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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 15:30 | 6981 | 村田製作所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の 全てにおいて様 々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資する相手先との取引関係の維持・強化 を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。 (2) 政策保有のねらい・合理性 取締役会において、毎年、全ての政策保有株式を対象として、保有目的や取引状況といった定性面と、資本コスト対比等での収益性といった定 量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、相手先との対話を実施し、政 策保有株式の縮減を進めて | |||
| 06/30 | 15:30 | 6724 | セイコーエプソン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| て、当社の保有適否判断基準に基づき、保有目的および保有に伴う便益やリス ク等を具体的に精査の上その適否を検証しました。その結果、保有の合理性が認められないものについては、縮減の方向で進めております。 政策保有株式に係る議決権行使基準については、「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 6 条をご参照ください。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引に関する手続きについては、「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 8 条をご参照ください。 【 補充原則 2-4-1】 < 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方 > 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針 」 第 11 条に記載の | |||
| 06/30 | 15:30 | 3774 | インターネットイニシアティブ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| るという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレー ト・ガバナンスの充実及び実践が非常に重要であると認識しております。当社は、株主、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体 の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていると認識しており、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホ ルダーの理解を得るための活動に努めることが重要であると考えております。 当社の取締役会は独立社外取締役 5 名を含む10 名で、監査役会は独立社外監査役 2 名を含む4 名で構成されております。内部監査を担当する機 関として内部監査室を設置しており、内部監査 | |||
| 06/30 | 15:30 | 3137 | ファンデリー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| め企業の社会的責任を果 たし、当社のすべてのステークホルダー( 利害関係者 )から信頼を得ることであると考えます。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積 極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいり ます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-24】 議決権の電子行使、招集通知の英訳 現時点では、当社の株主における外国人投資家の比率が低いことから招集通知の英訳を行っておりません。今後、株主の状況等を勘案して検 討してまいります。 【 補充原則 2-41】 女 | |||
| 06/30 | 15:30 | 1436 | グリーンエナジー＆カンパニー |
| 系統用蓄電所の開発・運用を目的とした合弁事業の実施に向けた東証グロース市場上場の株式会社クラダシとの基本合意に関して その他のIR | |||
| 渡等の具 体的内容は、今後の検討を踏まえ、決定次第、改めてお知らせいたします。 2. 基本合意の主な内容 (1) 系統用蓄電事業に共同参画し、本事業を目的とする合同会社を設立すること (2) 共同参画する事業対象は、5 基以上の系統用蓄電池とすること (3) 新規匿名組合出資者の参画により事業規模を拡張する場合があること 本事業の想定スキーム 3. 合弁会社の相手先の概要 (1) 名称株式会社クラダシ (2) 所在地 【 本社 】141-0021 東京都品川区上大崎 3-2-1 目黒センタービ ル 5F (3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長関藤竜也 代表取締役社長 CEO 河村晃平 (4 | |||
| 06/30 | 15:30 | 147A | ソラコム |
| 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR | |||
| 事業計画及び成長可能性に関する 説明資料 株式会社ソラコム 2026 年 6 月 30 日企業概要 会社名 設立 事業拠点 株式会社ソラコム 2014 年 11 月 本社 : 東京 米国 : ベルビュー(ワシントン州 ) 英国 : ロンドン VISION / MISSION Making Things Happen for a world that works together 従業員数 (1) 代表 事業内容 主要株主 (3) 201 名 ( 内 51 名は米国 / 英国 (2) ) 代表取締役社長 CEO 玉川憲 AI / IoTコネクティビティプラットフォーム KDDI 株式会社 | |||
