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発表日 時刻 コード 企業名
06/26 15:32 8331 千葉銀行
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社千葉銀行 (E03556) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社千葉銀行 【 英訳名 】 The Chiba Bank, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役頭取米本努 【 本店の所在の場所 】 千葉市中央区千葉港 1 番 2 号 【 電話番号 】 (043)245 局 1111 番 ( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員経営企画部長伊藤信一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区日本橋室町一丁目 5 番 5 号 株式会
06/26 15:32 6412 平和
内部統制報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書
町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長嶺井勝也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の 公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施 基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及 び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財
06/26 15:32 7067 ブランディングテクノロジー
内部統制報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書
【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 ブランディングテクノロジー株式会社 (E34975) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長木村裕紀及び経営管理本部長早川晋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任 を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内 部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統
06/26 15:32 6370 栗田工業
訂正発行登録書 訂正発行登録書
。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する 内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報告書を 2026 年 6 月 26 日に関東財務局長に提出いたしました。 これにより、当該書類を2025 年 8 月 8 日付で提出した発行登録書 の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 栗田工業株式会社大阪支社 ( 大阪市中央区本町四丁目 3 番 9 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりです。 EDINET 提出書類 栗田工業株式会社 (E01573) 訂正発行登録書 2/2
06/26 15:32 5592 くすりの窓口
内部統制報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長堤幸治及び管理本部長増田尚人は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び 運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報 告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠 組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
06/26 15:32 6167 冨士ダイス
臨時報告書 臨時報告書
-3759-7182 【 事務連絡者氏名 】 取締役業務本部長髙安真生 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 24 日の第 70 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 冨士ダイス株式会社 (E31594) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日
06/26 15:32 8766 東京海上ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
丁目 6 番 4 号 【 電話番号 】 03-6704-7700 【 事務連絡者氏名 】 法務コンプライアンス部文書グループセクションチーフ中田進 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 4 号 【 電話番号 】 03-6704-7700 【 事務連絡者氏名 】 法務コンプライアンス部文書グループセクションチーフ中田進 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/293 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 EDINET 提出書類 東京海上
06/26 15:31 2121 ＭＩＸＩ
臨時報告書 臨時報告書
二丁目 24 番 12 号 渋谷スクランブルスクエア 【 電話番号 】 (03)6897-9500( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役上級執行役員 CFO 島村恒平 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/7 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)が株価変動のメリットとリスクをより一層株主の皆様と共有し、 株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2023 年 6 月 21 日開催の当社第 24 期定 時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 非連動
06/26 15:31 3283 日本プロロジスリート投資法人
発行登録書（内国投資証券） 発行登録書
象とした募集内国投資証日本プロロジスリート投資法人 券に係る投資法人の名称 】 【 発行登録の対象とした募集内国投資証投資法人債券 ( 短期投資法人債を除く。) 券の形態 】 【 発行予定期間 】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日 (2026 年 7 月 4 日 )から2 年 を経過する日 (2028 年 7 月 3 日 )まで 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 100,000 百万円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 第一部 【 証券情報
06/26 15:31 9831 ヤマダホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
崎市栄町 1 番 1 号 【 電話番号 】 0570(078)181( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼専務執行役員 CFO 古谷野賢一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 EDINET 提出書類 株式会社ヤマダホールディングス(E03139) 臨時報告書 今般、当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい
06/26 15:31 7317 松屋アールアンドディ
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社松屋アールアンドディ(E35560) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 北陸財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社松屋アールアンドディ 【 英訳名 】 Matsuya R&D Co.,Ltd 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長 CEO 後藤秀隆 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務取締役 CFO 経営管理部長松川浩一 【 本店の所在の場所 】 福井県大野市鍬掛第 20 号 1 番地 2 【 縦覧に供する場所 】 株
06/26 15:31 6412 平和
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社平和 (E02403) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社平和 【 英訳名 】 Heiwa Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長嶺井勝也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都台東区東上野一丁目 16 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1
06/26 15:31 5592 くすりの窓口
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社くすりの窓口 (E38965) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社くすりの窓口 【 英訳名 】 Kusurinomadoguchi, Inc. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長堤幸治 【 最高財務責任者の役職氏名 】 管理本部長増田尚人 【 本店の所在の場所 】 東京都豊島区池袋二丁目 43 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本
06/26 15:31 7912 大日本印刷
臨時報告書 臨時報告書
番号 】 03(3753)0176 【 事務連絡者氏名 】 財務戦略部長手塚裕輔 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の当社取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいます。)において、当社の従業員並びに一 部の当社グループ会社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)の取締役、執行役員及び従業員 ( 国内非居住者を除き、以 下 「 制度対象者 」といいます。)に対して、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」と いいます。)の
06/26 15:31 6702 富士通
内部統制報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書
中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/4 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社の代表取締役社長時田 隆 仁及び代表取締役副社長磯部武司は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備 及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した『 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 』 並 びに『 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 』( 以下、両方をあわせて『 基準等 』という)に準拠 し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統
06/26 15:31 5535 ミガロホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
番 1 号新宿アイランドタワー41 階 【 電話番号 】 03-6302-3627 【 事務連絡者氏名 】 取締役岩瀬晃二 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 ミガロホールディングス株式会社 (E38760) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 25 日開催の当社第 3 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法 第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提 出す
06/26 15:31 7912 大日本印刷
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 電話番号 】 050(3753)0176 【 事務連絡者氏名 】 財務戦略部長手塚裕輔 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2024 年 9 月 2 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2024 年 9 月 10 日 【 発行登録書の有効期限 】 2026 年 9 月 9 日 【 発行登録番号 】 6― 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 200,000 百万円 【 発行可能額 】 100,000 百万円 (100,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 ( ) 内は
06/26 15:31 6384 昭和真空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
大 幅な乖離が生じる可能性があるからであり、デバイスメーカの設備投資動向等によるリスクとして有価証券報告書において開示しております。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者等の後継者計画 】 当社は、最高経営責任者等の後継者に関する具体的承継プランは策定しておりませんが、2025 年 4 月より、代表取締役 2 名体制とし、企業価値 の持続的向上を図るため一部承継を実施しています。また、同年 6 月には新たに2 名の社内取締役を選任し、経営体制の強化と経営層の若返りを 進めております。今後は、当社の経営理念や企業倫理行動指針、経営戦略等から導かれる役員に求められる要件を基準として、今後具体的な
06/26 15:31 2376 　サイネックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
めの組織作りに努めるとともに、株主 をはじめ、顧客、従業員、地域社会の住民等ステークホルダーのみなさまに対するディスクロージャーと説明責任を厳正に果たし、当社への信頼 をより確実なものとすることによって、企業価値を高めてゆきたいと考えております。株式会社東京証券取引所において策定されたコーポレートガ バナンス・コードの各原則の趣旨、精神を尊重し、組織の変革を中心にガバナンスを強化する方向で経営改革を推し進め、これらを効果的に機能 させ、企業としての社会的責任をはたしてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使のための環
06/26 15:31 1950 日本電設工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
迅速性の向上を経営の重要課題と認識すると ともに適切な会社情報の開示を目的としております。 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016 年 6 月 24 日開催の第 74 期定時株主総会の 決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 当社は、社会インフラの創造を通じて社会機能の維持・高度化に貢献することを目的とする企業であり、事業の特性上、安全・品質の確保及び 高度な技術力の維持・向上において、人材を最大の経営資本と認識し