失 (△) 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 20.84 51.95 79.34 101.15 △66.03 ( 円 ) 17.83 44.43 67.49 85.86 - 自己資本比率 (%) 28.7 28.2 30.0 30.9 25.6 自己資本利益率 (%) 3.0 7.4 10.4 12.3 △8.2 株価収益率 ( 倍 ) 26.9 18.2 14.2 12.2 △30.0 配当性向 (%) 57.6 25.0 23.3 23.9 △51.1 従業員数 4,298 4,012 3,826 3,621 3,463 ( 名 ) (ほか、平均臨時雇用者数 ) (3,578) (3,374) (3,239) (3,253) (3,386) 株主総利回り (%) 106.0 179.9 216.4 240.2 384.7 ( 比較指標 : 配当込みTOPIX) (%) (103.4) (112.2) (154.4) (158.4) (238.4) 最高株価 ( 円 ) 1,388 1,927 2,313 1,345 (3,077) 1,076 最低株価 ( 円 ) 977 996 1,799 999 (2,035) ( 注 ) 1 営業収益は、「 売上高 」と「その他の営業収入 」の合算を表示しております。 2 第 157 期より、「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を適用してお ります。なお、過年度に遡及適用しておりません。 3 2024 年 9 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を実施しているため、1 株当たり純資産 額、1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益、株主総利 回りについては、第 156 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。 また、第 159 期の1 株当たり配当額については、中間配当額に当該株式分割前の実際の金額を記載し、年 間配当額に当該株式分割前の株式数を基準として換算した金額を記載しております。 4 第 160 期の1 株当たり配当額 34 円 00 銭のうち、期末配当額 17 円 00 銭については、2026 年 5 月 26 日開催予定 の第 160 回定時株主総会の決議事項になっております。 5 第 160 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1 株当たり当期 純損失であるため記載しておりません。 6 株主総利回りは次の算式により算出しております。 株主総利回り(%)=( 各事業年度末日の株価 + 当事業年度の4 事業年度前から各事業年度までの1 株 当たり配当額の累計額 )/ 当事業年度の5 事業年度前の末日の株価 7 最高株価及び最低株価は、2022 年 4 月 4 日以降は東京証券取引所 (プライム市場 )におけるものであり、 それ以前は東京証券取引所 ( 市場第 1 部 )におけるものであります。第 159 期の株価については当該株式 分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して おります。 2,479 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 3/184 2【 沿革 】 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 当社は1831 年 ( 天保 2 年 )、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが 髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を 継承してきました。1909 年 ( 明治 42 年 )に、資本金 100 万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、 その後、1919 年 ( 大正 8 年 )8 月 20 日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店 (1930 年 ( 昭和 5 年 )に現在の株式会社髙島屋に変更 )となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りま した。 1919 年 8 月株式会社髙島屋呉服店を設立。 本店所在地を京都 ( 下京区烏丸通 )に、店舗を京都のほか、大阪 ( 南区心斎橋筋 )、東京 ( 京橋区南伝馬町 )に置く。 1930 年 12 月商号を「 株式会社髙島屋 」に変更。 大阪市南区難波 ( 現・中央区難波 )に南海店 ( 現・大阪店 )を開店。 1933 年 3 月東京店を東京都中央区日本橋に移転。( 現・日本橋店 ) 1939 年 6 月株式会社髙島屋工作所 ( 現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社 )を設立。 ( 現・連結子会社 ) 1942 年 4 月株式会社宝屋 ( 現・株式会社グッドリブ)を設立。( 現・連結子会社 ) 1944 年 3 月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波 ( 現・中央区難波 )に移転。 1949 年 5 月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 1950 年 10 月京都市下京区四条河原町 ( 現在地 )に京都店第 1 期増築完成。( 創業の地・烏丸店は1952 年閉鎖 ) 1957 年 4 月株式会社横浜髙島屋を設立。(1959 年 10 月横浜市西区南幸町に横浜店を開店 ) 1960 年 12 月株式会社東京ストアを設立。(1970 年 1 月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年 6 月東京 都立川市曙町に立川店を開店。2023 年 1 月百貨店区画営業終了 ) 1961 年 5 月株式会社米子髙島屋を設立。(1964 年 4 月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店 ) 1961 年 10 月株式会社髙島屋工作所 ( 現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社 )が大阪証券取引所市場 第 2 部に上場。 1963 年 12 月東神開発株式会社を設立。( 現・連結子会社 ) 1964 年 10 月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通 ( 現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通 )に堺店を開店。(2026 年 1 月 閉店 ) 1968 年 7 月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970 年 11 月大宮市大門町 ( 現・さいたま市大宮区大門町 ) に大宮店を開店 ) 1969 年 11 月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。 1970 年 1 月京葉興業株式会社を設立。(1971 年 7 月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973 年 11 月千葉県 柏市末広町に柏店を開店 ) 1971 年 4 月株式会社岡山髙島屋を設立。(1973 年 5 月岡山市本町 ( 現・岡山市北区本町 )に岡山店を 開店 ) 1972 年 11 月株式会社高崎髙島屋を設立。(1977 年 10 月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店 ) 1973 年 5 月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。(2014 年 8 月閉店 ) 1973 年 8 月株式会社髙島屋友の会を設立。( 現・連結子会社 ) 1974 年 3 月株式会社泉北髙島屋を設立。( 同年 11 月堺市茶山台 ( 現・堺市南区茶山台 )に泉北店を開 店 ) 1974 年 8 月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976 年 10 月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977 年 9 月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024 年 7 月閉店 ) 4/184 1975 年 3 月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 1982 年 4 月京都市西京区大原野に洛西店を開店。(2026 年 8 月閉店予定 ) 1983 年 3 月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関 東髙島屋を設立。 1983 年 10 月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020 年 8 月閉店 ) 1986 年 8 月髙島屋クレジット株式会社 ( 現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 )を設 立。( 現・連結子会社 ) 1989 年 6 月シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.( 現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を 設立。( 現・連結子会社 )(1993 年 10 月にシンガポール髙島屋開店 ) 1990 年 9 月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店 ( 前記のとおり 現在は百貨店区画営業終了 )、大宮店、柏店及び高崎店となる。 1991 年 5 月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。(1999 年 3 月閉店 ) 1995 年 9 月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及 び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台 店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、港南台店、岐阜店及び 津山店は前記のとおり現在は閉店 ) 1996 年 10 月東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。 2000 年 10 月株式会社髙島屋工作所 ( 現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社 )が株式交換により 100% 子会社となった結果、大阪証券取引所市場第 2 部上場を廃止。 2001 年 9 月建装事業を株式会社髙島屋工作所 ( 現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社 )に営業譲 渡。 2003 年 9 月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020 年 3 月株式譲渡 ) 2004 年 4 月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐 阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。( 現・連結子会社 ) 2009 年 2 月 2013 年 9 月 2015 年 2 月 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。( 現・連結子会社 )(2012 年 12 月上海高島 屋開店 ) ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。( 現・連結子会社 )(2016 年 7 月ホーチミン髙島屋開店 ) タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。( 現・連結子会社 ) (2018 年 11 月サイアム髙島屋開店 ) 2020 年 3 月株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは 商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU 米子髙島屋として営業継続。 2020 年 3 月髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレ ジット株式会社の商号を「 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 」に変更。 2022 年 4 月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市 場に移行。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 5/184 3【 事業の内容 】 当社グループは2026 年 2 月 28 日現在、当社と子会社 47 社及び関連会社 18 社で構成され、国内百貨 店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を 営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 1 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱ 岡山髙島屋等の子会社 4 社及び関連会社 3 社で構成し、商品の供給、商 品券等の共通取扱を行っております。 2 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤシンガポールLTD. 等の子会社 5 社で構成し、商品の供給等を行って おります。 3 国内商業開発業 連結子会社の東神開発 ㈱ 等の子会社 4 社及び関連会社 3 社で構成し、百貨店とのシナジー効果 を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 4 海外商業開発業 連結子会社であるトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. 等の子会社 19 社及び 関連会社 10 社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行って おります。 5 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ 等の子会社 3 社と関連会社 1 社で構成 し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を 行っております。 6 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱ 等の子会社 2 社が、内装工事の受注・施工を行って おります。 7 その他 当社 ( 食料品 PB 運営部 )、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社 4 社及び関連会社 1 社は、 主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等の子会社 2 社が、広告宣伝業を行っております。 当社 (クロスメディア事業部 )、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱ 髙島屋 ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 6/184 グループ事業系統図は次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 7/184 4【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) 名称 住所 資本金又は 出資金 ( 百万円 ) 主要な 事業の内容 議決権の 所有割合 (%) ㈱ 岡山髙島屋岡山市北区 90 国内百貨店業 100.0 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 2026 年 2 月 28 日現在 関係内容 ㈱ 髙島屋より店舗の転借、㈱ 髙島屋ファ シリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 5 名 ㈱ 岐阜髙島屋岐阜県岐阜市 50 〃 100.0 該当なし ㈱ 高崎髙島屋群馬県高崎市 50 〃 100.0 〃 ㈱ 髙島屋友の会東京都中央区 50 ( 前払式特定取引に 100.0 よる取次業 ) タカシマヤシンガポール 千 Sドル シンガポール LTD.