| 06/30 | 15:30 | 147A | ソラコム |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| — 42.1 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株券等が上場されている 金融商品取引所等 株式会社東京証券取引所 プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の親会社等との関係 当社は、KDDI グループにおいて、IoT やクラウド等を活用したビジネス DX(デジタルトランスフォーメーシ ョン)を担う会社として位置付けられております。KDDI 株式会社においては、移動通信及び固定通信を中心と する通信事業をコア事業としているものの、これらに付随して IoT サービスを提供しており、広く IoT という 領域でみれば、当社と一部事業領域が重複しております | |||
| 06/30 | 15:30 | 1514 | 住石ホールディングス |
| 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 6 月 30 日 会社名住石ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長森省輔 (コード番号 1514 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役執行役員財務部長宮澤義典 (TEL 03-5511-1400) 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 当社は、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社から剰余金の配当金を受領いたしまし た。本件が金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣布令第 19 条 2 項第 12 号の規定に基づく臨時報告書提出要件に該当するため、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 配当金の概要 (1) 配当 | |||
| 06/30 | 15:30 | 1909 | 日本ドライケミカル |
| ＴＣＧ2511株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| 付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限 (13,465,700 株 ) 以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。 2. 親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について (1) 異動予定年月日 2026 年 7 月 6 日 ( 本公開買付けの決済の開始日 ) (2) 異動が生じる経緯 1 当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 14,162,145 株の応募があり、買付予定数の下限 (13,465,700 株 ) 以上となり、本 公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受け ました。 この結果、本公開 | |||
| 06/30 | 15:30 | 192A | インテグループ |
| 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 5 月期 39.85 38.86 4.5 5.8 7.7 2025 年 5 月期 148.55 141.23 19.1 22.9 26.3 ( 注 )2025 年 5 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、当社株式は2024 年 6 月 18 日に東京証券取引所グ ロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して おります。 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 5 月期 2,238 1,920 | |||
| 06/30 | 15:30 | 192A | インテグループ |
| 2026年５月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 2026 年 5 月期通期 決算説明資料 2026 年 6 月 30 日 インテグループ株式会社 ( 東証グロース市場 :192A) 目次 1 エグゼクティブサマリー 4 配当方針 2 業績推移 5 他社との違い 3 通期業績予想 6 会社概要 © Integroup Inc. 2 エグゼクティブ サマリーエグゼクティブサマリー1 2026 年 5 月期通期の売上高 � � 売上高は1,558 百万円 ( 前期比 18% 減 )と減少。これは、市場環境の変化により、成約期間の⾧ 期化と成約難易度の上昇が生じてお り、成約を見込んでいた複数の案件について、検討期間の⾧ 期化や不成立が重なり、成 | |||
| 06/30 | 15:30 | 192A | インテグループ |
| 2026年５月期配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正 | |||
| る旨を定款に定めております。 2. 修正の内容 前回予想 (2026 年 5 月 26 日発表 ) 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 未定 未定 今回修正予想 20 円 00 銭 20 円 00 銭 当期実績 0 円 00 銭 前期実績 ( 2 0 2 5 年 5 月期 ) 0 円 00 銭 45 円 00 銭 45 円 00 銭 また、今後の配当方針につきましては、本日公表しております「2026 年 5 月期決算説明資料 」に記載のと おり、当社は、業績の期間変動が大きい一方、多額の投資を必要とせずフリーキャッシュフローが潤沢である という M&A 仲介事業の事業特性を踏まえ、中 | |||
| 06/30 | 15:30 | 192A | インテグループ |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR | |||
| 事業計画及び成 ⾧ 可能性に関する資料 2026 年 6 月 30 日 インテグループ株式会社 ( 東証グロース市場 :192A) 目次 1 2026 年 5 月期決算概要 5 他社比較 2 配当方針 6 会社概要・ビジネスモデル 3 成 ⾧ 戦略 7 市場環境 4 2027 年 5 月期通期業績予想 8 事業等のリスクと対応 © Integroup Inc. 2 2026 年 5 月期決算概要 2026 年 5 月期決算サマリー 2026 年 5 月期通期の売上高 � � 売上高は1,558 百万円 ( 前期比 18% 減 )と減少。これは、市場環境の変化により、成約期間の⾧ 期化と成約難 | |||
