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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/24 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
3-1-3)」に記載しております。 【 補充原則 4-1-1( 取締役会の経営陣に対する委任の範囲 )】 取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営
06/22 15:30 9201 日本航空
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 7 月 1 日より、取締役 ( 社外取締役を 除く)を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを 目的として業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。 1 制度の概要 業績連動型株式報酬制度 ( 以下、本株式報酬制度 )は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続す る3 事業年度 ( 以下連続した3 事業年度を「 業績評価期間 」といいます。なお、1 事業年度が終了するごとに 次の事業年度を初年度として連続する3 事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019 年度以降の任意 の一時期には3つの業績評価期間が併存することになり
06/22 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
び社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の3 分の1 以上の独立社外取締役候補を選任し、経営監視 機能を強化しています。 【 原則 4-9( 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 )】 独立性判断基準については本報告書の II の1.「 独立役員関係 」に記載のとおりです。 社外取締役は
06/19 15:30 9201 日本航空
大量保有報告書 大量保有報告書
2,000 円 (6)【 当該株券等に関する担保契約等重要な契約 】 提出者は、発行者との間で、本契約において以下の合意をしております。 (1) 提出者は、本契約の目的及び精神を踏まえ、発行者から要請があった場合は、提出者及びその子会社が保有する発行者 の株式に係る議決権保有割合が15% 以上である場合に限り、提出者が発行者の取締役 1 名 ( 以下 「 推薦取締役 」という。)を 推薦することができること。発行者は推薦取締役を社外取締役でない非業務執行取締役として選任する議題及び議案を株主総 会に上程し、かかる議案が承認されるよう商業上合理的な範囲で最大限協力を行うこと。 (2) 提出者及びその子
04/23 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
よび社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の3 分の1 以上の独立社外取締役候補を選任し、経営監視 機能を強化しています。 【 原則 4-9( 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 )】 独立性判断基準については本報告書の II の1.「 独立役員関係 」に記載のとおりです。 社外取締役は
03/05 15:34 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-1-1( 取締役会の経営陣に対する委任の範囲 )】 取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高い
10/29 16:31 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
うため、取締役会にて決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基
10/10 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
にて決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人
09/01 15:30 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の
08/22 15:30 9201 日本航空
業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
己株式の処分に関 するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 記 (1) 払込期日 2025 年 8 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 110,211 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,924.5 円 (4) 処分総額 322,312,087 円 (5) 割当先 取締役 12 名 ※1 44,123 株 執行役員 34 名 ※2 66,088 株 ※1 社外取締役を除く。退任者 6 名を含む。 ※2 取締役を兼務する者を除く。退任者 10 名を含む。 以 上
07/30 16:00 9201 日本航空
業績連動型株式報酬としてのユニットの付与に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者 問合せ先 2025 年 7 月 30 日 日本航空株式会社 代表取締役社長執行役員鳥取三津子 (コード: 9201 東証プライム市場 ) 財務部長西澤修英 (TEL 03-5460-3121( 代表 )) 業績連動型株式報酬としてのユニットの付与に関するお知らせ 当社は、2025 年 7 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、パフォーマンス・シェア・ユニ ットを用いた制度である業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の 取締役 ( 社外取締役を除き、「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 対象
07/30 16:00 9201 日本航空
業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 110,211 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,924.5 円 (4) 処分予定先 2022 年度分の本制度を適用された取締役 12 名 ※1 44,123 株 2022 年度分の本制度を適用された執行役員 34 名 ※2 66,088 株 ※1 社外取締役を除く。退任者 6 名を含む。 ※2 取締役を兼務する者を除く。退任者 10 名を含む。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象 取締役 」といいます。) 及び取
07/30 15:31 9201 日本航空
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま 普通株式 110,211 株す。 種類株式に係るその他の内容につきましては、( 注 )2をご参照 ください。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」 といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 対象取締役と併せて、以下 「 対象取締役等 」といいま す。)の報酬と中長期的な会社業績及びその株式価値との連動性をさらに高めることにより、当社の中長期 的
07/30 15:30 9201 日本航空
臨時報告書 臨時報告書
話番号 】 03(5460)3121( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務部長西澤修英 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 7 月 30 日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた制度である業績連動 型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)6 名及び取締役を兼 務しない執行役員 27 名 ( 以下、あわせて「 対象取締役等 」といいます。)に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度 等に応じて算定
05/28 15:33 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の3 分の1 以上の独立社外取締役候補を選任し、経営監視 機能を強化しています。 【 原則 4-9( 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 )】 独立性判断基準については本報告書の II の1.「 独立役員関係 」に記載のとおりです。 社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と
05/23 13:45 9201 日本航空
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手するこ とができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。な お、本件においては米国における証券の公募は行われません。 24 第 3 号議案 取締役 9 名選任の件 当社では各事業年度に対する経営責任の明確化を図るため、定款により取締役の任期を1 年と定めており、現任取 締役 9 名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。 今期の取締役の人数は、現行の9 名と同数とし、その構成を、社外取締役以外の取締役を現行と同数の6 名、社外 取締役を現行と同数の3 名といたし
05/14 16:30 9201 日本航空
株主提案に対する当社取締役会意見のお知らせ その他のIR
う上での制約となるものであり適切ではないと考えます。 なお、提案者の記載事項に関する当社の見解を以下の通り補足します。 • 空港施設株式会社 ( 以下、「 同社 」)における取締役候補者の指名プロセスは、同社の指名委 員会において、面談を実施した上でスキルマトリックスに基づいて審議を行い、取締役会に 答申され、取締役会で少数株主の利益を害さないことを確認の上、取締役候補者として株主 総会に付議されています。なお、同社の指名委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、独 立社外取締役および独立社外監査役で過半数が構成されており、高い独立性が確保されてい ます。このため、同社における取締役候補は、当社
04/25 15:31 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の3 分の1 以上の独立社外取締役候補を選任し、経営監視 機能を強化しています。 【 原則 4-9( 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 )】 独立性判断基準については本報告書の II
04/25 15:30 9201 日本航空
株式会社エージーピーに対する株式併合、単元株式数の定めの廃止その他の定款の一部変更 及び取締役選任に関する株主提案に関するお知らせ その他のIR
ビルデング株式会社のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主 総会資料の電子提供制度に係る規定を定める必要性がなくなるため、定款第 11 条、 第 15 条及び附則第 1 条の全文の削除を、それぞれ提案します。また、これらの変 更に伴う条数の繰上げも提案します。 3. 取締役 3 名選任の件 (1) 議案の要領 以下の3 名を社外取締役に選任する。 ア原田昌平 イ荒金隆 ウ山上俊夫 (2) 提案の理由 上記のとおり、日本航空は、空港周辺・航空業界及び日本全体の脱炭素化に貢献 し、また、AGPの企業価値を持続的に向上させるため、 AGPを早期に非公開化 することが必要だと考えています。しかし
03/24 18:55 9201 日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値 の向上を図るため、当社の定める社外役員の「 独立性基準 」に基づき、全取締役人数の3 分の1 以上の独立社外取締役候補を選任し、経営監視 機能を強化しています