( 注 )4 100,000 海外百貨店業 100.0 上海高島屋百貨有限公司 ※1 千元 100.0 上海市長寧区 〃 ( 注 )4 660,000 (61.7) タカシマヤベトナム LTD. 百 US$ 100.0 ホーチミン市 〃 ※2 320,042 (100.0) サイアムタカシマヤ(タイラ ンド)CO.,LTD. ※2( 注 )4 バンコク百万 THB 51.0 市 〃 2,200 (51.0) 東神開発 ㈱ ( 注 )4 東京都世田谷区 2,140 国内商業開発業 100.0 トーシンディベロップメントシ 千 Sドル 100.0 シンガポール 海外商業開発業 ンガポールPTE.LTD. ※3 8,526 (100.0) A&Bディベロップメント 百万 VND 70.0 ホーチミン市 〃 CORP. ※4 23,375 (70.0) ゲートウェイベトナム 百万 VND 75.0 エデュケーションジョイントハノイ市 〃 168,320 (75.0) ストックカンパニー ※5 百 US$ 60.0 グローバランドLTD. ※6 ロードタウン 〃 100 (60.0) ハノイレジデンシャルアン 百万 VND 100.0 ドコマーシャルセンターハノイ市 〃 441,102 (100.0) ― HRCC LTD. ※7 SLUCカンパニーリミテッド ※ 百万 VND 90.0 〃 〃 8 867,460 (90.0) ト-シンディベロップメン 百万 VND 100.0 ホーチミン市 〃 トベトナム LTD. ※3 38,390 (100.0) エヌエスランドベトナム 百万 VND 75.0 ジョイントストックカンパハノイ市 〃 81,800 (75.0) ニー ※9 VN ABホールディング 51.0 シンガポール 〃 PTE.LTD. ※3 5,143 (51.0) トーシンプロパティインベ 100.0 〃 〃 ストメントPTE.LTD. ※3 763 (100.0) トーシンエデュケーション 100.0 インベストメントPTE.LTD. ※ 〃 〃 6,961 (100.0) 3 VNIP ホールディングス 百 US$ 100.0 〃 〃 PTE.LTD. ※3 466,190 (100.0) VNSL ホールディングス 100.0 〃 〃 PTE.LTD. ※3 4,225 (100.0) VNLL ホールディングス 100.0 〃 〃 PTE.LTD. ※3 2,390 (100.0) ㈱ 髙島屋ファシリティーズへ施設管理業 務等の委託他 役員の兼任 5 名 ㈱ 髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 5 名 トーシンディベロップメントシンガポー ルPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 4 名 役員の兼任 6 名 髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備 計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 2 名 役員の兼任 3 名 ㈱ 髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 6 名 タカシマヤシンガポール LTD.からの不 動産の賃借他 役員の兼任 3 名 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 役員の兼任 3 名 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 8/184 名称 VNOP ホールディングス PTE.LTD. ※3 TVNVY PTE.LTD. ※3 VNBC PTE.LTD. ※10 VNIBS PTE.LTD. ※10 髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ 住所 シンガポール 〃 〃 〃 資本金又は 出資金 ( 百万円 ) 主要な 事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 100.0 海外商業開発業 538 (100.0) 百 US$ 100.0 〃 635,727 (100.0) US$ 100.0 〃 1 (100.0) US$ 100.0 〃 1 (100.0) 東京都中央区 100 金融業 69.5 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 2026 年 2 月 28 日現在 関係内容 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし ㈱ 髙島屋よりクレジット業務の受託他 役員の兼任 7 名 ヴァスト・キュルチュール㈱ 大阪府大阪市 5 〃 50.0 役員の兼任 4 名 ㈱クレイリッシュ 埼玉県さいたま ( 注 )5 市 99 〃 51.0 役員の兼任 4 名 ㈱ 髙島屋及び連結子会社より内装工事等 髙島屋スペースクリエイツ㈱ 東京都中央区 100 建装業 100.0 の受注他 役員の兼任 5 名 TAKASHIMAYA INTERIOR LIMITED LIABILITY COMPANY ※11 ホーチミン市 百 US$ 100.0 〃 700 (100.0) 役員の兼任 6 名 ㈱グッドリブ東京都中央区 100 ㈱ 髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売 その他 100.0 他 ( 酒類等卸売業 ) 役員の兼任 6 名 ㈱アール・ティー・コーポレーションへ ㈱アール・ティー・ディー 〃 60.0 〃 10 食品等の卸売他 ※12 ( 卸売業 ) (60.0) 役員の兼任 2 名 タカシマヤトランスコスモス 百 US$ 〃 インターナショナルコマースシンガポール 129,426 (〃) PTE.LTD. 51.0 役員の兼任 3 名 ㈱ 髙島屋、東神開発 ㈱より飲食店の運営 ㈱アール・ティー・コーポレー 〃 東京都中央区 470 100.0 受託他 ション ( 飲食業 ) 役員の兼任 5 名 ㈱エー・ティ・エー 〃 80 ㈱ 髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体 〃 100.0 作成他 ( 広告宣伝業 ) 役員の兼任 6 名 ㈱ソアズロック ※13 名古屋市西区 3 〃 ㈱ 髙島屋及び連結子会社の映像制作他 100.0 (〃) 役員の兼任 3 名 ㈱ 髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業 ㈱センチュリーアンドカンパ 〃 東京都中央区 90 100.0 務請負・研修受託他 ニー ( 人材派遣業 ) 役員の兼任 6 名 〃 ㈱ 髙島屋及び連結子会社より設備の維持 ㈱ 髙島屋ファシリティーズ 100.0 東京都世田谷区 30 ( 建物維持・ 管理及び警備業務の受託他 ※3 (100.0) 管理請負業他 ) 役員の兼任 4 名 ㈱セレクトスクエア東京都中央区 100 〃 ㈱ 髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 100.0 ( 通信販売業 ) 役員の兼任 4 名 ( 持分法適用関連会社 ) ㈱ 髙島屋及び連結子会社へ各種業務委 ㈱ジェイアール東海髙島屋名古屋市中村区 10,000 国内百貨店業 34.1 託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内 装工事の発注他 役員の兼任 3 名 ㈱ 伊予鉄髙島屋愛媛県松山市 100 〃 33.6 ㈱ 髙島屋及び連結子会社より商品仕入及 び各種業務委託、髙島屋スペースクリエ イツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 3 名 タカシマヤシンガポール LTD.へ不動産 ニーアンディベロップメント 千 Sドル シンガポール 海外商業開発業 26.3 の賃貸他 PTE.LTD. 376,471 役員の兼任 2 名 その他 7 社 - - - - - 9/184 ( 注 )1 「 主要な事業の内容 」 欄には、セグメントの名称を記載しております。なお( ) 内は具体的な事業内容で あります。 2 「 議決権の所有割合 」 欄の( 内書 )は、間接所有割合であります。 3 間接所有 ※ 印の内訳は、次のとおりであります。 ※1は、タカシマヤシンガポールLTD.が49.2%、東神開発 ㈱が12.5%それぞれ所有しております。 ※2は、タカシマヤシンガポールLTD.が所有しております。 ※3は、東神開発 ㈱が所有しております。 ※4は、VNAB ホールディングPTE.LTD.が所有しております。 ※5は、トーシンプロパティインベストメントPTE.LTD.が50.0%、トーシンディベロップメント シンガポールPTE.LTD.が25.0%それぞれ所有しております。 ※6は、VNIPホールディングスPTE.LTD.が所有しております。 ※7は、グローバランドLTD.が所有しております。 ※8は、VNSLホールディングスPTE.LTD.が所有しております。 ※9は、VNOPホールディングスPTE.LTD.が74.99%、トーシンディベロップメントシンガポー ルPTE.LTD.が0.01%それぞれ所有しております。 ※10は、TVNVY PTE.LTD.が所有しております。 ※11は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。 ※12は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。 ※13は、㈱エー・ティ・エーが所有しております。 4 東神開発 ㈱、タカシマヤシンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、サイアムタカシマヤ(タイ ランド)CO.,LTD.、トーシンエデュケーションインベストメントPTE.LTD. 及びTVN VY PTE.LTD.は特定子会社であります。 5 ㈱クレイリッシュは、2026 年 3 月 1 日付で㈱ 髙島屋クレイキャピタルへ商号変更しております。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 10/184 5【 従業員の状況 】 (1) 連結会社の状況 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 2026 年 2 月 28 日現在 セグメントの名称従業員数 ( 名 ) 国内百貨店業 3,541 (3,650) 海外百貨店業 914 (102) 国内商業開発業 271 (75) 海外商業開発業 197 (3) 金融業 389 (173) 建装業 288 (70) 報告セグメント計 5,600 (4,073) その他 918 (3,291) 合計 6,518 (7,364) ( 注 )1 従業員数は、就業人員であります。 2 「 従業員数 」 欄の( 外書 )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026 年 2 月 28 日現在 従業員数 ( 名 ) 平均年齢 ( 歳 ) 平均勤続年数 ( 年 ) 平均年間給与 ( 千円 ) 3,463 (3,386) 49.3 25.3 7,920 セグメントの名称従業員数 ( 名 ) 国内百貨店業 3,417 (3,334) その他 46 (52) 合計 3,463 (3,386) ( 注 )1 従業員数は、就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 「 従業員数 」 欄の( 外書 )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況 ㈱ 髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱ 髙島屋ファシリティーズの各労働組合 は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン( 全国繊維化学食品流通サービス一般 労働組合同盟 )に加盟しております。また、ハノイレジデンシャルアンドコマーシャルセン ター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しておりま す。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 11/184 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 差異 1 提出会社 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 管理職に占める女性労働 者の割合 (%) ( 注 2) 男性労働者の育児休業取 得率 (%) ( 注 3、4) 労働者の男女の賃金の差異 (%) ( 注 5、6) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 34.8 229.2 59.9 61.6 58.8 2 連結子会社 名称 管理職に占める 女性労働者の割 合 (%) ( 注 2) 男性労働者の育 児休業取得率 (%) ( 注 3、4) 全労働者 労働者の男女の賃金の差異 (%) ( 注 5、6) 正規雇用労働者 パート・有期労 働者 ㈱ 岡山髙島屋 50.0 - 73.5 54.7 66.5 ㈱ 高崎髙島屋 11.1 200.0 50.7 51.7 79.3 ㈱アール・ティー・コーポ レーション 26.0 200.0 62.2 79.0 103.7 東神開発 ㈱ 32.1 125.0 72.4 79.1 57.6 髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ 40.4 - 58.4 68.1 39.6 髙島屋スペースクリエイツ㈱ 21.2 100.0 71.1 69.8 64.9 ㈱エー・ティ・エー 12.5 - 74.0 69.5 103.0 ㈱センチュリーアンドカンパ ニー 63.6 200.0 85.2 92.0 90.8 ㈱ 髙島屋ファシリティーズ 5.9 - 72.5 70.9 - ( 注 )1 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。 2 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」( 平成 27 年法律第 64 号 )の規定に基づき算出したもので あります。 3 「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」( 平成 3 年法律第 76 号 )の規定 に基づき、「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」( 平成 3 年 労働省令第 25 号 ) 第 71 条の6 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま す。 4 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従 業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年 度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 5 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社 員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。 6 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 12/184 第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 髙島屋グループ( 以下、当社 )の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりで あります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま す。 (1) 経営方針 2025 年度は経営目標に「 自立と共創のうねりによる成長加速 」を掲げ、創業 200 年にあたる2031 年 に当社がめざす姿である「グランドデザイン」の実現に向けて重要な「グループのシームレス化 」 を本格的に始動いたしました。玉川髙島屋 S.C.の食料品フロアでは、百貨店と専門店の垣根を 越え、商品・サービスのシームレスな提供実現に向け、2026 年 1 月より段階的に改装工事を開始し ております。 2026 年度の経営環境につきましては、物価上昇の継続による国内消費動向の不透明性に加え、為 替動向や地政学的リスクを主要因としてインバウンド需要の変動性が高まるなど、百貨店事業を中 心に不確実性がより増している状況であります。加えて、労働人口の減少や原油価格の高騰を背景 に、人件費や物流費をはじめとする営業費の上昇が利益を下押ししております。持続的成長の実現 に向けては、当社ならではの新しいコンテンツやサービスの導入・開発等を通じたお客様体験価値 の向上、国内・海外双方での顧客基盤の強化・連携に加え、ROICを軸として資本コストを意識 した経営をさらに進めていくことが重要であると認識しております。 2026 年度は、2024 年度に掲げた3か年の中期経営計画の最終年度であります。グランドデザイン の実現に向けた基礎固めをやり抜き、上記の経営環境リスクを抑制しながら2027 年度以降の成長・ 投資回収フェーズへと着実につなげていくことが重要と認識しております。これを受け、2026 年度 の経営目標・経営課題を次のとおり定めております。 [ 経営目標 ] グループ総合力発揮による中期経営計画の必達 ―グランドデザイン実現に向けて、基礎固めをやり抜く― [ 主要な経営課題 ] 1 グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化 2 仕事変革 … 組織風土改革とデジタル活用 3 経営基盤強化 (ESG 経営・人的資本経営 ) 中期経営計画で定めた主要 3 課題 (まちづくり・ESG 経営・人的資本経営 )につきましては、 計画通りに推進できているかその進捗を精査し、必要な修正を適宜行ったうえで計画完遂をめざし てまいります。特に、当社ならではのまちづくりにつきましては、百貨店を核に専門店ともシーム レスに掛け合わせるなどグループの総力を挙げて多様な来店動機を生み出す「 次世代型 SC」、重 点的に投資を行っているベトナム開発をはじめとした「 海外事業 」、新たなお客様接点であり生涯 価値 (LTV) 最大化の鍵となる「 金融事業 」、これら3 領域を成長の柱として強力に推進してま いります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2026 年度の連結経営目標は以下のとおりです。 なお、総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出してお ります。 〇 総額営業収益 10,550 億円 ( 2025 年度比 + 227 億円 ) 〇 総額営業収益販売管理費比率 23.8% ( 同 ± 0.0% ) 〇 営業利益 575 億円 ( 同 + 39 億円 ) 〇 自己資本比率 33.9% ( 同 + 0.5% ) 〇 ROE( 当期純利益 / 自己資本 ) 8.3% ( 同 +10.1% ) 〇 総資産対 EBITDA 比率 6.0% ( 同 + 0.3% ) 〇 純有利子負債 EBITDA 倍率 3.0 倍 ( 同 + 0.3 倍 ) 〇 ROIC( 投下資本利益率 ) 5.5% ( 同 △ 0.2% ) EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 13/184 (3) 経営環境及び対処すべき課題 現中期経営計画 (2024~2026 年度 )の最終年度である2026 年度は、掲げた目標をやり抜く重要な 1 年として、経営課題を「グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化 」「 仕事変革 ( 組織風土改革とデジタル活用 )」「 経営基盤強化 (ESG 経営・人的資本経営 )」と定めており ます。 □グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化 現中期経営計画では、「 次世代型 SCへの転換 」「 海外事業 (ベトナム)」「 金融事業 」を新た な成長の柱と位置付け、集中的な投資を進めております。2031 年度に掲げる「 各領域で事業利益 100 億円規模を創出する」という目標を確実なものとするためには、「グループのシームレス化 」が不 可欠です。次年度は、「シームレス化 」で実現すべき内容のロードマップを具体的に策定し、取組 のスピードアップを図ってまいります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 《 次世代型 SC》 ~ 各拠点での転換推進と、核となる百貨店の営業力強化 ~ グループ総合戦略である「まちづくり」を具現化する象徴的な取組が、グループ一体で創り上げ る「 次世代型 SC」です。新たなコンテンツの導入や多様な来店動機の創出に加え、地域・お客 様・お取引先の参画を得ながら、「 百貨店核の強み」をいかして百貨店と専門店の価値を掛け合わ せ、SC 全体としての魅力向上を図ってまいります。次世代型 SCへの転換を通じ、当社が目指す 「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」への進化を加速してまいります。 次世代型 SCにおいて中核となる百貨店は、「 外部環境に左右されない営業力 」の獲得に向けた 取組を一段と強化してまいります。商品政策では、価値観や消費行動の変化を捉えた「ヒト軸 」の マーケティングを推進し、お客様ニーズを起点とした新たなモノ・コトの創出を通じて、より高い 体験価値を提供してまいります。顧客政策においては、デジタルを活用した商品提案や、グループ の総合力をいかした金融サービスの提案など、顧客特性に応じたパーソナルな施策を推進し、お客 様一人ひとりの当社に対するロイヤルティ向上を図ってまいります。 《 海外事業 》 ~ 市場環境に即した戦略の遂行と、人材育成強化 ~ 海外事業においては、重点投資を進めるベトナム開発を中心に、各拠点の市場動向を踏まえた成 長戦略を着実に遂行すると共に、海外統括機能や支援体制など、事業成長を支える基盤整備をグ ループ全体で強化してまいります。また、ローカル人材の登用や国を越えた人材交流を進め、将来 を見据えた人材育成にも取り組んでまいります。 《 金融事業 》 ~グループ全体で推進する金融事業強化 ~ 金融サービスを重要な品揃えの一つとして位置付け、金融事業を推進するための体制を整備して まいります。グループ全体で具体化を進めることで、お客様の豊かな暮らしに寄り添い、生涯価値 (LTV)の最大化を図ると共に、新たなお客様との接点を広げてまいります。 □ 仕事変革 ~ 組織風土改革とデジタル活用 ~ 不透明な経営環境の中では、個人と組織が能動的かつ迅速に行動しなければ、社会やお客様ニー ズの変化に対応できません。当社で働くすべての人の働きがいやエンゲージメントを高めることが 重要であり、そのために、誰もが働きやすい職場環境の整備と、新たなチャレンジを後押しする風 土の醸成に取り組んでまいります。 また、労働人口が減少し、人手不足が深刻化する中、業務のDⅩ 化は喫緊の課題となっていま す。DX・AI 活用を通じて、定型業務の自動化による時間創出を図ると共に、デジタルを活用し た高付加価値な商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上を目指してまいります。 □ 経営基盤強化 ~ESG 経営・人的資本経営 ~ ESG 経営は、課題解決だけでなく、ESGリスクの低減を通じて企業の持続可能性を高める段 階へ移行しています。経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略を策定、 推進すべく、ESG 推進室の機能強化を目的とし、名称を「サステナビリティ推進室 」に変更いた しました。環境・社会課題に伴うコスト上昇を吸収しつつ、収益力を高め、価値創造を継続するた め、経営戦略と一体となった取組を加速してまいります。ESG 営業政策については、「TSUN AGU ACTION」を軸に、社会的価値と経済的価値を同時に創造する経営戦略 (CSV)に基 づく取組を強化し、サステナブルな収益の増大を目指してまいります。また、本年 2 月には、国内 中小企業が有する伝統や技術を守り、文化・歴史を未来へとつなぐことを目的として、「 百年のれ んプロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクトでは、資金需要やブランド価値の維持・向 14/184 上 ( 販路拡大に向けた戦略策定、事業の継続性確保等 )に関する支援ニーズを有する企業を対象と して、協業先との連携のもと、「 百年のれん投資戦略 」の具体化に向けた検討を進めてまいりま す。これらの取組を通じ、日本の将来を支える持続的なプラットフォームの構築を図ると共に、地 域社会及び地域経済の活性化に資するESG 経営の推進に取り組んでまいります。 AI 全盛期を迎えつつある現在においても、持続的成長の原動力は「 人 」の力であることは変わ りません。人材の質がサービスやブランド価値に直結するため、高度なスキル・経験が求められま す。 海外事業においても、多言語・多文化対応力やマーチャンダイジング力など、幅広い能力が求め られます。これらを担う人材の確保・育成とエンゲージメント向上につなげる人的資本経営は、重 要な課題です。一人当たりの生産性の向上を前提とした労働分配率の引き上げや職場環境の改善な ど、「 人 」への積極的な投資は、今後も継続的に実施してまいります。 事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。 < 国内百貨店業 > 商品政策においては、引き続き、当社の強みの一つである東西大型 5 店を軸に、「 魅力ある品揃 え」の実現に向けた取組を推進してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場 」「 自主 編集売場 」、「EC」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指し てまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料 品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてま いります。 顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融などの新たなサービスを提供 することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海 外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進し てまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客 様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。 なお、本年 8 月 3 日をもって現在の形での営業を終了する洛西店につきましては、これまでご利 用いただいているお客様に、引き続き京都店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 < 海外百貨店業 > シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品な ど品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図っ てまいります。 上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況の中、お客様ニーズに基 づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。 開店 10 周年を迎えるホーチミン髙島屋におきましては、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・ イベントの強化により店舗の集客力を高め、更なる売上高の増大を目指してまいります。 サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、ラグジュアリーゾーンの段 階的な拡大を進めており、改装による集客力の向上及び売上高の増大など、効果の最大化を図って まいります。 < 国内商業開発業 > 東神開発株式会社におきましては、2027 年度のグランドオープンを目指し、「 玉川髙島屋 S. C.」のリニューアルプロジェクトが始動しております。「 京都髙島屋 S.C.」「 柏髙島屋ステー ションモール」「 流山おおたかの森 S.C.」など、その他の施設においても、SC 全体としての魅 力向上を図ってまいります。 < 海外商業開発業 > 成長ドライバーと位置付けるベトナム事業におきましては、ハノイでの住宅・オフィス・商業の 複合開発事業に加え、今後、ホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が本格化してまいり ます。2016 年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは更なる進化を遂げ、1993 年に開業 し国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋 S.C.」に並ぶASEAN 第 2の拠点へ と成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を保有し持続的な成長を 実現する基幹事業と、短期回収型事業への参画を組み合わせ、資産規模も適切にコントロールして まいります。 15/184 < 金融業 > 持続的成長に向け、カード事業、ライフパートナー事業、投融資事業の3 事業それぞれの施策を 充実させることで、個人の資産管理から法人の資金需要までカバーする「 髙島屋のステークホル ダーにとっての総合金融プラットフォーム」の構築を目指してまいります。 < 建装業 > 髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、主力であるホテル・ラグジュアリー市場が 引き続き活況となる見込みの一方、内装業全体では人材不足が深刻化していることから、多様な人 材を確保する「 人的資本経営 」を推進してまいります。また、昨年開設したベトナム子会社につき ましては、本格的に営業を開始することで、日本クオリティーの内装需要を確実に捉え、持続的な 成長につなげてまいります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 <その他の事業 > 飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアン ドカンパニー、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーなど、その他の事業におきましても、各業 界における競争力を高めることで、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。 当社は、資本コストを意識したROIC 経営を推進しています。セグメント別及びグループ会社 別、百貨店各店舗別のROICに加え、次世代型 SCへの転換を進める中で、「 拠点別 」( 百貨 店・専門店 )ROICも経営指標として採用しています。それぞれの事業特性や地域特性を踏まえ た「ROICツリー」を策定し、現場の一人ひとりがROIC 向上に向けた具体的な行動を実践で きる仕組みの構築や、風土の醸成にも取り組んでいます。 現中期経営計画は、投資が先行するフェーズと位置付けており、2027 年度以降は、これらの投資 の成果を着実に収益として回収するフェーズへ移行する見通しです。ROIC 経営の実効性を一層 高めることで、持続的な利益成長及び資本効率の向上を図ってまいります。 また、市場との対話は引き続き強化してまいります。市場評価とのギャップの極小化に向け、持 続的な利益成長への期待感を高めていくと共に、機動的な資本政策及び株主還元策を志向してまい ります。 当社は、本年 5 月開催予定の第 160 回定時株主総会における承認を条件として、「 監査役会設置会 社 」から「 監査等委員会設置会社 」へ移行する予定です。