開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 35 件 ( 21 ～ 35) 応答時間：0.239 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 01/10 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 組織変更および人事異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 制、総務・株式管掌 中川真行 取締役執行役員経営戦略・広報管掌 大亀裕取締役 實川浩司 取締役 熊谷寿人 取締役常勤監査等委員 増川道夫 社外取締役監査等委員 宇野直樹 社外取締役監査等委員 小口光社外取締役監査等委員 射場瞬社外取締役監査等委員 中村泰執行役員経営戦略担当 加藤久和 執行役員財務・IR 担当 8DCM 株式会社役員体制 氏名 新役職名 石黒靖規 代表取締役社長 本田桂三 取締役副社長兼営業本部長 清水敏光 取締役副社長兼管理本部長 中川真行 取締役常務執行役員経営戦略室長 田中利昌 常務執行役員営業本部販売統括部長 高橋英敏 常務執行役員営業本部販売統括部北海道ブロック長 笹 | |||
| 05/30 | 16:18 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /company/governance.html (ⅲ) 役員報酬の決定方針・手続 役員報酬につきましては、取締役会の諮問機関である「 報酬委員会 ( 独立社外取締役を議長とし、過半数の独立社外取締役で構成 )」において 、会社の業績、業界水準、業務執行状況と成果等を勘案し、取締役報酬の方針、基準および手続き等を審議し、取締役会へ答申および監査等委 員会へ提案する体制としております。毎年の個人別報酬額の決定にあたっては、「 報酬委員会規程 」「 役員報酬規程 」「 株式交付規程 」 等に基づい て算定した取締役の個人別報酬額案について報酬委員会で審議し、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く | |||
| 05/30 | 09:17 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 10 億円以内 (うち社外取締役 1 億円 以内 )とする。 第 7 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 2 億円以内とする。 第 8 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の内容 改定の件 監査等委員会設置会社への移行に合わせて、業績連動型株式報酬制度の内容を一部改定した上で、 継続する。 2/3EDINET 提出書類 DCMホールディングス株式会社 (E03489) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思 | |||
| 05/27 | 09:14 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| 13,769,300 - 13,769,300 8.44 計 - 13,769,300 - 13,769,300 8.44 ( 注 ) 役員報酬 BIP 信託口およびESOP 信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、当社及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のい ずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下 「 対象取締役 」という。)を対象に、中期経営 計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役の当社グループの持続的な | |||
| 04/12 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 委員である取締役候補者 (2022 年 5 月 26 日開催予定の第 16 期定時株主総会に付議予定 ) 氏名新役職名現役職名 熊谷寿人 ( 新任 ) 増川道夫 ( 新任 ) 取締役常勤監査等委員 社外取締役監査等委員 取締役執行役員 経営戦略、財務・IR 管掌 社外取締役 宇野直樹 ( 新任 ) 社外取締役監査等委員 社外取締役 小口 ( 新任 ) 光 社外取締役監査等委員 社外監査役 射場 ( 新任 ) 瞬 社外取締役監査等委員 ( 株式会社 IBAカンパニー 代表取締役社長 ) 3. 執行役員人事 (2022 年 5 月 26 日付 ) 氏名新役職名現役職名 中村泰 ( 新任 ) 執行役 | |||
| 04/12 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 主総会においてご承認いただきました 業績連動型株式報酬制度について、当社の監査等委員会設置会社への移行に伴い制度対象 者を当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役、国内非居住者ならびに当 社および当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。 以下同じ。)および対象子会社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者ならびに当社お よび当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下 同じ。また、当社の取締役および対象子会社の取締役を併せて、以下、「 対象取締役 」と いいます。)とするために、手続上必要となる議案であります | |||
| 04/12 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 当社子会社の役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 同左 伊藤剛 屋宮貴之 内海聡 ( 新任 ) 取締役営業本部長 兼販売企画部長 取締役管理本部長 兼経営企画室長 取締役 同左 同左 (DCM 株式会社 執行役員営業本部商品統括部長 ) (2) 監査役 氏名新役職名現役職名 森下智社外監査役 ( 常勤 ) 同左 内村匡一社外監査役同左 加藤久和 ( 新任 ) 監査役 (DCM 株式会社 管理本部財務統括部長 ) (3) 退任取締役 氏名新役職名現役職名 清塚徳退任社外取締役 皆川亮一郎退任社外取締役 (4) 退任監査役 氏名新役職名現役職名 中村憲太退任社外監査役 以上 | |||
| 12/28 | 15:35 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /company/governance.html (ⅲ) 役員報酬の決定方針・手続 取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額内で、報酬委員会規程に基づき、 独立社外取締役を委員長とする報酬委員会への諮問・答申により、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役の協議にて、 それぞれ決定しております。 (ⅳ) 役員選解任の方針・手続 経営陣幹部の選解任につきましては、指名委員会規程に基づき、独立社外取締役を委員長とする指名委員会への諮問・答申により、 取締役会で決定しております。 取締役および監査役の選解任につきましては、指名委員会規程に基づき、独立社外取締役を | |||
| 12/09 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2021 年 12 月 9 日 各 位 会社名 代表者名 問合せ先 D C M ホールディングス株式会社 代表取締役社長兼 C O O 石黒靖規 ( コード 3050 東証 1 部 ) 取締役執行役員総務・株式・広報管掌 清水敏光 ( TEL 03-5764-5211 ) 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 5 月に開催予定の第 16 期定時株主総会の承 認を条件として、現在の「 監査役会設置会社 」から「 監査等委員会設置会社 」へ移行することを 決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 移行の目的 社外取締役が | |||
| 07/30 | 09:06 | 野村アセットマネジメント/野村未来トレンド発見ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、野村未来トレンド発見ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）［Ｇ１２５３４と統合］ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 29/61(b) 投資信託の運用体制 | |||
| 07/09 | 11:06 | 三井住友信託銀行/第８９回 ２０２３年８月２８日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| るとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定 | |||
| 06/22 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１３０３ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(令和2年9月25日－令和3年3月24日) 有価証券報告書 | |||
| 役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会とし | |||
| 06/22 | 09:02 | 野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン 円投資型１２０３ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(令和2年9月25日－令和3年3月24日) 有価証券報告書 | |||
| 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査 | |||
| 05/31 | 13:45 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/company/governance.html (ⅲ) 役員報酬の決定方針・手続 取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によるそれぞれの報酬限度額内で、報酬委員会規程に基づき、独立社外取締役を 委員長とする報酬委員会への諮問・答申により、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役の協議にて、それぞれ決定しております。 (ⅳ) 役員選解任の方針・手続 経営陣幹部の選解任につきましては、指名委員会規程に基づき、独立社外取締役を委員長とする指名委員会への諮問・答申により、取締役会で 決定しております。 取締役および監査役の選解任に | |||
| 05/28 | 09:29 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 有価証券報告書－第15期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社グループは、当社及び子会社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のい ずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下 「 対象取締役 」という。)を対象に、中期経営 計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めるこ と、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い 役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度 | |||