開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 30 件 ( 21 ~ 30) 応答時間:0.112 秒
ページ数: 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/20 | 10:48 | 9619 | イチネンホールディングス |
| 有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ことであると考えております。 そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図 り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考え ております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、代表取締役社長黒田雅史が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長黒 田勝彦、取締役木村平八、取締役村中正、取締役井本久子、取締役三村一雄、取締役飯室治、社外取 締役廣冨靖以、社外取締役川村群太郎、社外取締役下村信江の取締役 10 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成 され | |||
| 11/14 | 12:51 | 9619 | イチネンホールディングス |
| 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| ( 個 )※ 1,290 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ( 株 )※ 新株予約権の行使時の払込金額 ( 円 )※ 1 2022 年 6 月 17 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 当社グループ会社の取締役 40 普通株式 129,000 ( 注 )1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025 年 6 月 18 日至 2026 年 6 月 17 日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ( 円 )※ 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 発行価格 1,116 | |||
| 09/13 | 16:37 | 9619 | イチネンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| にしています。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 ・独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の社外性要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の独立性基準を充たしており、一般 株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。 【 補充原則 4-10-1 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等 】 ・本報告書 2-1.【 取締役関係 】「 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 」に関する「 補足説明 」をご参照ください。 【 補充原則 4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス | |||
| 07/11 | 17:00 | 9619 | イチネンホールディングス |
| 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行内容確定のお知らせ その他のIR | |||
| Press Release 各位 2022 年 7 月 11 日 会社名株式会社イチネンホールディングス 代表者名代表取締役社長黒田雅史 (コード番号 9619 東証プライム) 問合せ先取締役執行役員総合企画部長井本久子 (TEL.06-6309-7890) 株式報酬型ストックオプション( 新株予約権 ) 発行内容確定のお知らせ 2022 年 6 月 17 日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及 び当社グループ会社の取締役 ( 以下、「 対象取締役 」といいます。)に対して株式報酬型ストック オプションとして割当てる新株予約権の発行内容が本日確定いたし | |||
| 06/22 | 13:36 | 9619 | イチネンホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 1の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端 数を切り上げるものとする。 2 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 1 記載の資本金等増加 2/4EDINET 提出書類 株式会社イチネンホールディングス(E04904) 臨時報告書 限度額から上記 1に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (10) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (11) 勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 6 名 290 個 当社グループ会社の取締役 | |||
| 06/17 | 15:00 | 9619 | イチネンホールディングス |
| 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ その他のIR | |||
| Press Release 各位 2022 年 6 月 17 日 会社名株式会社イチネンホールディングス 代表者名代表取締役社長黒田雅史 (コード番号 9619 東証プライム) 問合せ先取締役執行役員総合企画部長井本久子 (TEL.06-6309-7890) 株式報酬型ストックオプション( 新株予約権 )の付与に関するお知らせ ( 募集事項の決定等に関するお知らせ) 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、会社法第 238 条第 1 項及び第 2 項並 びに第 240 条第 1 項に従い、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社子会社、当社孫会社 ( 以下、当社 | |||
| 06/17 | 11:58 | 9619 | イチネンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 拠して取締役会で審議する内容を定めています。また、それに基づいて「グループ組織及び職 務権限規程 」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 ・独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の社外性要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の独立性基準を充たしており、一般 株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。 【 補充原則 4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 】 ・当社は、定款において取締役会の員数を10 名以内と定め、多 | |||
| 06/17 | 10:41 | 9619 | イチネンホールディングス |
| 有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| ると考え ております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、代表取締役社長黒田雅史が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長黒 田勝彦、取締役木村平八、取締役村中正、取締役井本久子、取締役三村一雄、社外取締役廣冨靖以、 社外取締役川村群太郎、社外取締役下村信江の取締役 9 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成され、月 1 回の定 時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っており ます。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導 入しております | |||
| 12/21 | 13:13 | 9619 | イチネンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 規程 」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めています。また、それに基づいて「グループ組織及び職 務権限規程 」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 ・独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の社外性要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の独立性基準を充たしており、一般 株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。 【 補充原則 4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 】 ・当社は、定款において取締役会の員数 | |||
| 07/09 | 11:08 | 三井住友信託銀行/第90回 2026年8月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等 | |||