グループ経営の多角化・高度化が進展す る中、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化、取締役会における戦略的議論の充実及び監督機 能の一層の強化を図ることで、グループ総合戦略である「まちづくり」の下、当社独自の価値提供 に向けた取組を加速してまいります。 (4) 資本政策の基本的な方針 < 基本的な考え方 > 当社は、将来の事業リスクに備え、財務健全性を担保しつつ、適切な財務レバレッジの活用を進 めています。 主要な経営指標 (KPI)として、ROIC、EBITDA、自己資本比率、DOE( 株主資本 配当率 )、TSR( 株主総利回り)を設定しております。特に資本コストを意識した経営の実現に 向けた取組として、ROIC 経営を推進しております。2025 年度のROICは5.7%とWACC4.8% を上回りました。今後も、百貨店各店を含む各事業体で特性を踏まえたROICツリーを活用、現 場一人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。EBITDAについては、財務安 定性の観点から、純有利子負債 EBITDA 倍率、現金創出力の観点から、総資産対 EBITDA 比率を設定しております。 各経営指標については、決算説明会資料 (※)で開示しております。 ※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/ 当社は、企業価値向上をめざし、一株当たり利益 (EPS)の増加に加え、市場との対話の充実 により株価収益率 (PER)を高めてまいります。 また、EBITDAを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっ ていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。 16/184 さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「 持つ経営 」を基本方針とする 中、機動的な経営判断のもと、ROICや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築すること で、資産効率も高めていきます。 < 株主還元 > 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。業績が好 調に推移し想定以上のフリーキャッシュフローが創出された場合には、人的資本・ESG 投資を含 む追加の成長投資、及び株主還元等、マルチステークホルダーへのバランスを重視した利益配分の 観点から、資金使途を機動的かつ総合的に判断します。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 17/184 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま す。 (1) 当社のESG 経営 当社のグループ経営理念 「いつも、人から。」は、SDGsが目指す「 誰一人取り残さない」 社 会の実現と強く結び付くものです。2006 年には、経営理念をもとにCSR 活動領域を策定し、現在 もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利 益をさまざまな人 々に還元する「 経済的役割 」や「コンプライアンス( 法令遵守 )」といった基本 的な活動に加え、「 企業倫理 」に基づく行動や新しい価値の創造、社会課題の解決など「 社会的役 割 」の実現といった活動があります。 こうした従来のCSR 経営にSDGsの概念を融合し推進しているのが、「グループESG 経 営 」であり、「すべての人 々が21 世紀の豊かさを実感できる社会の実現 」に貢献していくことをめ ざしています。これにより、「 環境に優しいより豊かな生活・文化 」「 多様な価値観への対応、多 様な人材の活用 」「お客様視点に立った経営 」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホ ルダーの皆様からの共感を獲得していきます。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ESG 経営の重点課題につきましては、「 脱炭素化推進 RE100」や「ダイバーシティ推進 」をは じめとする10の項目を設定しています。例えば、「 脱炭素化推進 」では、流山おおたかの森 S. C.をはじめとする各施設の実質再エネ100% 電力への切替をはじめ、一部店舗ではオフサイト型 P PAによる追加性のある再エネ電力調達を推進しています。2025 年 3 月より、流山おおたかの森 S.C.・髙島屋グループ本社ビル・横浜物流センターにおいて、実質再エネ100% 電力へ切替を行 いました。2026 年 4 月には玉川髙島屋 S.C.において全館で再エネ100% 化を達成するとともに、 日本橋髙島屋 S.C. 本館においては、新たにオフサイトPPA 契約を締結しました。 また、「ダイバーシティ推進 」では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取組や、外国人の労 働者としての受け入れと生活者としての支援など、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材が その能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョ ンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。 グループESG 経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請 に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成 長の好機にもつながるものと考えます。 ●グループESG 経営概念図 18/184 また、「グランドデザイン」で掲げる「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」 としての役割を果たすとともに、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を図ることを明文 化した「サステナビリティ基本方針 」を2025 年 10 月に制定しました。本基本方針は、中長期的にめ ざす姿である「グランドデザイン」 及び、その実現に向けた中期経営計画を下支えする基本的な方 針と位置づけています。これに基づき、お客様、従業員、お取引先、投資家、地域社会等のステー クホルダーとの良好なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体を通じて、持続可能な社 会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。 ●グループ理念体系図 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ●サステナビリティ基本方針については、サステナビリティホームページをご覧ください。 ※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/ なお、ESG 経営については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環 境及び対処すべき課題 □ 経営基盤強化 ~ESG 経営・人的資本経営 ~」にも記載しています。 1 ガバナンス 当社では、グループESG 経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図 り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、 コーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制システムの整備に取り組んでいます。具体的には社 長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会 」を設置し、サステナビリティに関する重要 事項について議論・確認を行い、取締役会に報告を行っております。 「グループサステナビリティ委員会 」は、半期に一度開催し、ESG 重点課題の進捗状況及び新 しい社会課題に対する取組状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。また、 議論された内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、取組に対するガバ ナンスの強化に努めています。 なお、内部統制システムの体制図については、「 第 4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガ バナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 3 企業統治に関するその他の事項 」 に掲載しております。 19/184 ●ESG 重点課題推進体制図 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ※ 2026 年 3 月 1 日より、経営企画部 「ESG 推進室 」は経営企画部 「サステナビリティ推進室 」 に変更しております。これは持続的成長に向けた経営戦略として、国際基準に沿ったグループサス テナビリティ戦略の策定・推進、非財務情報の収集体制構築と情報開示等の機能強化を目的として おります。 また、「 髙島屋グループCSR 委員会 」もサステナビリティ戦略を見据えた方針・政策議論を強 化すべく「グループサステナビリティ委員会 」へ変更しております。 ●グループサステナビリティ委員会 ( 旧髙島屋グループCSR 委員会 )の主な議題 本委員会は、当社取締役・執行役員に加え、グループ事業会社の社長が参加しました。主な議題 は以下のとおりです。 2024 年度 2025 年度 1 回目 (2024 年 8 月 ) 2 回目 (2025 年 2 月 ) 1 回目 (2025 年 8 月 ) 2 回目 (2026 年 2 月 ) ・外部講師による講演 「ESG 最新動向 ( 人的資本・生物多様性・サプライチェーン・人権 など)」 ・TSUNAGU ACTION ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上 ・サステナビリティ重点課題進捗状況 ・グループ廃食用油 “SAF 化 ” への取組 ・外部講師による講演 「サステナビリティ経営に関する日本企業の現在地と今後の課題 」 ・2024 年度 「ガバナンス・サステナビリティ重点課題 」 検証 ・お取引先アンケート実施報告 (サプライチェーンマネジメント) ・外部講師による講演 「 企業に求められるサプライチェーンマネジメントについて」 ・TSUNAGU ACTION ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上 ・市場要請を踏まえたサステナビリティ課題確認と対応の方向性 ・外部講師による講演 「 企業価値向上のためのSSBJ 制度開示の活用 」 ・2025 年度 「ガバナンス・サステナビリティ重点課題 」 検証 ・グループESG 重点課題の見直しについて ・2026 年度サプライチェーンマネジメント対応 20/184 2 戦略 当社は、事業活動を通じ、SDGsの達成に強く寄与できる取組を環境・社会の2 領域に落とし 込み、領域ごとに10 項目の重点課題 (マテリアリティ)を特定し、取組を推進しています。 ● 重点課題とアクションプラン EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 一方、社会環境が変化する中、サステナビリティ戦略についても経営戦略とともに定期的な見直 しが必要と認識し、2025 年度より、外部環境変化やステークホルダーの声、当社の戦略や財務影響 等を踏まえ、重点課題・KPIの刷新に向けた議論を進めています。 21/184 ● 当社 ESG 経営の象徴的営業活動 「TSUNAGU ACTION」 ESGの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より 多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。当社が、生活・文化・地域社会 を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、 チャネル全体でESG 経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していき ます。その一環として、2023 年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動 「TSUNAGU ACTION」を拡大展開しています。「 環境負荷軽減とデザイン性・機能性 」 を両立する商品開発や、多様性を尊重する(インクルーシブ化 ) 商品提案や施設・サービスなど、 当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルの提案に取り組んでいます。 なお、2025 年度の取組は、TSUNAGU ACTIONホームページをご覧ください。 ※ https://www.takashimaya.co.jp/store/special/tsunaguaction/ EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ● 人的資本の考え方 企業の持続的成長や価値向上に直結する「 人的資本 」への投資は、社会のサステナビリティと企 業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。当社は、専門性や多様な価値観を持つすべて の人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生き と成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。人的資本の詳細については、 「(2)サステナビリティに関する個別課題 < 人的資本経営・多様性 >」に記載しています。 3 リスク管理 当社は、気候関連課題などのサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員 長とする「グループサステナビリティ委員会 」 及び「グループリスクマネジメント委員会 」にて、 当社の業務執行に関わる様 々なリスクを抽出・評価し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失 極小化に向けた対応などについて、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内 容は最終的に取締役会へ報告しています。また、当社は、脱炭素社会の実現に向けた「RE100」や 「EV100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築などに取り組むと ともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエン スを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデ リジェンスの体制整備などに取り組んでいます。 上記のリスク管理の詳細は、「3 事業等のリスク」に記載しています。 気候変動に関するリスク(シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等 )については、 「(2)サステナビリティに関する個別課題 < 気候変動への対応 >」に記載しています。 4 指標と目標 当社グループがめざす将来社会を見据え、環境・社会課題解決に向け取り組むべきKPIと数値 目標を2020 年に策定し取組の実践とモニタリングを行っています。気候変動に関する指標と目標に ついては、「(2)サステナビリティに関する個別課題 < 気候変動への対応 >」にも記載してい ます。 22/184 ● 重要課題とKPI EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 (2)サステナビリティに関する個別課題 < 気候変動への対応 > 当社は「 髙島屋グループ環境方針 」で気候変動対応への貢献や温室効果ガス(GHG) 排出量の 削減を掲げ、環境課題解決につながる21 世紀の心豊かなライフスタイルを提案することをめざして います。 