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「 第三者委員会 」の検索結果
検索結果 47 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.2 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 14:02 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 内部統制報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31) 内部統制報告書 | |||
| されました。 当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特 設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三 者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022 年 2 月 2 日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再 構築に努めてまいりました。しかしながら2022 年 3 月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するに は至らず、このため、当社では、2022 年 3 月 31 日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、 開示すべき重要な不 | |||
| 06/22 | 16:15 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書 | |||
| に関する事項 」 に記載のとおり、大規模な第三者割当に該当します。このため、当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない 社外有識者である沼井英明弁護士から本第三者割当に必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2023 年 6 月 21 日付で 入手しております。 なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 本第三者委員会の意見の概要 ) 15/143結論 本増資による本新株式の新規発行には必要性及び相当性が認められる。 EDINET 提出書類 アジア開発キャピタル株式会社 (E04298) 有価証券届出書 ( 通常方式 ) 1. 本増資の必要性 貴社において、本増資により資金 | |||
| 03/29 | 18:50 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取引の商流などに懸念を有し ていたものの、事実関係解明のための十分な調査を行っていなかったこと等 が認められました。以上により、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めら れたことから、同社株式を2021 年 8 月 7 日付で特設注意市場銘柄に指定 しました。 当該指定から1 年経過後に同社から提出された内部管理体制確認書の内容 等に基づく内部管理体制等の審査では、同社が2021 年 8 月 10 日付で設 置した第三者委員会の調査結果を踏まえて2022 年 3 月 31 日付で開示し た改善計画に基づき、内部管理体制等の一部に改善が図られた点も認められ たものの、安易に代表者印 | |||
| 02/07 | 18:00 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 改善計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| ...............- 49 - - 3 -1. 責任追及 (a) 利益相反取引への責任追及 【 改善措置 】 当社は、一連の利益相反取引について、旧経営陣である網屋氏、髙瀬氏及び谷口氏に対して、損害額に応 じた損害賠償請求を行います。 【2022 年 8 月 8 日時点の改善状況 】 網屋氏、髙瀬氏及び谷口氏の3 名に対して、損害額に応じた損害賠償を請求するべく、弁護士事務所と協 議を行い、2022 年 2 月 15 日付で、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。本提訴は、特別調査委員会報告書 及び第三者委員会報告書が認定した各事実及び各義務違反を前提としつつ、現時点で発生している主要な損 害に | |||
| 12/28 | 16:41 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 して | |||
| 11/16 | 11:22 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから、公正な経営の監督機能とし ての監査を行っていただけ | |||
| 11/15 | 10:11 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから、公正な経営の監督機能とし ての監査を行っていただけるものと判断し、社 外監査役として選任い | |||
| 09/29 | 10:00 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 当社株式の特設注意銘柄の指定継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示しま したとおり、当時当社子会社であった株式会社トレードセブン( 以下 「T7」といいます)の不適切な会計処理に 関する第三者委員会の調査報告書を受領し、同年 6 月 30 日付け適時開示 「 過年度の決算短信の訂正に関する お知らせ」にて 2018 年 3 月期から 2021 年 3 月期までの連結財務諸表及び個別財務諸表の訂正を行いました。 当社では、T7 が商流の一部として参加していた蓄電池の売買取引で、現物の納品がなされておらず、かつ、 資金が還流している取引であったことが明らかになりました。 その原因として、新規取引開始時の情報 | |||
| 09/20 | 15:30 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| (開示事項の経過)監査役会による件外調査に関するお知らせ その他のIR | |||
| て、外 部の中立・公平な外部専門家 ( 弁護士 )を登用することで、件外調査の網羅性・信憑性を担保するため。 3. 登用する外部専門家及び登用経緯 (1) 登用する外部専門家 高野哲也氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 金井暁氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 岸本悠氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) 北川翔一氏 ( 大知法律事務所弁護士 ) (2) 登用経緯 監査役会において、第三者委員会を含めた各種調査委員会での調査経験が豊富な高野哲也氏を筆頭と する4 名の弁護士を登用することを決定しました。4. 今後の見通し・業績に与える影響 本調査及び件外調査費用が確定次第、お知らせいたします。 以上 | |||
| 09/15 | 18:25 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから | |||
| 08/12 | 15:30 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 改善措置並びに実施状況及び運用状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、髙瀬氏及び谷口氏の3 名に対して、損害額に応じた損害賠償を請求するべく、弁護士事務所と協 議を行い、2022 年 2 月 15 日付けで、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。本提訴は、特別調査委員会報告 書及び第三者委員会報告書が認定した各事実及び各義務違反を前提としつつ、現時点で発生している主要な 損害について、被告らの責任を追及するため、損害賠償金 282,505,173 円の支払いを求めるものです。 4 月 27 日に第 1 回書面による準備手続き、6 月 29 日に第 2 回書面による準備手続きを行い、次回手続きは 9 月 6 日の予定となっております。 また、6 月 17 日に証券 | |||