| 06/30 | 15:30 | 2134 | 北浜キャピタルパートナーズ |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、トラスト社に係る複数の重要な会計上の誤謬の他、持分法による投資 損失の多額の計上漏れ、商品評価損の計上漏れ、連結キャッシュ・フロー計算書における多数の重 要な修正、関連当事者との取引を含む注記事項における多数の重要な記載漏れや記載誤りが監査人 1 によって検出されました。 2. 当連結会計年度末日までに是正できなかった理由 当連結会計年度の末日までに内部統制不備を是正できなかった理由は、子会社の組織体制の不備、 管理部門担当者の知識不足、また親会社である当社の管理不行届きによるものであり、当社経営陣 としては、指摘の内容を重く受け止めております。 3. 開示すべき重要な不備の是正方針 当社グループ | |||
| 06/30 | 15:30 | 2226 | 湖池屋 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 場されている金融 商品取引所等 日清食品 ホールディングス 株式会社 親会社 45.12 ― 45.12 株式会社東京証券取引所 プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 日清食品 HDは、当社の議決権の 45.12%を所有する親会社であります。 当社と日清食品 HDは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般で協働関係を構 築・強化するため、業務・資本提携契約を締結しております。当社は、同社グループとの間で上記協働関係 に伴う各種の施策を実行しております。また、2026 年 3 月 31 日現在の同社グループとの | |||
| 06/30 | 15:30 | 2266 | 六甲バター |
| 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 6 月 30 日 各位 会社名六甲バター株式会社 代表者名代表取締役社長兼 CEO 塚本浩康 コード番号 2266 東証プライム 問合せ先上席執行役員活性本部長丸山泰次 電話番号 078-231-4681 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ 当社は、本日付の取締役会決議により、下記のとおり保有する投資有価証券の 一部を売却することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 売却する投資有価証券 当社保有の上場有価証券 2 銘柄 2. 売却の理由 政策保有株式の縮減を通じ株主還元の拡大および資本効率の向上を図るため 3. 売却の時期 2026 | |||
| 06/30 | 15:30 | 2323 | ｆｏｎｆｕｎ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 現在 ) 名称 属性 議決権所有割合 (%) 直接所有分合算対象分 計 発行する株券等が上 場されている金融商 品取引所等 サイブリッジ合同会社親会社 48.02 14.25 62.27 ― サイブリッジ合同会社は、現時点では当社の株式を保有することのみを主業務としており当社と の取引は想定されておりません。 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 サイブリッジ合同会社は、合算対象分を含め当社議決権の62.37%を所有しており「 親会社 」にあ たります。 当社と、インターネット関連の事業を展開している親会社の企業グループとは、事業活動におい | |||
| 06/30 | 15:30 | 2327 | 日鉄ソリューションズ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| が上場されている 金融商品取引所等 ㈱ 東京証券取引所プライム市場 日本製鉄株式会社親会社 63.43 - 63.43 ㈱ 名古屋証券取引所プレミア市場 証券会員制法人福岡証券取引所 証券会員制法人札幌証券取引所 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 (1) 親会社の企業グループにおける当社の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資 本的関係 日本製鉄 ㈱は当社議決権の 63.43%( 本年 3 月 31 日現在 )を所有する親会社であります。 同社は、製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル | |||
| 06/30 | 15:30 | 2331 | ＡＬＳＯＫ |
| ＴＣＧ2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社の普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ その他のIR | |||
| いいます。)の普通株式 ( 以下 「 対象者株式 」といいます。)を金融商品取引 法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2026 年 5 月 14 日より本公開買付けを実施 しておりましたが、下記のとおり、本公開買付けが 2026 年 6 月 29 日をもって終了いたしましたので、お知 らせいたします。 記 1. 買付け等の概要 (1) 公開買付者の名称及び所在地 TCG2511 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 (2) 対象者の名称 | |||
| 06/30 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 」という)について、下記のとおり継続することを決議いたしましたので、お知 らせいたします。 記 1. 本制度の目的と概要 (1) 当社は、対象取締役が、企業ビジョン“Labor force solution company~ 誰もが働く喜びと 幸せを感じられる社会の実現 ~”を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当 社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、本制度を継続いたします。 (2) 本制度は、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託を採用しております。当該信託にお いては、受託者が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取得し | |||