このグループ環境方針は、ESG 経営で掲げる環境課題の解決につなげるグループの基本的姿勢 です。お客様やお取引先、地域社会など多くの人 々との直接的な接点を持つという事業特性を生か し、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。 しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が世界規模で 深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性がますます高まっています。特に中核事業で ある百貨店業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費やプラスチックや食品ごみ の大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを根 本的なリスクと捉えています。 上記課題認識の下、当社は従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモ デルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組むこととし、TCFD 提言への賛同を表 明しました。TCFD 提言が推奨する「ガバナンス」「 戦略 」「リスク管理とリスクに対する取り 組み」「 指標と目標 」の4つの開示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図っていきます。 なお、2026 年 3 月には「 髙島屋グループ環境方針 」を改訂しました。同方針についてはサステナ ビリティホームページをご覧ください。 ※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/ {TCFD 提言が推奨する開示項目に沿った情報開示 } TCFD 提言が推奨する4つの開示項目 <ガバナンス>< 戦略 ><リスク管理 >< 指標と目標 > と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。 23/184 1 ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体 制図を含む詳細については、「(1) 当社のESG 経営 1 ガバナンス」に記載しています。 2 戦略 ( 気候関連シナリオ分析 ) a. 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細 将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱す るフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて、2050 年時点における外部環境変化を 予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇などは、長期間にわた り事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビ ジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識してい ます。当社がめざす将来社会を見据え、環境・社会領域におけるESG 重点課題 10 項目は、2030 年 時点の達成目標 ( 中長期 )や、年度ごとの数値目標 (ロードマップ)を設定し、PDCAサイクル にて進捗管理を行っています b.リスク・機会が事業・戦略・財務計画におよぼす影響の内容・程度 TCFDが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの2つのカテゴリーに分類 し、当社の事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。ま た、「2℃ 以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討 」を行うため、I PCCやIEAなどのシナリオを参考に、事業活動や財務におよぼす影響を分析し、その対応策を 検討・推進しています。シナリオ分析は、パリ協定の目標である「2℃ 未満 」と、CO2 排出量削 減が不十分な「4℃」の2つのシナリオを想定し、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスクと 機会を参考に分析を行いました。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 想定シナリオ 2℃ 未満 シナリオ 4℃ シナリオ 気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加 エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大 消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得 自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失 エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大 環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰 ● 髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響 ◎: 非常に大きい ○: 大きい : 非常に大きくなる : 大きくなる : 軽微 事業及び リスク・機会 髙島屋グループ気候変動関連リスク・機会の概要財務への影響 の分類 +2℃ 未満 +4℃ リ ス ク 移 行 リ ス ク 市場と 技術 評判 政策と 法 物理的 リスク エネルギー源 * 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加 * 環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下 * 環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの 信用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反 * 炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、 規制強化に伴う事業運営コストの増加 * 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライチェーン 断絶に伴う営業機会損失 * 省エネ推進に伴う電力使用コスト削減 * 災害に備えた事業活動のレジリエンス確保 機 * ESG 経営の推進によるステークホルダーからの共感獲得、 会 企業価値向上 市場 〇 * 高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による マーケット獲得 ※+4℃の矢印は+2℃ 未満シナリオと比較した際の影響の大きさを示しています。 〇 ◎ 〇 ◎ 〇 24/184 c.シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス 2030 年時点を想定した2つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭 素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響をおよぼすものと考え、2 ℃ 未満シナリオにおける財務影響を試算しています。 ● 髙島屋グループへの財務影響 2030 年時点を想定した財務影響 炭素税導入 再エネ由来の 電力調達 約 25 億円 コスト増 約 16 億円 コスト増 ・IEA(※)の2℃ 未満シナリオにおける2030 年の先進国 国際炭素税価格 ( 約 11 千円 /t-CO2)を基準に、当社 2019 年時点のCO2 排出量 ( 約 230,516t)より算出 ・現状の調達電気との料金格差 ( 約 4 円 /KWh)に、当社 2019 年時点の電力使用量 ( 約 392,824MWh)より算出 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ※IEA( 国際エネルギー機関 ) 発行 「 世界エネルギー展望 World Energy Outlook2019」 参照 当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社 会の実現に貢献することをめざし、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループESG 経営 」 を推進しています。その一環として、2019 年に事業活動で使用する電力を100% 再生可能エネルギー 由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、脱炭素社会の実現に 向けた取り組みを推進しています。脱炭素化に向けては、中長期的視点で再エネ由来電力調達によ るコスト増リスクも見据え、横浜店、大阪店、京都髙島屋 S.C.、高崎髙島屋、日本橋髙島屋 S. C.には、オフサイトPPAによる再エネ由来電力を導入しています。また、店舗設備を省エネ効 率の高い機器へと順次更新するとともに、既存照明をLED 照明に変更することで、使用電力及びCO 2の削減に努めています。国内百貨店では、2024 年度約 5.3 億円のLED 化投資を行い、CO2 排出 量を推計約 1,300t-CO2を削減しました。(※ 国内平均排出係数にて算定 ) なお、2025 年度についても、約 2.1 億円のLED 化投資を継続して行いました。 さらにグループ総合戦略 「まちづくり」を通じ、「 街のアンカーとしての役割発揮 」「 館の魅力 最大化 」に取り組むとともに、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設提供など、新しい価値を 提案する次世代商業施設づくりにて、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営に おいても、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模拡大や、新規事業開発を進めるなど、 気候変動リスクの抑制とともに、マーケット変化に積極的に対応した新たなビジネス機会獲得に取 り組んでいます。 3 リスク管理とリスクに対する取組 気候変動に関するリスク管理及びリスクに対する取組は、サステナビリティ全般のガバナンスに 組み込まれています。詳細については、「(1) 当社のESG 経営 3 リスク管理 」に記載して います。 4 指標と目標 a. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3 温室効果ガ ス排出量及び、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めていま す。 b. 温室効果ガス排出量 (Scope1・2・3) 百貨店事業・商業開発事業の収益シェアが大きい当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネス モデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019 年、事業活動で使用する 電力を100% 再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「RE 100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。当社の2024 年度 Scope1・2 温室効果ガス 排出量は、約 207 千 t-CO2、国内百貨店におけるScope3 温室効果ガス排出量は、約 4,438 千 t-CO2となりました。 25/184 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 ● 温室効果ガス排出量 範囲 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 Scope1 排出量 (t) 21,055 20,197 19,910 18,905 18,214 CO2 フロン類 排出量 連結 国内 百貨店 国内 百貨店 SC Scope2 排出 (t) (マーケット 基準 ) Scope 1+2 排出量 (t) Scope3 排出量 (t) 178,090 183,301 179,377 187,350 189,028 179,145 203,497 199,286 206,255 207,242 2,495,547 2,772,244 4,264,236 3,442,335 4,438,641 t-CO2 1,609 1,580 967 1,119 1,094 ※ 当社の温室効果ガス排出量に関しては、髙島屋グループGHG 排出量算定ルールにより、第三者機関の検証を受 けています。 ※ 2023 年度までは国内百貨店のみ。2024 年度からは海外含む連結ベースにて算定。 ※ 店内で使用している冷凍・冷蔵等のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、CO2 換算した数値です。 c. 気候関連リスク・機会の管理に用いる基準値及び目標 当社は、2019 年 「RE100」に参加しました。「2030 年度にScope1・2 温室効果ガス排出量 30% 以上削減 」「2050 年度までにScope1・2 温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定 し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでい ます。当社は、2019 年度 Scope1・2 温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排 出量削減目標とRE 達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。 2020 年度より施設電力の再生可能エネルギー由来電力転換を進めており、2023 年度より、国内で 初めて短期契約によるオフサイト型 PPAを横浜店で開始し、2024 年度には高崎髙島屋、大阪店、 京都店へと展開しました。さらに2025 年度には、流山おおたかの森 S.C.、髙島屋グループ本社 ビル及び横浜物流センターの3 施設において、使用電力を実質再生可能エネルギー100%への切替を 実施しました。 2019 年度 Scope1・2 単位 2025 年度 2030 年度 2050 年度 ( 基準 ) 温室効果ガス排出量 230,516 208,961 161,361 0 t-CO2 削減量 (2019 年度比 ) ― △21,555 △69,155 △230,516 温室効果ガス削減目標 (2019 年度比 ) % ― △9.4% △30% 以上 △100% RE 達成率 0% 8.6% 30% 以上 100% EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 26/184 < 人的資本経営・多様性 > ‐ 価値創造の源泉としての「 人 」‐ 当社は、創業以来 「いつも、ひとから。」という考え方を企業活動の根底に据えてきました。お 客様、従業員、取引先、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの関係性の中で価値を生み出 してきた当社グループにとって、「ひと」は単なる経営資源ではなく、価値創造の起点であり、競 争力の源泉であると考えています。 百貨店、商業開発、金融、建装など多様な事業を展開する当社グループの事業構造は、商品や空 間といった有形資産のみで価値が完結するものではありません。現場における一人ひとりの判断や 創意工夫、お客様との対話、地域や取引先との信頼関係といった、人を介した無形の価値の積み重 ねによって、当社ならではの価値が形成されてきました。 このため当社では、グループ全体を通じて、人的資本を短期的な施策の対象としてではなく、中 長期的な企業価値向上を支える基盤として位置づけ、経営戦略と一体で捉えています。 1 ガバナンス 当社の人的資本経営を推進する上での重要事項については、取締役会及び経営会議体において報 告・審議を行っています。2025 年度は、人的資本を「 価値創造の源泉 」と位置づける考え方や、重 点的に取り組むべきテーマについて経営確認しました。