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ページ数: 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/22 | 15:30 | 8410 | セブン銀行 |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 体制を整えるため、取 締役の員数上限を9 名から 11 名に変更することをお願いするものであります。 (2) 優先株式に係る諸規定の追加 当社は 2026 年度から始まる3か年見通し達成に向けて事業活動を推進しております。成長戦略において将来に向け た積極的投資は必須となりますが、当社は銀行業を行っており、銀行自己資本比率規制にも対応し、資本の健全性を維 持していく必要がございます。 このような背景のもと、既存の当社普通株式の株主の皆さまの利益を可能な限り損なわず、中長期的な資本政策およ び財務戦略上の柔軟性、機動性の確保の観点から、新たな種類の株式としての以下の特徴を有する「 優先株式 」が | |||
| 05/22 | 15:30 | 8986 | 日本賃貸住宅投資法人 |
| 補足説明資料 資産の取得及び譲渡の概要 その他のIR | |||
| 補足説明資料 「 国内不動産及び国内不動産信託受益権の取得 ( 賃貸物件 3 物件 ) 及び 国内不動産信託受益権の譲渡 (ヘルスケア施設 2 物件 )に関するお知らせ」 銘柄コード:8986 | https://www.daiwa-securities-living.co.jp/ 2026 年 5 月 22 日 1 本件取引の概要及び意義 No. 物件名称用途 1 グランカーサお花茶屋 ( 東京都葛飾区 ) 2 3 No. 本件取引の概要 1. 取得予定資産 物件名称 1 プレザングラン南雪谷 ( 東京都大田区 ) 2 あいらの杜石神井公園 ( 東京都練馬区 ) 居住用施設 (ワンルーム | |||
| 05/22 | 15:30 | 8999 | グランディハウス |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 3 月 31 日 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 32 円 00 銭 32 円 00 銭 32 円 00 銭 配当金総額 936 百万円 - 934 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、企業価値の増大と積極的な株主還元を両立することを経営上の重要課題の一つと位 置付けております。株主還元につきましては、中期経営計画の下、安定的に事業資金を確保し、 適切な株主資本と負債のバランスを図りつつ、金融情勢による資金調達面のリスクも考慮した 上で配当金額を決定してまいります | |||
| 05/22 | 15:30 | 8999 | グランディハウス |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 兼管理部長 上席執行役員管理本部管理部長 兼総合企画室室長補佐 2. 退任予定の監査等委員でない取締役 氏名現役職退任理由 齋藤淳夫取締役副社長兼管理本部長任期満了による退任 ※ 2026 年 6 月 26 日付の当社及び連結子会社の役員体制については別紙のとおり予定しております。 以上 1 【 別紙 】 1. 当社の新役員体制 (2026 年 6 月 26 日付 ) 氏名役職異動内容 林裕朗代表取締役会長重任 佐山靖代表取締役社長重任 谷英樹専務取締役建築本部長重任 髙橋加奈取締役社長室長兼総合企画室長重任 梅木龍司取締役管理本部長兼管理部長新任 千頭力社外取締役 ( 監査等委員 ) 小林健 | |||
| 05/22 | 15:30 | 8999 | グランディハウス |
| 中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| おける数値目標 経営指標 2027 年 3 月期 修正前 2027 年 3 月期 修正後 増減額 売上高 630 億円 580 億円 △50 億円 経常利益 30 億円 16.5 億円 △13.5 億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 20 億円 11 億円 △9 億円 ROE 8.0% 4.4% △3.6 pts (2) 修正の理由 当社グループは、2024 年 5 月 13 日に、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、 目標達成に向け取り組んでまいりましたが、住宅価格の上昇とそれに伴う住宅需要の低迷が進む など、中期経営計画策定時と比べて事業環境が大きく変化したこと | |||
| 05/22 | 15:30 | 9162 | ブリーチ |
| 子会社の設立に関するお知らせ その他のIR | |||
| 品企画ノウハウを活かし、自社ブランド商品の開発・販売を推進することが、当社グループの 中長期的な成長に資するものと判断いたしました。 株式会社みのり自然食品は、健康食品、機能性表示食品等を含むヘルスケア分野において商品 の企画・販売を行い、消費者の健康増進および生活の質の向上に寄与するとともに、当社グルー プの事業領域拡大および収益源の多様化を図ってまいります。 2. 設立する子会社の概要 (1) 名称株式会社みのり自然食品 (2) 所在地東京都目黒区上目黒 2-1-1 中目黒 GTタワー21F (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長大平啓介 (4) 事業内容ヘルスケア分野商品の企画・販売 | |||
| 05/22 | 15:30 | 9166 | GENDA |
| GENDA 売上進捗レポート発行に関するお知らせ【2026年5月】 その他のIR | |||
| 147.3% 31,135 45,963 147.6% エンタメ・ コンテンツ 事業 キャラクターMD 672 1,152 171.3% 1,593 2,755 172.9% コンテンツ& プロモーション 843 385 45.7% 1,540 914 59.3% 計 1,515 1,537 101.4% 3,133 3,669 117.0% 合計 12,517 17,745 141.7% 34,268 49,633 144.8% 2. 国内アミューズメント施設における既存店売上高成長率 2025 年 2026 年 曜日 調整前 曜日 調整後 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 | |||
| 05/22 | 15:30 | 8700 | 丸八証券 |
