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発表日 時刻 コード 企業名
05/14 16:00 9960 東テク
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
かな道筋を描く期間と位置づけ、企業価値のさらなる向上に取 り組むこととしました。 2. 中期経営計画の概要 (1) 対象期間 2026 年度 (2027 年 3 月期 )~2030 年度 (2031 年 3 月期 ) (2) 基本方針 本中計では、「 人的資本経営の強化 」をテーマに、人的資本の価値向上と最適化を追求 しながら「 高収益体質への転換 」と「 経営基盤の整備 」を推進してまいります。収益性の高い事業への資源配分、付加価値創出施策の強化、業務改革の加速およびガバナンス 強化等を通じて当社グループの実行力と持続可能性を発揮することで、社会インフラ の一翼を担い、ステークホルダーに価値
05/14 16:00 9960 東テク
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財 務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを掲げております。 これを踏まえ、持続的な株主還元の実現を念頭に、安定配当の観点から、2027 年 3 月期 より配当方針を変更することといたしました。 2. 変更内容 ( 変更前 ) 具体的な指標として連結配当性向 40%を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な 配当を実施する。 ( 変更後 ) 第二次中期経営計画期間中における具体的な指標を、「DOE( 純資産配当率 )6%+ 累進 配当 」として、利益変動に左右されない安定的な配当を実施する。 3. 実施時期 2027 年 3 月期より適用いたします。 以上
05/14 16:00 9355 リンコーコーポレーション
繰延税金資産の計上及び2026年3月期通期連結業績予想数値と実績値との差異並びに剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 14 日 会社名株式会社リンコーコーポレーション 代表者名代表取締役社長本間常悌 (コード番号 9355 東証スタンダード市場 ) お問合せ先取締役常務執行役員前山英人 (TEL. 025 - 245 - 4112) 繰延税金資産の計上及び 2026 年 3 月期通期連結業績予想数値と実績値との差異 並びに剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月期連結会計年度において繰延税金資産を計上し、2026 年 2 月 27 日に公表しまし た 2026 年 3 月期通期の連結業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記の通りお知 らせいた
05/14 16:00 9360 鈴与シンワート
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 12.5%) 2025 年 3 月期 1,097 百万円 ( 35.5%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 3 月期 379.61 - 21.6 14.1 8.4 2025 年 3 月期 391.92 - 27.3 12.6 7.3 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 3 月期 6 百万円 2025 年 3 月期 9 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 3 月期
05/14 16:00 9360 鈴与シンワート
個別業績実績値と前年実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円百万円円銭 前年実績 (A) 15,144 1,030 1,216 915 324.26 当年実績 (B) 16,308 1,477 1,697 1,139 400.54 増減額 (B-A) 1,163 446 481 224 増減率 (%) 7.7 43.3 39.6 24.5 2. 差異が生じた理由 人事・給与・就業分野向けパッケージソリューションサービスの増収およびクラウドサービスの好調 を背景に、生産性向上と高付加価値化による利益率改善が継続しました。その結果、ベースアップによ る人件費や採用・教育関連費用などの先行的な人財投資を吸収し、大幅な増益となりました。 以上
05/14 16:00 9366 サンリツ
中期経営計画の策定について その他のIR
ってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献し ます。 「 美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。 2.ビジョン( 中長期的に目指す姿 ) オペレーションからソリューションへ 3. 新中期経営計画の主な施策 (1) 事業 / 重点施策 1 収益力向上 ・国内物流拠点の拡充 ・既存アセットの最大活用 2 付加価値の最大化 ・米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開 ・国内における付帯サービスの価格最適化 3 業域の拡大 ・既存事業領域の深化 (2) 基盤戦略 1サステナビリティの推進 ・「 美しく魅力ある会社の実現を目指す」との企業理念を踏ま
05/14 16:00 9366 サンリツ
通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
85 257 197 増減率 ( % ) △2.2 9.0 35.3 40.4 (ご参考 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 20,122 1,034 802 468 83.88 (2) 差異が生じた理由 2026 年 3 月期連結業績につきましては、売上高は主に関税等の影響により米国子会社における工作機 械の取扱いが低調に推移した影響で当初予想を下回りました。 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、資金調達に 係る費用等を来期以降に延期したこと及び期中において円安が進行したことにより為替差益が増加した ことにより、当初の予想を上回る結果となり
05/14 16:00 9413 テレビ東京ホールディングス
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
)の施行により、上場会社にお いて、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会 (いわゆるバーチャルオンリー 株主総会 )の開催が可能となりました。 バーチャルオンリー株主総会は、感染症拡大や大規模災害の発生時等における開催リスクの低減に寄与 するものと考えております。当社は、将来の不測の事態にも柔軟に対応できるよう開催方式の選択肢を拡充 しておくことが、株主の皆様の利益に資すると判断し、定款の一部を変更するものであります。 なお、本議案の上程にあたり、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣および法務大 臣の確認を受けております。 2. 変更の内容 変更
05/14 16:00 7462 CAPITA
株式会社CAPITA2026年3月期概要と分析 その他のIR
136,952 106,842 354.84% 単位 : 千円売上高の動向 売上高の変動分析・資本コストを意識した利益重視の構造転換へ向けて (2026 年第 3 四半期より連結決算となり、前期決算比は参考値となります。) 石油事業部の減収 ( 売上高 1737 百万円・前年同期比 15.8% 減 ) 販売数量の確保と適正マージンの維持による利益重視の体制へシフトするため、店舗 網を最適化 (2 店舗閉鎖 )し、販売体制の再構築を行いました。 不動産事業部の減収 ( 売上高 265 百万円・前年同期比 61.0% 減 ) 不動産事業部におきましては、前期にあった販売用不動産の売却が今期は発生しな
05/14 16:00 7462 CAPITA
特別利益の計上(開示の経過)、法人税等調整額(益)の計上、及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