また、人的資本に関する取組の状況や指標 について、社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会 」や経営会議体にて、議論・確 認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。 これにより、人的資本に関する課題や変化を経営レベルで把握し、経営判断に反映する体制を整 えています。 2 戦略 当社のグループ経営戦略の中核には、「まちづくり」を通じた持続的な価値創造があります。こ れは、単なる施設開発や商業機能の提供にとどまらず、地域に根ざし、「 人・モノ・コト」をつな ぎながら、長期的な視点で価値を高めていく戦略です。こうした戦略を支えるのは、多様な人材が それぞれの強みや専門性を発揮し、変化する環境に応じて価値創造に関わり続けることです。人口 減少や価値観の多様化が進む中、画一的な人材活用では、当社グループが目指す持続的な成長や、 顧客との長期的な関係構築を実現することは困難であると認識しています。 このような認識のもと、2025 年度の経営議論において当社は、「 多様な人材の活躍を通じて、価 値創造を持続させること」を、人的資本経営の中核的な考え方として確認しました。これは、人材 の確保・育成・活躍を、短期的な人事施策の集合ではなく、経営戦略を実現するための中長期的な 基盤として捉えるという意思を明確にしたものです。 ● 価値創造の源泉としての人的資本 ( 概念図 ) EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 27/184 ● 人材に関する基本的な考え方 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ※ 本図は、当社グループが人的資本を価値創造の源泉として捉える基本的な考え方を示したもので あり、「 髙島屋グループ統合報告書 2025」P56~58の記載内容を再掲しています。 当社は、「 営業力強化 」「 組織力の向上 」「 働きがいの向上 」に向け、人材育成の基本方針を定 め、社会環境や時代の変化を見据えた人材育成に取り組んでいます。 a. 人材育成方針 ・社会環境が急激に変化する中、企業の持続的成長には、未来を見据えた事業のトランスフォー ムが不可欠となります。そのために、多様な人材が主体的に能力開発に取り組み、自律的に キャリアを形成していくことを大切にします。 ・当社の人材育成の根幹は「OJT」です。「OJT」により、業務現場でしか得られない仕事 の進め方や知識・技能を習得し、実務能力や問題解決力を高めます。また、多様な「Off・ JT」により、業務現場以外の急変する環境に即した教育を有機的に組み合わせることで、ク リエイティブ・イノベーティブな発想力・構想力を養っていきます。 ● 能力開発体系 OJTを基本としつつ、計画的に自らキャリアを開発できるよう、「 社会人として必要となるビ ジネス基礎能力 」を習得するプログラムや、専門性をより一層高めるための職務別 ·ジャンル別のプ ログラムなどの研修メニューを整備しています。また、一部の研修を除き雇用形態にかかわらず、 すべての従業員が等しく受講できる環境を整えています。 研修メニューの中には、海外事業戦略や海外店舗の運営ノウハウを習得する「 海外派遣研修制 度 」があり、2026 年度はパリ・ミラノとサイアムに長期研修生を派遣し、多様な価値観・文化を受 容しながら、グローバルに活躍する人材の育成につなげています。 また、従来から実施している通信教育や資格取得費用の補助に加えて、「 資格取得お祝い金制 度 」を導入し、個人のキャリア自律、専門性強化を推進しています。更に、個人の「 学び」を制度 面で支援するために「 学び勤務 」 制度も導入し、学びと仕事の両立を可能とする仕組みなども整備 しています。 DX 推進に向けた個 々 人のデジタルスキル向上に関しては、ITに関する基礎的知識として、全 役員・経営層に国家資格である「ITパスポート」の受験を必須化、従業員にも取得を促進し、現 在 326 名 ( 国内百貨店計・2026 年 2 月時点 )が取得しています。 28/184 さらに、百貨店業におけるデジタルスキルの社内基準を整備し、半期ごとにスキルの向上・実践に 関する行動目標を設定するなど、デジタル人材の育成による業務改善や働き方改革への取り組みを 進めています。 OJTを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メ ニューを整備しています。雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えて います。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ●キャリアサポート(アセスメント制度、オープンエントリー・FA 制度 ) 当社の人事に関する制度運営は、「 個人の自主性の尊重 」を基本的な考え方とし、一人ひとりの 個性と意欲を尊重した人材育成をめざしています。キャリア実現に向けたサポートの仕組みを整備 しています。 ●アセスメント制度 年に一度、各職務に求められる「 能力・スキル」と現在の自分との差異を明確化し、今後の能力 開発計画に反映する「 能力評価アセスメント」と、進路・キャリアプランなどの意思を表明する 「 自己申告 」を実施しています。人材配置の最適化や効果的な人材育成につなげることで、個人の 能力向上と組織全体のパフォーマンス向上につなげています。能力評価アセスメントにおいては、 将来就きたい職務の実現 (キャリア形成 )に向けた羅針盤として、「 職務基準書 」を活用していま す。職務基準書で定めた各項目に沿って、自身の能力を本人と上長が相互に評価します。職務に求 められる能力ギャップを確認した上で、翌年期初にはその年度の能力開発目標とOJTを含めた能 力開発計画を決めていきます。また、半期ごとに行う人事考課目標やフィードバック面談と合わせ て行うことで、組織目標の達成と個人の成長を連動させる仕組みとしています。 ●オープンエントリー/FA 制度 本人が希望する職務や挑戦したいキャリアを、ジョブローテーションに活用する制度です。本制 度は1991 年からスタートし、自ら手を挙げ、その意欲を実現する仕組みにより、一人ひとりの高度 な専門性と自律的なキャリア形成を実現してきました。直近 5 年間 (2021 年 -2025 年 )では累計 300 名以上の従業員が本制度を活用しています。 29/184 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ●キャリア自律支援体制 一人ひとりが当事者意識をもってキャリアビジョンを描くことが、本人と企業双方の成長につな がると考え、キャリア相談窓口を社内外に設置するほか、セルフ・キャリアドックの実施や社内の 多様な仕事を動画で紹介するなど、総合的にキャリア自律を支援する仕組みを整備しています。 相談窓口では年代 · 雇用形態問わず、誰もが仕事を通じて成長し働きがいを高められるよう、有資 格者が相談を受け付け、本人がキャリアについて考えるサポートをしています。 加えて、節目となる昇格と年齢のタイミングで、キャリア研修とキャリアサポート面談を実施す るセルフ・キャリアドックを導入し、キャリア形成の促進と専門性を高め、個人と会社の双方の成 長につなげています。 b.エンゲージメント向上 人的資本経営推進の重要な要素として、グループ会社を含む従業員エンゲージメントの可視化・ 向上の取り組みを推進しています。メンタルヘルス(ストレス)とエンゲージメントを同時に測定 することで、組織の状態を細かく分析し、各種人事制度運営の見直しや、職場単位での改善につな げています。 加えて国内百貨店においては、店頭での販売最前線を担うお取引先従業員 ( 百貨店におけるロー ズスタッフ)にとっての働く場としての魅力向上が欠かせません。ローズスタッフを対象とした総 合満足度調査を通じて「 当社で働く想い」をしっかりと把握し、継続的に改善策を講じることで、 満足度の向上と営業力強化につなげています。 各種調査結果を踏まえ、店休日の設定、福利厚生施設の改善 ( 社員食堂や休憩室など)、コミュ ニケーションのあり方に関する動画研修を通じた意識啓発など、さまざまな取り組みを進めていま す。 ● 従業員エンゲージメント調査結果 ( 過去 3 年間 ) 2023 年 2024 年 2025 年前年比 51.1 51.5 51.8 +0.3 ※ 当社グループの偏差値 ( 調査会社による算出 ) ●ローズスタッフ満足度調査結果 ( 過去 3 年間 ) 2023 年 2024 年 2025 年前年比 6.25 6.46 6.67 +0.21 ※10 段階評価 ( 当社調査 ) c.ダイバーシティ推進 当社では、2020 年に「 髙島屋グループダイバーシティ推進方針 」を策定し、多様な価値観や生活 背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「 人と企業の双方の成長 」を実現す るための取組を行っています。今後も当方針に基づき、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人 材が当社グループで働くことにやりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ&インクルー ジョンの実現をめざしていきます。 ※なお、同方針は2026 年 4 月に、公正性、包摂性に関する概念を明確化するために、「 髙島屋グ ループ DE&I 方針 」へ改訂しています。同方針については、サステナビリティホームページより ご確認ください。 https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/contribution/diversity.html 当社は、女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けて、男女を問わず、誰もが適材適所で一層活躍 できる環境づくりを推進しています。本人の意欲・能力及び将来のキャリアビジョンを踏まえた配 置・登用を行うとともに、多様な価値観や生活背景を有する一人ひとりが働きやすく、能力を最大 限に発揮できる環境の整備に取り組んでいます。 こうした環境整備にあたっては、エクイティ( 公平性 )の考えに基づき、個 々の状況に応じた支 援が必要です。その一環として、アンコンシャス・バイアス研修や、育児・介護等のさまざまな事 情を抱えるメンバーを含めた職場運営について学ぶ 「 多様な部下の理解と育成研修 」を、管理監督 者を対象に毎年実施しています。 30/184 また、育児勤務者一人ひとりのキャリア形成支援及び不安・悩みの解消を目的として、毎年開催 している「 育児勤務者懇談会 」や「 育児勤務者メンター制度 」 等を通じたフォローを行っておりま す。 今後も風通しのよい職場風土と円滑なコミュニケーションに向け、従業員の意識改革を継続的に 取り組んでいきます。 また、LGBTQ+への取組についても、性的指向・性自認などの違いを越え、差別・ハラスメ ントがなく、誰もが活躍できる環境づくりに取り組むことを明記し、制度や環境整備・風土醸成を 進めており、「PRIDE 指標 2025(work with PRIDEが策定 )」において2 年連 続で「ゴールド」の認定を受けています。Ally 活動の一環として東京・大阪での関連イベント への参加や、社内の福利厚生制度の見直しを行うなど、安心して働ける環境整備や、職場内の正し い理解と風土醸成に取り組んでいます。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 d. 健康経営 従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの 活力が不可欠です。当社グループは、2017 年に「 健康経営宣言 」を策定し、心身ともに充実した組 織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応し得る生産性の向上をめざし、健 康経営を推進しています。 2024 年度には、当社グループの特性を踏まえ、健康経営における目指す姿と6つの重点領域 (= TakaWellness)を設定し、さらなる取組を進めています。「 生活習慣病予防 」におい ては、健康ポイントプログラムやウォーキングキャンペーンなどを実施し、また「 女性の健康支 援 」にも注力しています。 さらには、疾病の早期発見・重症化予防に重点をおいた健診メニューの充実や、生活習慣病予防 に向けた健康行動の促進、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や安全衛生など、産業 医・人事部・健康保険組合が連携し、従業員の健康保持・増進への取組を進めています。こうした 取組により、2020 年より7 年連続、経済産業省の健康経営優良法人 ( 大規模法人部門 )に認定され ています。 31/184 e. 働き方改革推進 多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい 環境整備に取り組んでいます。出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制 度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えてい ます。 グループ会社やお取引先従業員を含む、従業員のワークライフバランスの充実のために営業時間 の短縮や店休日の設定を推進しています。特に2025 年度から、1 月 2 日を店休日とし、働き方の満 足度やモチベーションの向上につなげました。また、長時間労働の削減に向け、店・職場ごとの繁 閑の特性に合わせ、年間の業務計画を踏まえた変形労働時間制の採用や、始終業時間のスライドや 拡縮を柔軟に計画できるようにしています。 また、2024 年度より、55 歳から70 歳までの従業員を対象として、仕事と生活のバランスを考えて 働き方を変えることができる「ライフバランス勤務 」を新設し、柔軟な働き方を可能とする人事制 度を整備することで、ワークライフバランスのさらなる拡充を図っております。 3 リスク管理とリスクに対する取組 当社は百貨店、商業開発など運営しており、リテーラーとして、人的資本への依存度が高く、人 材の確保・育成・活躍の状況は、経営戦略の遂行や中長期的な価値創造に直接影響を及ぼします。 このため当社グループでは、人的資本に関する課題を、単なる人事上の問題ではなく、経営戦略の 実行を左右する重要なリスク要因として認識しています。 具体的には、必要な人材の確保や育成が進まない場合、現場におけるサービス品質や専門性の低 下を通じて競争力が損なわれ、成長機会の逸失につながる可能性があります。そのためベテラン人 材の確保のために70 歳まで働き続けることができる再雇用延長制度の導入や、新卒・経験者採用の 拡大などに取り組んでいます。また、人材の定着やエンゲージメントが低下した場合には、生産性 や創造性の低下を招き、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。 2025 年度の経営議論においては、これらのリスクを踏まえ、人的資本の状況を継続的に把握・確 認していくことの重要性を経営確認しました。当社では、グループ全体で、人的資本に関する状況 を定量・定性の両面から把握し、経営としてモニタリングすることで、リスクの顕在化防止及び早 期対応に努めています。 4 指標と目標 人的資本経営の進捗状況を把握するため、当社では、グループ従業員の構成、エンゲージメン ト、ダイバーシティ等に関する指標を設定し、経営管理に活用しています。これらの指標は、第 159 期有価証券報告書において開示している内容と同一の考え方に基づくものであり、2025 年度におい ても、人的資本に関する現行の管理指標として位置づけています。 なお、人的資本に関するKPIや目標水準については、経営戦略との整合性や事業環境の変化を 踏まえ、今後段階的に検討・整理していく予定です。 実績 目標 指標 2025 年度 2025 年度 2026 年度 2030 年度 女性管理職比率 ※1 31.4% 35.4% 36.4% 40.0% 以上 有給休暇取得率 ※2 72.6% 80.0% 82.0% 100.0% 人当生産性 ※3 ( 営業利益 / 従業員 ) 8.2 百万円 4.7 百万円 5.0 百万円 6.6 百万円 ※1 女性活躍推進法の管理職の定義に基づき算定しております。対象は、提出会社、国内連結子会社及び非連 結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。(3 月 1 日時点 ) ※2 労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を分母、取得日数を分子として算定しております。対象は、 提出会社、国内連結子会社及び非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース ジャパン㈱の数値であります。 ※3 当該年度末の海外子会社を含む連結従業員数を分母とし、年度連結営業利益を分子に算出しております。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 32/184 3【 事業等のリスク】 社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会 」は、当社グループの横断的なリスク 管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、 常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能 性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加え て、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値 向上に繋がるという認識のもと、「グループサステナビリティ委員会 」においてグループESG 経 営に積極的に取り組んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 ■リスク管理体制 ■リスクマップ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要 な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したもの であります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したもので はないことにご留意ください。 また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏 洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目に おいて常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底 」を何よりも優先すべく、経営トッ プが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充 実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 33/184 (1) 経営戦略リスク EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 1ESG 経営への取組遅れのリスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 特に大 リスク 機 会 *ステークホルダーからの信用喪失 *グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損 * 法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失 * 当社グループの持続的成長 * 新たなマーケットの獲得 * 当社グループの社会的評価向上 < 対応策 > 当社のESG 戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホル ダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立 しつつ、最終的には全ての人 々が21 世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。 ESG 経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するた めの「グループ環境・社会貢献部会 」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整え ております。 持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する(インクルーシブ化 ) 商品や サービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動 「TSUNAG U ACTION」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる 脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。 社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、LGBTQ+などに係 わらないDE&Iの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の 策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。 ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適 切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年 1 回、全取締役・監査役対象のアン ケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評 価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反 映するなどPDCAサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。 また当社では社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会 」を設置し、コンプライア ンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するCSR 領域への取組状況等をグ ループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付 ける窓口 「 髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」 「 就労相談窓口 」「 法務相談窓口 」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より 多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡 大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディ フェンスの一層強化に努めてまいります。 2 海外事業展開におけるリスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 大 リスク 機 会 * 突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収 の遅れ * 現地法律や規制変更への未対応、現地採用従業員の文化・宗教等の違いから くるガバナンス破綻 *カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外におけ る事業拡大 < 対応策 > 当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当 該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイ ムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強 34/184 化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、当社が注力しているアジア事業 のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに開設 し、現地の専門コンサルタントと協働しています。更に、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関 係確立、国籍や人種・宗教・LGBTQ+などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提 供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、 同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 (2) 事業環境リスク 1 社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 大 リスク * 少子高齢化、若年層の百貨店離れなど消費行動の変化に伴うマーケット縮小 * 労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難 機会 *リスキリングによる人材有効活用の促進 < 対応策 > 抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した 売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努 めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止ま らず、金融サービスなどライフタイムバリュー(LTV) 全般の向上に寄与する商品提供による来 店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないECの訴求力向上、百貨店のな いエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。 また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンス によって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするSCを中心事業 とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごす トキといった「 体験価値 」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を 獲得してまいります。 一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人 労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキル など社内の人材育成にも努めています。定年後の処遇も改善し、最長 70 歳までの再雇用延長制度の もとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。様 々 な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多く のベテラン社員が活躍しています。 2 自然災害 ( 地震・台風・洪水等 )のリスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 大 リスク * 店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失 * 交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失 機会 * 安全・安心に向けた取組を通じた、社会インフラとしての地域への貢献 < 対応策 > 当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた 場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系 統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐ クラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、BCP 対策の徹底を 図っております。 主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅 困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商 品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体 制を整えております。また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組 を進めております。 35/184 3 戦争・地政学・世界経済減退のリスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 大 * 物流や人流が制限されることによる商品調達や売上機会への影響 リスク * 海外拠点・事業における方針変更の可能性 * 金融市場の混乱による資金調達への悪影響 * 政情不安等に起因する経済混乱が引き起こす消費マインドの低下 機会 * 新規マーケット、お取引先、調達ルートの開拓 * 企業活動における有事の際のレジリエンス向上 * 国産商品の需要拡大 戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、 「(3)-1サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載してお ります。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 < 対応策 > アメリカによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事 リスクなど、国際情勢は日 々 変化を続けています。当社のサプライチェーンは多国間にわたることか ら、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響 を与えます。予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、 遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。また、当社が成長のドライ バーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やBCP 計画の策定とともに、利益影 響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。 市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが 考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、 多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。 また、アメリカとイランの軍事衝突による原油価格高騰により、消費需要の減退リスクが高まって おります。社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるた め、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。 4 新たなパンデミックの発生リスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 特に大 リスク 機 会 * 店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失 * 消費行動の変化及び来店頻度の減少 * 新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開 *アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 < 対応策 > コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォ リオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開 発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。 また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ECなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル 技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいり ます。 