| 06/30 | 17:00 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取引、特設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を 実施し、この第三者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022 年 2 月 2 日に発足した当社新経営体制の もと、内部管理体制の再構築に努めてまいりましたが、2022 年 3 月末までに、内部管理体制の改善、内部統 制の不備を是正するには至りませんでした。 このため、当社では、2022 年 3 月 31 日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、 開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。 2. 事業年度末までに是正できなかった理由 改善計画の策定が遅れてしまったこ | |||
| 06/30 | 12:16 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 内部統制報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 社株式は、「 特設注意市場銘柄 」に指定されました。 当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特 設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三 者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022 年 2 月 2 日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再 構築に努めてまいりましたが、2022 年 3 月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するには至りませ んでした。 このため、当社では、2022 年 3 月 31 日時点の財務報告に関する内部統制は、依然 | |||
| 06/30 | 12:15 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 計上してお ります。当社は、この状況を改善すべく、2020 年 12 月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向 上と販管費抑制に取り組み、2022 年 3 期は営業利益を確保したものの、旧経営陣の不祥事に伴う上場契約違約金や真 相究明のための第三者委員会設置費用に加えて、事業成長が期待できる投資先の保有株式評価が会計基準に則り評 価損計上となったことや、当社グループが保有していた東京機械製作所の株式について同社経営陣との対立から 2022 年 3 月 2 日に同株式を譲渡した結果、特別損失計上となり、2022 年 3 月期においても、経常損失、親会社株主に帰 属する当期純損失を | |||
| 04/15 | 17:00 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 臨時株主総会招集のための基準日の取消しと臨時株主総会の不開催に関するお知らせ その他のIR | |||
| 監査役選任申立てを行いました。その後、同年 2 月 14 日付け適時開示 「 監査役候補者に関するお知らせ」 によりお知らせしましたとおり、当社は、常勤監査役の後任候補者として福田裕氏 ( 以下 「 福田氏 」といいま す。)を確保し、同日付け適時開示 「 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」のとおり、同 年 3 月 1 日を基準日と定め、臨時株主総会を開催する予定でおりました。 また、同年 2 月 14 日付け適時開示 「 定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会の再発防止 策の提言を踏まえた内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会の経営 | |||
| 03/31 | 16:30 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 当社は、この事態を深く反省し、2021 年 10 月 29 日付け適時開示 「 第三者委員会の調査報告書受領に関す るお知らせ」における第三者委員会の調査結果を基に、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣に よる利益相反取引、特設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めましたのでお知らせ いたします。 当初、2021 年 12 月 1 日付け適時開示 「 当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に 関するお知らせ」にてお伝えしました通り、2021 年 12 月中に内部管理体制等の「 改善計画案 」を策定し、日 本取引所自主規制法人 ( 以下 | |||
| 03/10 | 17:40 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 2022年1月31日付け適時開示『（開示事項の再変更）「当社における内部管理体制等の改善状況及び改善計画の策定状況に関するお知らせ」』の進捗について その他のIR | |||
| ( 予定 ) 日 ( 再 々 変更後 ) (2021 年 12 月 1 日 開示 ) (2021 年 12 月 28 日 開示 ) 1 原因分析 ( 特別調査委員 2021 年 【 実施済 】 【 実施済 】 【 実施済 】 会及び第三者委員会の報 告を当社として確認検証 し、当社として原因分析 したもの) 11 月 1 日 ~2021 年 11 月 30 日 ( 実施済 ) 2 原因分析に基づく再発防 ~2021 年 【 実施済 】 【 実施済 】 【 実施済 】 止策の検討 再発防止策で必要となる 項目の洗い出し 11 月 30 日 ( 実施済 ) 3 原因分析に基づく再発防 止策の検討 関係 | |||
| 02/15 | 16:45 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、一般株主との利益相反が生じるおそれ がないことから、独立役員に指定いたします。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会社 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたします。 また、東証が規定する独立性基準への該当 がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれ がないことから、独立役員に指定いたします。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 5 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役への | |||
| 02/15 | 16:15 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 訴訟提起に関するお知らせ その他のIR | |||
| 損害を受けました。 調査等の過程で、当社は、まず 2021 年 4 月に特別調査委員会を設置して、調査報告 書 (2021 年 6 月 21 日付け。以下 「6 月報告書 」といいます。同年 6 月 22 日付け東証適 1時開示 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照下さい。)の提 出を受け、次いで同年 8 月に第三者委員会を設置して、調査報告書 (2021 年 10 月 29 日付け。以下 「10 月報告書 」といいます。同日付け東証適時開示 「 第三者委員会の調 査報告書受領に関するお知らせ」をご参照下さい。)の提出を受けました。 これら調査の結果、被告らが行った蓄電 | |||
| 02/14 | 17:00 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| いては、2022 年 3 月 1 日を予定しております( 本日付け東証適時開示 「 臨時株主総会招集の ための基準日設定に関するお知らせ」を御参照下さい。)。 記 1. 定款変更の理由 現行定款第 21 条では、取締役会の招集権者及び議長について取締役社長と規定しておりますが、第三者委 員会の再発防止策の提言を踏まえた内部管理体制の改善策の一環として、経営の執行と監督を分離し取締役会 の経営監督機能 (モニタリング機能 )を強化するという観点から、これを社外取締役に変更するものでありま す。 2. 定款変更の内容 定款変更の内容は以下のとおりであります。 ( 下線部分は変更箇所を示します | |||