開示 全文検索
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「 2 」の検索結果
検索結果 11 件 ( 1 ～ 11) 応答時間：0.208 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 10:55 | 7985 | ネポン |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理本部長堀建二郎 【 縦覧に供する場所 】 ネポン株式会社 ( 神奈川県厚木市上古沢 411 番地 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 26 日開催の当社第 79 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のでありま | |||
| 07/01 | 09:53 | 7985 | ネポン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使及び招集通知の英訳 】 当社は、電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳について検討しておりますが、当社の株主における機関投資家及び海外投資 家の比率が非常に低いため、導入検討はしておりませんでした。今後は機関投資家、海外投資家を意識して検討して参ります。 【 補充原則 3-1-2 英語での情報開示・提供 】 当社の株主における海外投資家の比率が非常に低いため、英語での情報開示は行っておりません。今後は、海外投資家比率を勘案しつつ、英 語での開示について検討して参ります。 【 原則 4-7 独立社外取締役の役割・責務 | |||
| 06/30 | 13:55 | 7985 | ネポン |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 切に記載されてお らず、当社の内部統制監査においても看過されてしまっていたことにあります。 これらの誤謬発生原因を総合的に勘案すると、当社グループの財務報告に潜在的に重要な影響 を及ぼす可能性が高いものと考えられるため、本件に係る全社的な内部統制及び棚卸資産評価プ ロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると 判断いたしました。 2. 開示すべき重要な不備の是正 当社グループは、上記の全社的な内部統制及び棚卸資産評価プロセスに関連する開示すべき重 要な不備に対し、以下の再発防止策を策定及び実行することにより、当該開示すべき重要な不備 は是正されておりま | |||
| 06/30 | 13:06 | 7985 | ネポン |
| 訂正内部統制報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/4 1【 内部統制報告書の訂正報告書の提出理由 】 2025 年 6 月 26 日に提出いたしました第 78 期 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) 内部統制報告書の記載事項 に誤りがありましたので、金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの であります。 2【 訂正事項 】 3 評価に関する事項 3【 訂正箇所 】 「3. 訂正箇所及び訂正の内容 」に記載しております | |||
| 06/30 | 13:05 | 7985 | ネポン |
| 訂正内部統制報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/4 1【 内部統制報告書の訂正報告書の提出理由 】 2024 年 6 月 27 日に提出いたしました第 77 期 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 内部統制報告書の記載事項 に誤りがありましたので、金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの であります。 2【 訂正事項 】 3 評価に関する事項 3【 訂正箇所 】 「3. 訂正箇所及び訂正の内容 」に記載しております | |||
| 06/30 | 13:05 | 7985 | ネポン |
| 訂正内部統制報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/4 1【 内部統制報告書の訂正報告書の提出理由 】 2023 年 6 月 29 日に提出いたしました第 76 期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 内部統制報告書の記載事項 に誤りがありましたので、金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの であります。 2【 訂正事項 】 3 評価に関する事項 3【 訂正箇所 】 「3. 訂正箇所及び訂正の内容 」に記載しております | |||
| 06/30 | 13:04 | 7985 | ネポン |
| 訂正内部統制報告書－第75期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/4 1【 内部統制報告書の訂正報告書の提出理由 】 2022 年 6 月 29 日に提出いたしました第 75 期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 内部統制報告書の記載事項 に誤りがありましたので、金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの であります。 2【 訂正事項 】 3 評価に関する事項 3【 訂正箇所 】 「3. 訂正箇所及び訂正の内容 」に記載しております | |||
| 06/30 | 09:08 | 7985 | ネポン |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 ネポン株式会社 (E02385) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 ネポン株式会社 【 英訳名 】 NEPON Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼 CEO 福田晴久 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役副社長兼 COO 川本武史 【 本店の所在の場所 】 神奈川県厚木市上古沢 411 番地 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 | |||
| 06/30 | 09:07 | 7985 | ネポン |
| 内部統制報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/3 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長兼 CEO 福田晴久及び最高財務責任者取締役副社長兼 COO 川本武史は、当社グループの財 務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の 評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について( 意見書 )」に 示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお | |||
| 06/30 | 09:06 | 7985 | ネポン |
| 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| )3111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理本部長堀建二郎 【 最寄りの連絡場所 】 神奈川県厚木市上古沢 411 番地 【 電話番号 】 046(247)3111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役管理本部長堀建二郎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 ) 1/83 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 ネポン株式会社 (E02385) 有価証券報告書 (1) 連結経営指 | |||
| 06/26 | 14:23 | 日本生命２０２１基金流動化 | |
| 半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(2025/10/01－2026/09/30) 半期報告書 | |||
| 振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針 (これらの業 務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称します。)に従って取 り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 EDINET | |||