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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/19 | 15:30 | 6762 | ＴＤＫ |
| 当社子会社によるLinergy Power Sdn Bhd の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ その他のIR | |||
| の 信頼をさらに強固なものとし、同事業の更なる成長を目指すとともに、「TDK Transformation」の実現を 加速させてまいります。 2. 本株式取得の方法 当社の子会社である Amperex Technology (Singapore) Pte. Ltd.が、Linergy 社の全株式を取得し、完全 子会社化するものです。 3. 株式を取得する当社子会社の概要 (1) 名称 Amperex Technology (Singapore) Pte. Ltd. (2) 所在地 60 Paya Lebar Road #08-51 Paya Lebar Square, Singapore (3 | |||
| 05/19 | 15:30 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり 30 円 30 円 30 円 配当金 配当金の総額 2,022 百万円 - 2,022 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 5 日 - 2025 年 6 月 3 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での 設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対 する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況 を総合的に勘案し、連結配当性向 30% 以上とすることを方針として | |||
| 05/19 | 15:30 | 7038 | フロンティア・マネジメント |
| （訂正・数値データ訂正）「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 各位 2026 年 5 月 19 日 会社名フロンティア・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役会長兼社長大西正一郎 (コード番号 :7038 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員コーポレート推進部長濵田寛明 (TEL.03-6862-5180) ( 訂正・数値データ訂正 )「2025 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔 日本基準 〕( 連 結 )」の一部訂正について 当社が 2025 年 8 月 13 日に開示いたしました「2025 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔 日本基 準 〕( 連結 )」において一部訂正がありましたので、下記の通 | |||
| 05/19 | 15:30 | 7038 | フロンティア・マネジメント |
| （訂正・数値データ訂正）「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 各位 2026 年 5 月 19 日 会社名フロンティア・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役会長兼社長大西正一郎 (コード番号 :7038 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員コーポレート推進部長濵田寛明 (TEL.03-6862-5180) ( 訂正・数値データ訂正 )「2025 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」の一部訂正について 当社が 2026 年 2 月 13 日に開示いたしました「2025 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」において一 部訂正がありましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、訂正箇所には下線を付して表示しており | |||
| 05/19 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 2026年３月期通期決算説明会Q&A その他のIR | |||
| 域に共通する要素と して、この1~2 年で戦略的に強化しているリアルチャネルの拡大を計画に織り込んで おり、これらの集客基盤の構築進捗が下回った場合には、業績下振れのリスク要因にな り得ると認識しています。 Q. のれんや無形資産が増加していますが、投資判断におけるハードルレートや回収期間の考え方、 また既存投資案件の進捗評価について教えてください。 A. 投資判断における回収期間の目安としては、対象企業の成長性を織り込んだ上で概ね5 年前後を基準としています。これは将来利益を見積もる際も同様に5 年程度の総収益を ベースに算出していますが、ストック利益の本質として5 年で収益が途切れるわけで | |||
| 05/19 | 15:30 | 7213 | レシップホールディングス |
| 自己株取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| しました株主還元方針を具体化する施策の一環でございます。 記 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 250,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :1.59%) (3) 株式の取得価額の総額 150,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 5 月 19 日 ~2027 年 3 月 23 日 ( 予定 ) (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 )2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 自己株式数 15,891,500 株 119,609 株 以上 | |||
| 05/19 | 15:30 | 7313 | テイ・エス テック |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2 0 2 6 年 5 月 19 日 テイ・エステック株式会社 代表取締役社長鳥羽英二 (コード番号 :7313 東証プライム市場 ) 問い合わせ先 : 総務部長倉田真秀 電話番号 0 4 8 ( 462) 1 1 2 1 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 19 日開催の取締役会において、2026 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当 を行うことについて下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 配当の内容 決定額 記 直近の配当予想 (2025 年 5 月 14 日公表 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 | |||
| 05/19 | 15:30 | 7433 | 伯東 |
| 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について その他のIR | |||
| の概要 本プランは、「 伯東従業員持株会 」( 以下、「 本持株会 」といいます。)に加入する従業員を対象とするインセ ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「 伯東従業員持株会専用信託口 」( 以下、「E-Ship 信 託 」といいます。)を設定し、E-Ship 信託は、今後約 2 年 10 か月にわたり本持株会が取得すると見込まれる規 模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、E-Ship 信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E- Ship 信託内に株式売却益相当 | |||
| 05/19 | 15:30 | 7433 | 伯東 |
| 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 19 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 165,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,520 円 (4) 処分総額 749,868,000 円 (5) 処分予定先野村信託銀行株式会社 ( 伯東従業員持株会専用信託口 ) (6) 処分方法第三者割当の方法による (7) その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は本日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的として、 「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」( 以下、「 本 | |||
| 05/19 | 15:30 | 7433 | 伯東 |
| 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 本制度 」という。)の導入を決議いたしました。 これにより、当社は、本制度に関する議案を 2026 年 6 月 24 日開催予定の第 74 回期定時株主総会 ( 以 下 「 本株主総会 」という。)に付議することとしましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によ るリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献 意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。 (2) 本制度の導入は、本株主総会において承認を得ることを条件 | |||