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の候補者選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 知らせいたします。 記 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の候補者 氏名 現役職 鈴木卓也再任代表取締役社長 鈴木雅人再任代表取締役副社長 中村昭彦再任社外取締役 山田尚武再任社外取締役 ※ 当社は、中村昭彦氏および山田尚武氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定 し、同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合には、引き続き独立役員として指定する 予定であります。 2. 監査等委員である取締役の候補者 氏名 現役職 鈴木正己再任取締役常勤監査等委員 広井幹康再任社外取締役監査等委員 小笠原修文再任社外取締役監査等委員 ※ 当社は、広井幹康氏および小笠原修文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定 し、同取引所に届け出ており、両氏が再任された場合には、引き続き独立役員として指定する 予定であります。 以上 1 | |||
| 05/22 | 15:30 | 8700 | 丸八証券 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 100 円 00 銭 100 円 00 銭 60 円 00 銭 配当金の総額 3 億 99 百万円 ― 2 億 39 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 10 日 ― 2025 年 6 月 10 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた 内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 2026 年 3 月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき財務状況等を総合的に勘案し、 普通配当を1 株当たり 100 円とさせていただきます。 以上 | |||
| 05/22 | 15:30 | 8704 | トレイダーズホールディングス |
| 役員退職慰労金制度廃止及び打ち切り支給に関するお知らせ その他のIR | |||
| 等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役であります。 記 1. 本制度廃止の理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実および役員報酬制度の見直しの一環とし て、役員報酬制度の透明性・客観性・分かりやすさを高めていくとともに、役員報酬体系につ いて、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとの整合性を高める観点から、役員 退職慰労金制度を廃止することといたしました。 2. 制度廃止日 2026 年 6 月 24 日開催予定の第 27 回定時株主総会終結のときをもって廃止いたします。 3. 打ち切り支給について 本制度の廃止に伴い、引き続き在任する監査等委員でない社外取締役及び | |||
| 05/22 | 15:30 | 8704 | トレイダーズホールディングス |
| 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| を 「 本割当株式 」といいます。)を締結するものとします。 2. 本割当契約の内容 (1) 譲渡制限期間 監査等委員である取締役は、本割当株式に係る払込期日より 30 年間 ( 以下 「 譲渡制限期 間 」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない( 以 下 「 譲渡制限 」という。)。 (2) 退任時の取扱い 監査等委員である取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人その他これに準ずる 地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死 亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する | |||
| 05/22 | 15:30 | 8704 | トレイダーズホールディングス |
| 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 」といいます。) を締結するものとします。 2. 本割当契約の内容 (1) 譲渡制限期間 社外取締役は、本割当株式に係る払込期日より30 年間 ( 以下 「 譲渡制限期間 」という。)、本 割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない( 以下 「 譲渡制限 」 という。)。 (2) 退任時の取扱い 社外取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人その他これに準ずる地位のいず れの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他 正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (3) 譲渡制限の解除 上記 (1)の | |||
| 05/22 | 15:30 | 8704 | トレイダーズホールディングス |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 候補 役職氏名異動内容 代表取締役会長兼社長 かなまる 金丸 たかゆき 貴行 再任 代表取締役副社長 かなまる 金丸 たけし 武嗣 再任 常務取締役 にいづま 新妻 まさゆき 正幸 再任 社外取締役 いちかわ 市川 まさし 正史 再任 社外取締役 かわばた 川畑 だいすけ 大輔 再任 社外取締役 やまかわ 山川 あつこ 敦子 ※ 新任 ( 注 ) 山川敦子氏の戸籍上の氏名は、平野敦子であります。 1 2. 監査等委員である取締役候補 役職氏名異動内容 常勤監査等委員 おまた 小俣 しんいち 真一 再任 監査等委員 ( 社外取締役 ) すげがわ 菅川 ひ | |||
| 05/22 | 15:30 | 2186 | ソーバル |
