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発表日 時刻 コード 企業名
06/23 15:29 4568 第一三共
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
内部統制システムを構築しております。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、ピープルフィロソフィーを設け、「 多様な社員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう互いに協力し、信頼し合い、社員一人ひとりの意 見が尊重されるインクルーシブな環境づくりに注力すること」を掲げています。また、ピープルフィロソフィーの構成要素として「インクルージョン&ダ イバーシティ」を掲げ、「 一人一人を個として大切にし、仕事を進める上で多様な視点を積極的に受け入れることで、第一三共としてより大きな目標 を達成すること」を目指しております。 さらに、多様な人材の獲得と効果的な人材
06/23 13:36 4568 第一三共
訂正発行登録書 訂正発行登録書
額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2026 年 6 月 23 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定による)を 2026 年 6 月 23 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書 の提出により、当該書類を2025 年 7 月 17 日付で提出した発行登録 書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 訂正発行登録書 2/2
06/23 13:13 4568 第一三共
臨時報告書 臨時報告書
号 【 電話番号 】 03-6225-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長川島慶史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 22 日開催の当社第 21 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 臨時報告書 2【 報告内容
06/22 15:30 4568 第一三共
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 16 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 84,081 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,541.5 円 (4) 処分総額 213,691,862 円 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 19,935 株 当社の執行役員 27 名 64,146 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しております。 1 2. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下
06/22 15:07 4568 第一三共
訂正発行登録書 訂正発行登録書
額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づ き算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2026 年 6 月 22 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の 開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定による)を 2026 年 6 月 22 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書 の提出により、当該書類を2025 年 7 月 17 日付で提出した発行登録 書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 訂正発行登録書 2/2
06/22 13:55 4568 第一三共
臨時報告書 臨時報告書
号 【 電話番号 】 03-6225-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長川島慶史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2017 年 4 月 28 日開催の取締役会において導入が決議された譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」)に基 づき、2026 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」) 及び取締役を 兼務しない執行役員 ( 以下対象取締役と併せて「 対象取締役等 」)を対象に自己株式の処分を行うこ
06/19 12:58 4568 第一三共
内部統制報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31) 内部統制報告書
証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長奥澤宏幸及び上席執行役員児玉智裕は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任 を有しており、企業会計審議会が公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内 部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合等
06/19 12:57 4568 第一三共
有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
号 【 電話番号 】 03-6225-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長川島慶史 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋本町三丁目 5 番 1 号 【 電話番号 】 03-6225-1111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部長川島慶史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/212 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 有価証券報告書 回次第 17 期第 18
06/19 12:57 4568 第一三共
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 19 日 【 会社名 】 第一三共株式会社 【 英訳名 】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長奥澤宏幸 【 最高財務責任者の役職氏名 】 上席執行役員児玉智裕 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋本町三丁目 5 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
06/18 11:20 1557 SPDR500
State Street SPDR S&P500 ETF投資分配金確定のお知らせ その他のIR
. 03 – 6250 – 6200) State Street ® SPDR ® S&P 500 ® ETF 投資分配金確定のお知らせ State Street ® SPDR ® S&P 500 ® ETF( 銘柄コード 1557)に関する投資分配金について、下記のとおり 確定しましたのでお知らせいたします。 記 (1) 銘柄名 (コード) State Street ® SPDR ® S&P 500 ® ETF(1557) (2) 投資分配金確定額 1 口あたり 1.903516 米国ドル( 税引前 ) (3) 支払基準日令和 8 年 6 月 18 日 (4) 米国における投資分配金支払予定日令和 8 年 7 月 31 日 ※ 尚、日本国内における保有者様には、米国における投資分配金支払予定日の1ヶ月後を目処に、日本国 内での事務処理完了後、分配金の支払いが行なわれる予定となっております。 以上
06/17 19:00 4568 第一三共
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ その他のIR
。 1. 本契約の締結を行う理由 長期運転資金を確保するため 記 2. 本契約の内容 (1) 金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 6 月 17 日 (2) 相手方の属性都市銀行、地方銀行 (シンジケート団 ) (3) 債務の元本の額 2,000 億円 (4) 弁済期限 2029 年 6 月 19 日 2031 年 6 月 19 日 (5) 担保なし 3. 金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容 (1) 各年度の決算期の末日及び第 2 四半期の末日における連結の財政状態計算書の資 本合計を直前の決算期末日における連結の財政状態計算書の資本合計の75% 以 上に維持すること。 (2) 各