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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 16:42 | 4436 | ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 橋一丁目 9 番 1 号 【 電話番号 】 03-6274-6490( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役経営管理管掌矢口順子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 29 日開催の当社第 20 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を | |||
| 06/30 | 16:42 | 大阪市高速電気軌道 | |
| 有価証券報告書－第9期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 6,876 ( 注 ) 1. 第 5 期、第 6 期、第 7 期、第 8 期及び第 9 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が 存在しないため、記載しておりません。 2. 株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 3. 第 7 期、第 8 期及び第 9 期の連結財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項の規定に基づき、 有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第 5 期及び第 6 期の連結財務諸表については、同法に 基づく監査を受けておりません。 4. 平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100 | |||
| 06/30 | 16:41 | ハヤテマネジメント | |
| 変更報告書（短期大量譲渡） 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 ハヤテマネジメント株式会社 (E35320) 変更報告書 ( 短期大量譲渡 ) 【 提出書類 】 変更報告書 No. 5 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 ハヤテマネジメント株式会社代表取締役杉原行洋 【 住所又は本店所在地 】 東京都中央区日本橋兜町 6 番 5 号兜町第 6 平和ビル2 階 【 報告義務発生日 】 2026 年 6 月 23 日 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 | |||
| 06/30 | 16:41 | 8737 | あかつき本社 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・チェックし、グループ 連結経営の強化に取り組んでおります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24 株主総会における議決権の電子行使及び招集通知の英訳 】 現状、当社は、株主における機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いため、ICJの提供する議決権行使プラットフォームの導入や招集通 知の英訳について実施しておりませんが、今後の海外投資家比率等を考慮し、対応を検討してまいります。 なお、議決権のインターネット行使については導入しております。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社グループでは、個 々の能力や適性を重 | |||
| 06/30 | 16:41 | 7368 | 表示灯 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバ ナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-24 議決権の電子行使、招集通知の英訳 】 当社は、株主名簿管理人のインターネットによる議決権行使サービス( 電子投票システム)を導入しておりますが、現状の機関投資家、海外投資 家比率に鑑み、議決権電子行使プラットフォームおよび招集通知の英訳を実施しておりません。今後、一定の水準に達した場合には、実施を検討 してまいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーと | |||
| 06/30 | 16:40 | 4575 | キャンバス |
| 2026年6月期の通期業績予想に関するお知らせ 業績修正 | |||
| ます。 数値は表示単位未満を切捨て表示しているため、合計等が一致しない場合があります。 2. 業績の通期見通しについて (1) 事業費用 当社の事業費用は、CBP501 臨床試験の進捗状況による影響が大きく事前の合理的予測が困難なことから、 業績予想を非開示としていました。 2026 年 6 月期においては、CBP501 欧州臨床第 3 相試験開始申請に伴う当局対応・規制対応及び臨床試験 の準備などのため、前期に引き続き、事業費用の多くを占める研究開発費が高水準で推移しました。 2026 年 6 月期の現時点での事業費用見通し1,258 百万円 ( 前期実績 1,109 百万円に対し149 百 | |||
| 06/30 | 16:40 | 5484 | 東北特殊鋼 |
| その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| もって終了いたしましたので、その結果について、下記のとお りお知らせいたします。 また、本公開買付けの結果、2026 年 7 月 6 日 ( 本公開買付けの決済の開始日 ) 付で、下記のとおり、 当社の親会社及びその他の関係会社に異動が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいた します。 記 1. 本公開買付けの結果について 当社は、本日、公開買付者より、添付資料 「 東北特殊鋼株式会社 ( 証券コード:5484)に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けの結果についての報 告を受けました。 2. 親会社及びその他の関係会社の異動について (1 | |||
| 06/30 | 16:40 | 4483 | ＪＭＤＣ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| のステークホルダーとの対話を通し て中長期的な企業価値の最大化に努めてまいりました。さらにコーポレート・ガバナンスの実効性の強化を図り、その結果としての中長期的な企 業価値の向上を目的として、「 監査等委員会設置会社 」を採用しております。今後も経営管理体制及び業務執行に対するモニタリング体制を整備 し、法令遵守はもちろんのこと、ステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成を図ってま いります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 3-13】 当社グループでは、「ヘルスビッグデータ」、「 遠隔医療 」の2つを | |||
| 06/30 | 16:39 | ＰａｙＰａｙ | |
| 有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 400,128 31,986 107,930 △210,325 246,752 現金及び現金同等物の期末残高 ( 百万円 ) 565,968 859,313 744,323 369,811 363,083 従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員 〕 ( 名 ) 1,806 3,103 3,829 4,062 4,567 〔922〕 〔1,265〕 〔1,403〕 〔1,157〕 〔844〕 ( 注 1) 国際会計基準 ( 以下 「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ( 注 2) 第 5 期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の2 第 1 項の規 | |||
| 06/30 | 16:39 | 7236 | ティラド |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| . 関連当事者間の取引 】 当社では、取締役等と会社間の競業取引及び利益相反取引など関連当事者間での取引が発生する場合は、取締役会での決議を必要とし、利害 関係のある取締役は決議に参加しないなど決議の公正を確保するよう努めております。また、取引が実行された際には、遅滞なく取締役会で報告 することとしております。 【 補充原則 2-4-1】 現状の当社管理職には女性 6 人、外国人 5 人、中途採用後管理職登用 34 人が含まれており、多様性の確保に向けて、この人数を、現状より増加 させることを優先課題としております。また、「 次世代育成支援対策推進法 」に基づく行動計画及び「 女性活躍推進法 」に | |||
