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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 16:01 | 1951 | エクシオグループ |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき 算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2026 年 6 月 26 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書を2026 年 6 月 26 日に関東財務局長へ提出しました。 これに伴い、当該書類を2026 年 4 月 1 日付で提出した発行登録 書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 エクシオグループ株式会社東海支店 ( 名古屋市中区門前町 1 番 51 号 ) エクシオグループ株式会社関西支店 ( 大阪市中央区内本町二丁目 2 番 10 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載の通りです。 EDINET 提出書類 エクシオグループ株式会社 (E00094) 訂正発行登録書 2/2 | |||
| 06/26 | 16:01 | 6629 | テクノホライゾン |
| 確認書 確認書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 テクノホライゾン株式会社 (E23871) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 東海財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 テクノホライゾン株式会社 【 英訳名 】 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長野村拡伸 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 名古屋市南区千竈通二丁目 13 番地 1 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東 | |||
| 06/26 | 16:01 | 7247 | ミクニ |
| 内部統制報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長生田久貴及び当社取締役 CFO 藤森聰は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社 ( 以下 「 当 グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した財務 報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に示され ている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体と | |||
| 06/26 | 16:01 | 7918 | ヴィア・ホールディングス |
| 内部統制報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長楠元健一郎は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有 しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部 統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制 | |||
| 06/26 | 16:01 | 9360 | 鈴与シンワート |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ります。 (1) 株主の権利・平等性の確保 当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、少数株主等にも十分に配慮し、株主がその権利を適切に行 使することができる環境の整備を進めていきます。 (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーと の適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクや | |||
| 06/26 | 16:01 | 8052 | 椿本興業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| れらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。 その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施することもあります。また、個別銘柄ごとにかかる買い増しや 処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。 ( 議決権の行使についての基準 ) 当社の保有する政策株式の議決権行使については、議決権行使書にて賛否するにあたり、まず管理担当である財経部が、 1 保有先の経営状態・財務状況に問題は生じていないか 2 リスクやリターンはどの程度のものか を確認した上で、財経担当役員が決裁し、議決権行使書を返送することにして | |||
| 06/26 | 16:01 | 7571 | ヤマノホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適 時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。 また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を 充実するために各種施策等に取り組んでおります。 なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社は、現在、海外機関投資家等の比率が比較的低く、コスト等を勘案し招集通知の英訳を採用 | |||
| 06/26 | 16:00 | 7247 | ミクニ |
| 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| (3833)0392( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート本部経理室長柴田恒 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区外神田六丁目 13 番 11 号 【 電話番号 】 03(3833)0392( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート本部経理室長柴田恒 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/129 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 100 期第 101 期第 102 期第 103 期第 104 期 EDINET 提出書類 株式会社 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6629 | テクノホライゾン |
| （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表 | |||
| ます。 記 1. 訂正の理由 2026 年 5 月 8 日に公表しました「2026 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」において、会計監査 前の速報値を記載しておりましたが、その後下記のとおり一部の記載に修正すべき事項が判明したため、 訂正を行うものです。 2. 訂正の内容 主な訂正箇所は以下のとおりです。なお、訂正箇所には、下線を付して表示しております。 ◎サマリー情報 1.2026 年 3 月期の連結業績 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) (3) 連結キャッシュ・フローの状況 【 訂正前 】 2026 年 3 月期 2025 年 3 月期 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6629 | テクノホライゾン |
| （訂正）「2026年３月期 決算説明資料」の一部訂正について その他のIR | |||
| 、訂正を行うものです。訂正理由の詳細については、本日開示の「( 訂正・数値デー タ訂正 )「2026 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」の一部訂正について」をご参照ください。 2. 訂正箇所 〇 2026 年 3 月期連結貸借対照表 (7ページ) 主な増減科目現金及び預金 【 訂正前 】+1,155 百万円 【 訂正後 】+1,249 百万円 訂正後の「2026 年 3 月期決算説明資料 」は、別紙のとおりです。 なお、訂正箇所に赤色下線を付して示しております。 以上 ( 別紙 ) 【 訂正前 】 【 訂正後 】 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6744 | 能美防災 |