| 有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 ソーバル株式会社 (E22049) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 22 日 【 事業年度 】 第 44 期 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 【 会社名 】 ソーバル株式会社 【 英訳名 】 Sobal Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長推津敦 【 本店の所在の場所 】 東京都品川区北品川五丁目 9 番 11 号 【 電話番号 】 03 | |||
| 05/22 | 15:30 | 5821 | 平河ヒューテック |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取り組んでまいりました。取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通してさらなる経営 の効率化を図るため、現行定款第 18 条につきまして取締役の員数を 12 名以内から 7 名以内に減少 させるものであります。 2. 変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 ( 下線部分は変更箇所を示しております。) 変更案 第 4 章 取締役及び取締役会 第 4 章 取締役及び取締役会 ( 取締役の員数 ) 第 18 条当会社の取締役は、12 名以内とする。 ( 取締役の員数 ) 第 18 条当会社の取締役は、7 名以内とする。 3. 日程 定款変更のための株主総会開催日予定日 2026 年 6 月 26 日 定款変更の効力発生日 ( 予定 ) 2026 年 6 月 26 日 以上 | |||
| 05/22 | 15:30 | 6093 | エスクロー・エージェント・ジャパン |
| 事業譲受に関するお知らせ その他のIR | |||
| 的サービスで社会インフラを支える企業 」という長期グループビジョンとも高い親和性を有 しております。 以上の理由から、本件事業譲受は、当社グループの士業・不動産関連領域における提供価値の拡張、専門 業務の標準化・DX 化の推進及び中長期的な収益基盤の強化に資するものと判断し、事業譲渡契約を締結の 上、対象事業を譲り受けることといたしました。 ※ 対象事業は、土地家屋調査士法第 64 条第 1 項に規定する業務に付随する補助業務であり、同法上、有資格 者が行うべき業務は引き続き中央公嘱所属の土地家屋調査士または土地家屋調査士法人が実施します。 2. 譲受事業の概要 (1) 譲受事業の内容 土地家 | |||
| 05/22 | 15:29 | 三菱UFJ信託銀行 | |
| 半期報告書(内国信託受益証券等)-第1期(2025/08/25-2026/02/24) 半期報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 半期報告書 ( 内国信託受益証券等 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 22 日 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2025 年 8 月 25 日至 2026 年 2 月 24 日 ) 【 発行者 ( 受託者 ) 名称 】 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長窪田博 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号 【 事務連絡者氏名 】 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 フロンティア | |||
| 05/22 | 15:29 | JAMPファンド・マネジメント | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| バリュー・ボトムアップ株式投資戦略アクティブ ETF ファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益証券の金額 】 (1) 当初設定 100 億円を上限とします。 (2) 継続申込期間 1,000 億円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/68 第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 JAMPファンド・マネジメント株式会社 (E41473) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1)【ファンドの名称 】 日本バリュー・ボトムアップ株式投資戦略アクティブETF ( 以下 | |||
| 05/22 | 15:28 | SBI証券 | |
| 変更報告書(特例対象株券等) 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 SBI 証券 (E03816) 変更報告書 ( 特例対象株券等 ) 【 提出書類 】 変更報告書 1 【 根拠条文 】 法第 27 条の26 第 2 項第 1 号 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 SBI 証券 代表取締役髙村正人 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2026 年 5 月 15 日 【 提出日 】 2026 年 5 月 22 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合 | |||
| 05/22 | 15:26 | SBI証券 | |
| 変更報告書(特例対象株券等) 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 SBI 証券 (E03816) 変更報告書 ( 特例対象株券等 ) 【 提出書類 】 変更報告書 1 【 根拠条文 】 法第 27 条の26 第 2 項第 1 号 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 SBI 証券 代表取締役髙村正人 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 【 報告義務発生日 】 2026 年 5 月 15 日 【 提出日 】 2026 年 5 月 22 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合 | |||