| 06/30 | 16:38 | 6305 | 日立建機 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 社債の総額の合計額 ( 下段 () 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算出 しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間 は、2026 年 6 月 30 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報 告書を2026 年 6 月 30 日に金融商品取引法第 27 条の30の2に規 定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用して関東財 務局長へ提出しました。これにより、当該書類を2026 年 3 月 | |||
| 06/30 | 16:38 | 5947 | リンナイ |
| 訂正臨時報告書 訂正臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 リンナイ株式会社 (E01417) 訂正臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書の訂正報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 リンナイ株式会社 【 英訳名 】 RINNAI CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長内藤弘康 【 本店の所在の場所 】 名古屋市中川区福住町 2 番 26 号 【 電話番号 】 (052)361-8211 番 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員管理本部長小川拓也 【 最寄りの連絡場所 】 名古屋市中川区福住町 2 番 26 号 【 電話番号 | |||
| 06/30 | 16:38 | 6579 | ログリー |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 ログリー株式会社 (E34082) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 ログリー株式会社 【 英訳名 】 logly,Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長吉永浩和 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区恵比寿一丁目 19 番 15 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 | |||
| 06/30 | 16:38 | ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ | |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合が前回の報告書提出時より1% 以上増加したこと 1/4 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 EDINET 提出書類 MIRI Capital Management LLC(E36529) 変更報告書 株式会社 TAKARA & COMPANY 証券コード 7921 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所東京証券取引所 (プライム市場 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 外国会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店 | |||
| 06/30 | 16:37 | 6579 | ログリー |
| 内部統制報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 2 番 1 号 ) 1/3 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長吉永浩和は、当社及び連結子会社 ( 以下、「 当社グループといいます。」)の財務報告に係る内部 統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基 準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部 統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的 | |||
| 06/30 | 16:37 | 1909 | 日本ドライケミカル |
| 内部統制報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日本ドライケミカル株式会社 (E25282) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長亀井正文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を 整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制 | |||
| 06/30 | 16:36 | 6579 | ログリー |
| 有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| -9960( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役社長吉永浩和 【 最寄りの連絡場所 】 東京都渋谷区恵比寿一丁目 19 番 15 号 【 電話番号 】 03-6277-5617 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役社長吉永浩和 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/101 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 ログリー株式会社 (E34082) 有価証券報告書 (1) 連結経営指標等 回次第 16 期第 17 期第 18 期第 19 期第 20 期 決算年月 | |||
| 06/30 | 16:36 | 3772 | ウェルス・マネジメント |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 目 12 番 32 号 【 電話番号 】 03-6229-2129 【 事務連絡者氏名 】 取締役執行役員広報・IR 部長髙濱芳仁 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 ウェルス・マネジメント株式会社 (E03801) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 24 日開催の当社第 27 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す | |||
| 06/30 | 16:36 | 1909 | 日本ドライケミカル |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本ドライケミカル株式会社 (E25282) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 日本ドライケミカル株式会社 【 英訳名 】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長亀井正文 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都北区田端六丁目 1 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取 | |||
| 06/30 | 16:36 | 6706 | 電気興業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| -3520-9870( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役専務執行役員浅井貴史 【 縦覧に供する場所 】 電気興業株式会社大阪営業所 ( 大阪府吹田市豊津町 2 番 30 号 ) 電気興業株式会社名古屋営業所 ( 名古屋市中区栄二丁目 3 番 16 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 26 日開催の当社第 100 回定時株主総会 ( 以下 「 本総会 」といいます。)において決議事項が決議されまし たので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 | |||