| 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 26 日 会社名能美防災株式会社 代表者名代表取締役社長長谷川雅弘 (コード:6744、東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員総務部担当小野泰弘 (TEL.03-3265-0214) 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分 ( 以下 「 本 自己株式処分 」といいます。)を無償で行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 取締役に対する処分の概要 (1) 割当日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類および株式数 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6824 | 新コスモス電機 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 4,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,685 円 (4) 処分総額 22,956,500 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く)10 名 4,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対 象取締役 」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、 当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6837 | 京写 |
| 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 26 日 ( 従業員向け) (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 36,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 392 円 (4) 処分価額の総額 14,268,800 円 (5) 割当予定先当社の取締役 4 名 (※)6,000 株 当社の従業員 58 名 30,400 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 21 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外 取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)について、当社の中長 期的な企業 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6875 | メガチップス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,500 株 (3) 処分価額 1 株につき10,520 円 (4) 処分総額 120,980,000 円 (5) 処分先及びその人数並びに当社の取締役 ( 社外取締役を含む) 6 名 8,500 株 処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員・理事 6 名 3,000 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員及び理事 ( 以下 「 対 象取締役等 」という。)に対する当 | |||
| 06/26 | 16:00 | 6875 | メガチップス |
| 従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| しての自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」という) を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、譲渡制限付株式は、本持株 会の会員のうち本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者 ( 以下 「 対象従業 員 」という)に対してのみ付与されます。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 8 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 29,900 株 (3) 処分価額 1 株につき10,520 円 (4) 処分総額 314,548,000 円 (5) 割当方法 ( 割当予定先 ) 第三者割当の方法による | |||
| 06/26 | 16:00 | 6908 | イリソ電子工業 |
| 2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR | |||
| 月 30 日までに、監査報告書を受領することが難しいと 判断し、2026 年 3 月期有価証券報告書について、提出期間の延長申請を検討することといたしました。 2. 今後の見通し 2026 年 3 月期有価証券報告書については、2026 年 6 月 30 日が法定提出期限となっておりますが、関 係各所との確認が取れ次第方向性が定まった段階で速やかにお知らせいたします。 以上 1 | |||
| 06/26 | 16:00 | 5721 | エスクリプトエナジー |
| （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について 決算発表 | |||
| がありましたので訂正後の数値データも添付いたしま す。 記 1. 訂正理由 (1) 損益計算書 営業外費用の「 新株予約権発行費 」を「 株式交付費等 」へ科目変更いたしまし た。金額の変更はありません。 (2)キャッシュ・フロー計算書 「 営業活動によるキャッシュ・フロー」および「 財務活動によるキャッシュ・フ ロー」の金額に誤りがあったため訂正しております。 (3) 重要な後発事象 投資額の記載に誤りがあったため訂正しております。 2. 訂正箇所 訂正箇所には__( 下線 )を示し、訂正のない箇所は記載を省略しております。 1 (サマリー情報 ) (3) 当期のキャッシュ・フローの状況 | |||
| 06/26 | 16:00 | 5802 | 住友電気工業 |
| 住友理工株式会社との会社分割(簡易吸収分割)吸収分割契約の締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 行 体としての当社の位置付けを高め、グループファイナンス機能を強化することや、住友理工において社債 を保有することで生じる実務負担を軽減することを企図しております。 2. 本吸収分割の要旨 (1) 本吸収分割の日程 本吸収分割契約締結に係る取締役会決議日 2026 年 6 月 26 日 本吸収分割契約締結日 2026 年 6 月 26 日 本吸収分割の効力発生日 ( 予定 ) 2026 年 7 月 31 日 ( 注 1) 本吸収分割は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易吸収分割に、住友理工にお いては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式吸収分割に該当するため、両 | |||
| 06/26 | 16:00 | 5973 | トーアミ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 6 月 26 日 各位 会社名株式会社トーアミ 代表者名代表取締役社長北川芳仁 (コード 5973 東証スタンダード ) 問合せ先取締役上席執行役員 グループ統括本部長古田貴久 ( TEL 072-876-1121 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下、「 本自己株 式処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ いたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 23 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当 | |||
| 06/26 | 16:00 | 5987 | オーネックス |
| 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 的な企業 価値向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能 をさらに強化するとともに、監査等委員と内部監査部門との連携により取締役の業務執行に対する監査 の実効性の充実を図ってまいります。また、取締役会が職務執行の決定を必要に応じて取締役に委任す ることを可能とすることにより、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を図ってまいります。 2. 監査等委員会設置会社への移行時期 2026 年 9 月開催予定の第 75 期定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査 等委員会設置会社へ移行する予定です。 3.その他 本件に伴う定款変更および役員人事につきましては、今後決定次第お知らせいたします。 以上 | |||