| 05/19 | 15:30 | 7433 | 伯東 |
| 当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 月 18 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 1,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,520 円 (4) 処分総額 5,424,000 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 1,200 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 1 月 31 日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象執行役 員 」といいます。)が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること で中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として | |||
| 05/19 | 15:30 | 9221 | フルハシＥＰＯ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 候補者 (2026 年 6 月 23 日開催予定の当社第 79 回定時株主総会に付議予定 ) 氏名現役職及び担当重任・新任 山口直彦代表取締役社長経営戦略本部長重任 山口昭彦代表取締役副社長生産本部長重任 天野幹也取締役生産本部副本部長兼東日本生産部長重任 上野徹取締役管理本部長兼総務部長重任 2. 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) (2026 年 6 月 23 日開催予定の当社第 79 回定時株主総会の終結の時をもって退任予定 ) 氏名現役職 熊澤修次 常務取締役 以上 | |||
| 05/19 | 15:30 | 9284 | カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 |
| 運用資産における発電停止に関するお知らせ（続報） その他のIR | |||
| ましたが、今般復旧工事が完了したので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 復旧工事内容 発電停止後、応急対応を実施するとともに、本復旧に向けた対応を進めてまいりましたが、今般、 当該 PCSに係る故障対応に加え、予防的な部品交換を含む本復旧に必要な一連の工事がすべて完了 したことから、当該発電所は通常の運用状態に復しており、これをもって当該事象への対応は完了 しております。 2. 業績への影響 復旧に掛かった費用 ( 交換部品代、工事費等 )の概算額は約 80 万円です。CS 福山市発電所 (3.31MW) が本投資法人の所有する35 発電所のパネル出力総数 (247.57MW)に占める比 | |||
| 05/19 | 15:30 | 9364 | 上組 |
| 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| ( 譲渡制限付株式報酬 ) 額の上限を年額 30 百万円以内 ( 使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、交付する株式の総数を年間 12,000 株以内とする旨ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、 1 当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠で新たに設定することにつ き、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 2. 本制度の概要 今般、新たに導入する報酬制度は、当社の取締役会があらかじめ定める業績目標の達成度に応 じて当社の普通株式の交付および金銭の支給をする業績連動型株式報酬制度です。 株式の交付にあたっては、対象取締役は、本制 | |||
| 05/19 | 15:30 | 9381 | エーアイテイー |
| 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 19 日 会社名株式会社エーアイテイー 代表者名代表取締役社長矢倉英一 (コード番号 :9381 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役総合企画部・情報システム部・ 経理財務部担当兼経理財務部長内田利明 電話番号 ( 0 6 ) 6 2 6 0 - 3 4 5 0 ( 代表 ) 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 当社の連結子会社である日新運輸株式会社は、本日開催の株主総会において剰余金の配当について決議し、当 社は当該連結子会社から配当金を受領することとなりました。 本件が金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 | |||
| 05/19 | 15:30 | 9507 | 四国電力 |
| 株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 入しております。今般、取締役等 の報酬と当社の株式価値との連動性をより一層高めるべく、取締役等の報酬全体に占め る株式報酬の割合を引き上げるとともに、本制度を一部見直すことといたしました。具 体的には、上記目的に鑑み、取締役等に付与される1 年当たりのポイント数の上限を引 き上げるとともに、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当 社が信託に拠出する金銭について金額上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的 な算定方法を定めるものです。 1 2. 本制度の概要 ( 下線は現行の本制度からの主な変更部分 ) (1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社 | |||
| 05/19 | 15:30 | 9551 | メタウォーター |
| 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 35 円 00 銭同左 26 円 00 銭 配当金総額 1,530 百万円 - 1,134 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 4 日 - 2025 年 6 月 5 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 ( 注 ) 配当金総額には、「 株式給付信託 (J-ESOP)」 制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ 銀行 ( 信託 E 口 )が保有する当社株式に対する配当金 2 百万円が含まれています。 2. 理由 当社は、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留 | |||
| 05/19 | 15:30 | 5714 | ＤＯＷＡホールディングス |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 3 月 31 日 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 368 円 00 銭 ( 普通配当 268 円 00 銭 ) ( 特別配当 100 円 00 銭 ) 368 円 00 銭 ( 普通配当 268 円 00 銭 ) ( 特別配当 100 円 00 銭 ) 150 円 00 銭 配当金総額 21,766 百万円 - 9,022 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 12 日 - 2025 年 6 月 13 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 ※ 2027 年 3 月期の配当予想は次のとおりとしております。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期 | |||
| 05/19 | 15:30 | 5857 | ＡＲＥホールディングス |
| 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 19 日 会社名 代表者名 問合先責任者 AREホールディングス株式会社 代表取締役社長東浦知哉 (コード番号 5857 東証プライム市場 ) 企画部長西藤慈郎 (TEL 03-6270-1833) 剰余金の配当 ( 期末配当 )に関するお知らせ 当社は本日、会社法第 370 条および当社定款の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議において、2026 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当 ( 期末配当 )を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 期末配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2026 年 2 月 3 日公表 | |||
| 05/19 | 15:30 | 5888 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ |
| 2027年１月期４月度 売上速報に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 19 日 会社名 DAIWA CYCLE 株式会社 代表者名代表取締役社長涌本宜央 (コード番号 :5888 東証グロース市場 ) 問合せ先取締役管理本部長齋藤勇治 (TEL:06-6380-3338) 2027 年 1 月期 4 月度売上速報に関するお知らせ 1.2027 年 1 月期売上高前年同月比 ( 直営店のみ) ( 単位 :%) 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 全店売上高 116.6 114.3 107.4 客数 112.5 117.5 112.6 客単価 103.7 97.2 | |||