2 月 13 日に 開示した 2026 年 3 月期の通期予想と実績値との差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上 ( 開示の経過 )について 当社は、2026 年 3 月 5 日に開示しました固定資産の譲渡により土地売却益を特別利益として94 百万円を計上 いたしました。 2. 法人税等調整額 ( 益 )の計上及びその内容 2026 年 3 月期及び今後の業績見通し等を考慮して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込 まれる部分については繰延税金資産を計上することとしました。これにより、2026 年 3 月期に
05/14 16:00 7462 CAPITA
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ その他のIR
2026 年 3 月 31 日 2026 年 3 月 31 日 2025 年 3 月 31 日 1 株当たりの配当額 11 円 00 銭 11 円 00 銭 6 円 00 銭 配当金総額 45,220,890 円 45,220,890 円 21,623,400 円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 9 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社の配当政策につきましては、2025 年 6 月 23 日に開示いたしました「 上場維持基準への適合 に向けた計画 」において、配当方針について配当性向の目安を40%としており、当期の業績および 今後の事業
05/14 16:00 7462 CAPITA
中期経営ビジョン その他のIR
代表取締役 CEO 2 中期経営方針 メッセージ 新体制のビジョン プライム 市場挑戦 我 々は、長年培った石油・不動産事業による収益を基盤としつつ、次なる成長ステージ へ向けて大胆な変革を実行します。目指すゴールは「 売上高・時価総額 100 億円 」の達成、 そして将来的な「プライム市場 」への挑戦です。 成長の核となるのは、日本が直面する「 高齢化 」と「インフレ」という二つの大きな 潮流を捉えた事業展開です。 売上高 100 億円 目指す ゴール 時価総額 100 億円 不動産事業では、資産を「 関東 」から副首都構想、IR 等成長が期待できる「 関西 」へ、 「オフィス・ファミリー
05/14 16:00 7462 CAPITA
株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ その他のIR
資しやすい環境を整えることで、個人 投資家の新規参入を促します。これにより、広範な株主層の形成と市場流動性の向上を図り、 投資家にとって利便性の高い投資環境を提供することを目的とします。 (2) 株式分割の概要 1 分割の方法 2026 年 6 月 30 日 ( 火 )を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の 所有普通株式 1 株につき、2 株の割合をもって分割いたします。 2 分割により増加する株式数 1 株式分割前の発行済株式総数 4,111,000 株 2 今回の分割により増加する株式数 4,111,000 株 3 株式分割後の発行済株式総数 8,222,000 株
05/14 15:59 5959 岡部
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書
2 号 【 電話番号 】 03(3624)5111 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理本部長江川寿紀 【 最寄りの連絡場所 】 東京都墨田区押上二丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03(3624)5111 【 事務連絡者氏名 】 取締役常務執行役員管理本部長江川寿紀 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 岡部株式会社 (E01412) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24
05/14 15:59 6508 明電舎
訂正発行登録書 訂正発行登録書
又は振替社債の総額の合計額 ( 下段 () 書きは発行価額の総額の合計額 )に基づき 算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間 は、2026 年 5 月 14 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定によ る)を2026 年 5 月 14 日に関東財務局長に提出しました。この 臨時報告書の提出により、当該書類を2024 年 7 月 5 日付で提 出した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する
05/14 15:56 Vitaly Bezrodnykh
変更報告書 大量保有報告書
め 1/4 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社 ANAPホールディングス EDINET 提出書類 Vitaly Bezrodnykh(E41861) 変更報告書 証券コード 3189 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 個人 ヴィタリー・ベズロドヌィフ イタリア国 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 投
05/14 15:55 7031 インバウンドテック
訂正有価証券届出書(組込方式) 訂正有価証券届出書
通株式の交付数に2026 年 5 月 13 日開催の取締役会の 決議の前営業日である2026 年 5 月 12 日の株式会社東京証 券取引所における当社普通株式の終値を乗じて算出した 金額であります。 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/16 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2026 年 5 月 13 日付で提出した有価証券届出書の記載事項について、2026 年 5 月 13 日付で臨時報告書を提出したこと及 び2026 年 5 月 14 日付で当社が第 11
05/14 15:53 三崎優太
大量保有報告書 大量保有報告書
三崎優太 (E39484) 大量保有報告書 証券コード 1711 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 個人 三崎優太 東京都渋谷区猿楽町 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 自営業 三崎未来ホールディングス株式会社 勤務先住所東京都渋谷区道玄坂 1-16-3 3【 法人の場合 】 設立年月日 代表者氏名 代表者役職 事業内容 4【 事務
05/14 15:53 423A ライオン事務器
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ライオン事務器 (E02604) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の5の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 5 月 14 日 【 会社名 】 株式会社ライオン事務器 【 英訳名 】 LION OFFICE PRODUCTS CORP. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長髙橋俊泰 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役上席執行役員財務部長森貴文 【 本店の所在の場所 】 大阪府東大阪市長田中三丁目 5 番 44 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社
05/14 15:53 2907 あじかん
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会全体としての実行性の分析・評価については、補充原則 4-113のとおり) 【 補充原則 5-2】( 経営戦略や経営計画の策定・公表 ) 当社は、長期ビジョン、中期経営計画を策定し、経営資源配分の前提となる主要な事業領域や戦略・施策、および定量目標として売上高、利益率 などの概要を自社コーポレートサイトにて開示しております。 なお、収益計画や資本政策の基本的な方針を定めるにあたっては、資本コストを的確に把握し、収益力や資本効率などに関する目標を設定する とともに、その実現に向けた具体的な方策を策定し開示することが重要であると考えており、2024 年 5 月から「 第 13 次中期経営計画 」の