5サプライチェーンの破綻リスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 大 *お取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力 リスク 度低下 *テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少 * 生産・物流・販売段階における人材不足による営業活動への影響 機会 *お取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保 36/184 サプライチェーン上における人権問題 ( 不当労働、差別等 )に起因するレピュテーション低 下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「(4)-1 事業活動における人権問 題発生リスク」において記載しております。 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 有価証券報告書 < 対応策 > 当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配 慮し、公平・公正な取引を推進するために「 髙島屋グループ取引指針 」を策定しております。 「 髙島屋グループ取引指針 」では、「 人権の尊重 」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプラ イチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要 なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在 庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様 々な面でお取引先とと もにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。 国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進 するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃 支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。 (3) 情報セキュリティリスク 1サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク <リスクと機会 > ・・・影響度 = 特に大 リスク 機 会 * 外部からの不正アクセスによる改ざんや破壊によるシステム障害がもたらす 営業機会の逸失 * 個人情報等、機微な情報漏洩による社会的信用の失墜 *サイバーレジリエンスの向上 * 顧客からの信頼や社 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| を選定する。 第 19 条 ( 取締役の数 ) 当会社の取締役は、19 名以内とする。 2. 前項のうち、監査等委員である取締役は、5 名以内と し、過半数を社外取締役とする。 第 20 条 ( 取締役の選任 ) 当会社の取締役は、監査等委員で ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の 決議により選任する。 2. 前項に規定する株主総会の決議 ( 以下 「 取締役選任決 議 」という。)については、議決権を行使することができ る株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席する ことを要し、その議決権の過半数をもって行うものとす る。なお、取締役選任決議については累積投票によらな | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 03/02 | 13:30 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、 適切に対応を行っております。 補充原則 4-101【 独立した諮問委員会の活用 】 当社は、決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締役をメンバーに含む任意の指名・報酬委員会を設置し、それぞれ取締 役、執行役員等の人事と報酬に関して審議を行っております。 指名委員会について: 当社は国内百貨店事業を中核事業とする事業持株会社であり、その特性上、取締役が経営監督と業務執行を一定程度兼務する必要性を有して おります。経 | |||
| 02/19 | 16:00 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 売却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、 適切に対応を行っております。 補充原則 4-101【 独立した諮問委員会の活用 】 当社は、決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締役をメンバーに含む任意の指名・報酬委員会を設置し、それぞれ取締 役、執行役員等の人事と報酬に関して審議を行っております。 指名委員会について: 当社は国内百貨店事業を中核事業とする事業持株会社であり、その特性上、取締役が経営監督と業務執行を一定程度兼務する必要性を有して おります | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 11/01 | 19:45 | 8233 | 髙島屋 |
| 高島屋グループ統合報告書2025 ESGに関する報告書 | |||
| ハイライト -------------------------------71・72 中期経営計画の進捗状況 ----------------------------- 73~76 How? 価値創造の基盤 ESG 経営と社会的責任 -------------------------------- 77~84 環境 ----------------------------------------------------- 85~93 社会 ---------------------------------------------------- 94~103 社外取締役座談会 | |||
| 10/17 | 11:00 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ら売却の意向を示された場合の対応方針 当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、 適切に対応を行っております。 補充原則 4-101【 独立した諮問委員会の活用 】 当社は、決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締役をメンバーに含む任意の指名・報酬委員会を設置し、それぞれ取締 役、執行役員等の人事と報酬に関して審議を行っております。 指名委員会について: 当社は国内百貨店事業を中核事業とする事業持株会社であり、その特性上、取締役が経営監督と業務執行を一定程度兼務する必要性を有して おります | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください | |||
| 05/23 | 09:59 | 8233 | 髙島屋 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 充美、海老澤美幸の12 名を選任する。 第 3 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、大西祐子を選任する。 第 4 号議案取締役賞与支給の件 当期末時の取締役 7 名 ( 無報酬の取締役、社外取締役を除く。)に対し総額 9,600 万円の 取締役賞与を支給する。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社髙島屋 (E03013) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに 当該決議の結果 決議事項賛成反対棄権賛成率決議結果 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 取締役 12 名選任の件 | |||
| 05/22 | 13:06 | 8233 | 髙島屋 |
| 有価証券報告書－第159期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 受け入れる基本指針の 策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。 ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適 切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年 1 回、全取締役・監査役対象のアン ケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評 価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反 映するなどPDCAサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。 32/177 また当社では社長を委員長とする「 髙島屋グループCSR 委員会 | |||
| 05/20 | 16:30 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上に向けたインセンティブを強化 5. 社外取締役をメンバーとする指名委員会・報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保 百貨店事業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接 経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「 経営 」から「 現場 」までの全マネジメントの段階で、コーポ レート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 原則 1-4【 政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 当社の企業活動においては多くの取 | |||
| 04/28 | 12:00 | 8233 | 髙島屋 |
| 第１５９回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 月東京大学先端科学技術研究センター教授 2007 年 2 月公正取引委員会委員 2007 年 6 月東京大学名誉教授、現在に至る。 2012 年 2 月政策研究大学院大学教授 2014 年 5 月当社社外取締役、現在に至る。 2023 年 6 月公益財団法人公正取引協会会長、現在に至る。 所有する当社の株式の数 16,200 株 ● 重要な兼職の状況 公益財団法人公正取引協会会長 ● 当社との特別の利害関係 なし ● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 学識経験者としての専門知識と豊富な経験、及び元公正取引委員会委員の経験を有していることか ら、引き続き社外取締役候補者といたしまし | |||
| 02/13 | 16:30 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上に向けたインセンティブを強化 5. 社外取締役をメンバーとする指名委員会・報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保 百貨店事業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接 経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「 経営 」から「 現場 」までの全マネジメントの段階で、コーポ レート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 原則 1-4【 政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 当社の企業活動においては多くの取 | |||
| 12/24 | 13:31 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 向上に向けたインセンティブを強化 5. 社外取締役をメンバーとする指名委員会・報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保 百貨店事業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接 経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「 経営 」から「 現場 」までの全マネジメントの段階で、コーポ レート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 原則 1-4【 政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 当社の企業活動においては多くの | |||
| 12/18 | 13:45 | 8233 | 髙島屋 |
| 高島屋グループ統合報告書2024 ESGに関する報告書 | |||
| ます。社外 株主総会 選任・解任 経営監視 取締役会 取締役 12 名 各部門 業務執行取締役、執行役員ほか 監査 候補者案策定 報酬案策定 指名委員会 取締役 7 名 報酬委員会 取締役 6 名 社内 社外 ています。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを 企図して取締役のうち4 名を社外取締役とし、取締役の任 期を1 年とすることで、事業年度ごとの責任を明確化してい ます。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ 強化のため「 業績連動報酬体系 」を導入しています。 監査役については、独立性の確保を重視し、中立的かつ客 観的な視点、および財務・会計・法務などの専門的な知見に | |||
| 10/17 | 11:43 | 8233 | 髙島屋 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 向上に向けたインセンティブを強化 5. 社外取締役をメンバーとする指名委員会・報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保 百貨店事業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接 経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「 経営 」から「 現場 」までの全マネジメントの段階で、コーポ レート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 原則 1-4【 政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 当社の企業活動においては多くの | |||
| 05/24 | 11:50 | 8233 | 髙島屋 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 、有馬充美、海老澤美幸の12 名を選任する。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、片岡不二恵を選任する。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、大西祐子を選任する。 第 5 号議案取締役賞与支給の件 当期末時の取締役 7 名 ( 無報酬の取締役、社外取締役を除く。)に対し総額 9,600 万円の 取締役賞与を支給する。 第 6 号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件 取締役の報酬額を年額 7 億 2,000 万円以内 (うち、社外取締役 1 億円以内、使用人兼務取 締役の使用人給与は含まない)、監査役の報酬額を年額 1 億 2,000 万円以内 (うち、社外 | |||