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発表日 時刻 コード 企業名
07/01 16:20 8308  りそなホールディングス
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書
所 】 東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号 【 電話番号 】 東京 (03)6704-3111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役財務部長菅野健一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号 【 電話番号 】 東京 (03)6704-3111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役財務部長菅野健一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社りそなホールディングス大阪本社 ( 大阪市中央区備後町二丁目 2 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決
07/01 16:10 8308  りそなホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(※1)に関して「 政策保有株式に関する方針 」を定めるとともに、政策保有株式に係る「 議決権行使基準 」を定めており、その 内容を以下のとおり公表しております。 「 政策保有株式に関する方針 」 「 議決権行使基準 」 「 政策保有株式の保有意義検証プロセス」 https://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/cg/policies.html#seisaku (※1)「 政策保有株式 」は、保有目的により、1 政策投資株式、2 戦略投資株式に分類しており、このうち、1 政策投資株式を政策保有株式の残高 縮減対象としております。なお
07/01 16:00 8308  りそなホールディングス
自己株式の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 7 月 1 日 株式会社りそなホールディングス (コード番号 8308 東証プライム) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による定款の定めに基づく 同法第 156 条第 1 項の規定による自己株式の取得 ) りそなホールディングス( 社長南昌宏 )は、会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による当社定 款第 50 条の定めに基づく同法第 156 条第 1 項の規定による自己株式の取得状況につきまして、下 記の通りお知らせします。 記 1. 取得した株式の種類当社普通株式 2. 取得した株式の総数
06/30 15:43 8308  りそなホールディングス
訂正発行登録書 訂正発行登録書
5 番 65 号 【 電話番号 】 東京 (03)6704-3111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役財務部長菅野健一 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2026 年 5 月 14 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2026 年 5 月 22 日 【 発行登録書の有効期限 】 2028 年 5 月 21 日 【 発行登録番号 】 8- 関東 2 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 400,000 百万円 【 発行可能額 】 400,000 百万円 (400,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替
06/30 14:30 8308  りそなホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
65 号 【 電話番号 】 東京 (03)6704-3111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役財務部長菅野健一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社りそなホールディングス大阪本社 ( 大阪市中央区備後町二丁目 2 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 24 日の当社第 25 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので あり
06/26 12:00 188A GX印度トップ10+
約款 2026/06/26 投資信託約款・信託約款等
追加型証券投資信託 (グローバルX インド・トップ10+ ETF) 約 款 Global X Japan 株式会社運用の基本方針 約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。 1. 基本方針 この投資信託は、信託財産の1 口当たりの純資産額の変動率をMirae Asset India Select Top 10+ Index( 配当込み)( 以下 「 対象株価指数 」といいます。)を円換算した値の変動率に一致させること を目的とします。 2. 運用方法 (1) 投資対象 次の有価証券および取引を主要投資対象とします。 1. インドの金融商品取引所上場および店頭登録 ( 上