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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 32 件 ( 21 ~ 32) 応答時間:0.222 秒
ページ数: 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 10/19 | 15:00 | 4432 | ウイングアーク1st |
| 社外取締役の辞任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 10 月 19 日 各 位 会社名ウイングアーク1st 株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員 CEO 田中潤 (コード番号 :4432 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員 CFO 藤本泰輔 (TEL 03-5962-7400( 代表 )) 社外取締役の辞任に関するお知らせ 当社の社外取締役が辞任することとなりましたので、以下の通りお知らせいたします。 1. 辞任する社外取締役 堀内真人 2. 辞任年月日 2023 年 10 月 19 日 3. 辞任の理由 一身上の都合によるものであります。 4.その他 当該取締役の辞任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。 以上 | |||
| 07/05 | 11:43 | 4432 | ウイングアーク1st |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| を保有目的に照らした上で、取締役会で決定いたします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 取締役と会社との利益相反取引、取締役の競業取引及び会社と関連当事者間の取引 (グループ会社間取引を除く)を行う場合には、法令及び社 内規程に基づき、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で、承認を得ることとしております。 また、利益相反取引を事前審査する任意の委員会として、独立社外取締役及び独立社外取締役が協議により指名する当社取締役以外の者を委 員とする特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 | |||
| 05/26 | 10:24 | 4432 | ウイングアーク1st |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 業取引及び会社と関連当事者間の取引 (グループ会社間取引を除く)を行う場合には、法令及び社 内規程に基づき、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で、承認を得ることとしております。 また、利益相反取引を事前審査する任意の委員会として、独立社外取締役及び独立社外取締役が協議により指名する当社取締役以外の者を委 員とする特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では人権方針 (https://corp.wingarc.com/sustainability/humanrights | |||
| 05/26 | 10:00 | 4432 | ウイングアーク1st |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 、新たな事業領域の拡大を目指しています。 また、東芝デジタルソリューションズ株式会社とは双方の経営リソースを拠出し、共同でデータソリューシ ョンビジネスの拡大を目指しています。 なお、伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社並びに当社の経営陣は、当社の永続 的な成長を確保し企業価値及び株式価値の最大化を実現するためには、当社の経営の独立性が重要であるとの 認識を確認していることから、当社は伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社からの 経営の独立性を確保しているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名 社外取締役堀内真人 社外取締役岡田俊輔 | |||
| 05/26 | 09:24 | 4432 | ウイングアーク1st |
| 有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019 年 11 月 5 日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社から社外取締役、執行役員及び出向社員 (それぞれ1 名 ) を受け入れております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件 との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。 また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2023 年 2 月期末現在、当社の議決権の13.41%を保有してい るため、当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2020 年 11 月 17 日付で資本・業務提携契約 | |||
| 10/12 | 15:11 | 4432 | ウイングアーク1st |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 競業取引及び会社と関連当事者間の取引 (グループ会社間取引を除く)を行う場合には、法令及び社 内規程に基づき、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で、承認を得ることとしております。 また、利益相反取引を事前審査する任意の委員会として、独立社外取締役及び独立社外取締役が協議により指名する当社取締役以外の者を委 員とする特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では人権方針 (https://www.wingarc.com/company/humanrights.html)を策定し、一人 | |||
| 05/26 | 10:38 | 4432 | ウイングアーク1st |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 業取引及び会社と関連当事者間の取引 (グループ会社間取引を除く)を行う場合には、法令及び社 内規程に基づき、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で、承認を得ることとしております。 また、利益相反取引を事前審査する任意の委員会として、独立社外取締役及び独立社外取締役が協議により指名する当社取締役以外の者を委 員とする特別委員会を臨時の機関として設置する特別委員会規程を定めています。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社では人権方針 (https://www.wingarc.com/company/humanrights.html)を策定し、一人一 | |||
| 05/26 | 09:56 | 4432 | ウイングアーク1st |
| 有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| 月期末現在、当社の議決権の 22.39%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019 年 11 月 5 日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社から社外取締役、執行役員及び出向社員 (それぞれ1 名 ) を受け入れております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件 との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。 また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2022 年 2 月期末現在、当社の議決権の13.49%を保有してい るため、当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2020 | |||
| 05/26 | 09:30 | 4432 | ウイングアーク1st |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 、新たな事業領域の拡大を目指しています。 また、東芝デジタルソリューションズ株式会社とは双方の経営リソースを拠出し、共同でデータソリューシ ョンビジネスの拡大を目指しています。 なお、伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社並びに当社の経営陣は、当社の永続 的な成長を確保し企業価値及び株式価値の最大化を実現するためには、当社の経営の独立性が重要であるとの 認識を確認していることから、当社は伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社からの 経営の独立性を確保しているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名 社外取締役堀内真人 社外取締役岡田俊輔 | |||
| 12/16 | 15:07 | 4432 | ウイングアーク1st |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 携契約に基づき、製造業分野における技術面及び営業面での協業を目的として、1 社の上場会社株式を保有しております。継 続保有の適否及び議決権行使については、協業の進捗状況を保有目的に照らした上で、取締役会で決定いたします。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 取締役と会社との利益相反取引、取締役の競業取引及び会社と関連当事者間の取引 (グループ会社間取引を除く)を行う場合には、法令及び社 内規程に基づき、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議した上で、承認を得ることとしております。 また、利益相反取引を事前審査する任意の委員会として、独立社外取締役及び、独立社外取締役が協議により指 | |||
| 10/21 | 15:00 | 4432 | ウイングアーク1st |
| 有価証券届出書(通常方式) 有価証券届出書 | |||
| の議決権の 24.90%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2019 年 11 月 5 日付で資本・業務提携契約を締結しており、同社から社外取締役、執行役員及び出向社員 (それぞれ1 名 ) を受け入れております。当社は同社に対して当社ソフトウェア等の販売を行っておりますが、他の企業の取引条件 との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。 また、東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2021 年 2 月期末現在、当社の議決権の15.00%を保有してい るため、当社のその他の関係会社に該当いたします。同社とは2020 年 11 月 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第95回 2024年10月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||