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発表日 時刻 コード 企業名
06/30 12:37 331A メディックス
臨時報告書 臨時報告書
】 03(5280)9471( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 コーポレートスタッフ長高中一彰 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 26 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの であります。 EDINET 提出書類 株式会社メディックス(E40420) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催さ
06/30 12:36 3561 力の源ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)を2023 年 3 月に設置いたしました。同委員会は代表取締役社長兼 CEOを委員長とし、原則 年に4 回開催され、議論するテーマに応じて事業部の責任者を招集し、全社的に課題を検討いたします。また、同委員会にて審議された内容は取 締役会にも報告され、取締役会はグループのESG 課題解決に向けた対応の進捗をモニタリングいたします。 【 補充原則 4-113】 当社は、2025 年度の取締役会を対象とした「 実効性評価のためのアンケート」を実施いたしました。当該アンケートに基づく実効性に関する分析及 び評価を行い、その結果を速やかに開示して参ります。 【 原則 5-2】 当社は、当社グループに
06/30 12:33 ビザ・インク（Ｖｉｓａ　Ｉｎｃ．）
外国会社半期報告書 半期報告書
号 アークヒルズ仙石山森タワー28F ベーカー&マッケンジー法律事務所 ( 外国法共同事業 ) 【 電話番号 】 03-6271-9900 【 縦覧に供する場所 】 該当なし 注記 : 1. 文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本外国会社半期報告書 ( 以下 「 本書 」という。)において、「ビザ」、 「 会社 」 又は「 当社 」とは、ビザ・インクまたはその子会社を指す。 2. 本書において、「ドル」、「 米ドル」、「$」 又は「US$」は米国の通貨をいい、「ユーロ」はユーロ圏の通貨をい い、「 円 」 又は「¥」は日本の通貨をいう。 3. 本書中の表において記載されている計数は四捨五入さ
06/30 12:33 2137 光ハイツ・ヴェラス
臨時報告書 臨時報告書
1 番 15 号 【 電話番号 】 代表 011-520-8668 【 事務連絡者氏名 】 財務経理部部長前田寿徳 【 縦覧に供する場所 】 証券取引会員制法人札幌証券取引所 ( 札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の1) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 25 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 2
06/30 12:32 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
有価証券報告書 有価証券報告書
XI 部 に基づく海外会社として香港で登録されている。 2. 本書に記載の「 香港ドル」は香港ドルを、「 人民元 」は中国の法定通貨である人民元を、また「 円 」は日 本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の人民元金額は2026 年 5 月 14 日の中国 外貨取引センター公表の仲値である1 人民元 =23.12 円により円に換算されている。 3. 当社の会計年度は、12 月 31 日をもって終了する1 年間である。 4. 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を計 数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げ又
06/30 12:32 7389 あいちフィナンシャルグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
場株式の状況 > 2025 年 3 月末 2026 年 3 月末前年比 銘柄数 105 先 92 先 ▲13 先 簿価 384 億円 334 億円 ▲50 億円 時価 (A) 875 億円 1,010 億円 +135 億円 日経平均株価 35,617 円 51,063 円 +15,446 円 FG 連結純資産額 (B) 3,538 億円 4,310 億円 +772 億円 FG 連結純資産額に占める割合 (A/B) 24.7% 23.4% ▲1.3% 2. 検証等 ・政策保有目的の株式については、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づき確認を行 い
06/30 12:30 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
」という。)の円貨換算は、2026 年 4 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対 顧客電信売買相場の仲値 (1 米ドル=160.39 円 )による。以下同じ。 ( 注 2)サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建てのため、本書の金額表 示は、別段の記載がない限り米ドルをもって行う。 ( 注 3) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。 また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合、四捨五入 してある。したがって、本書中の同一情
06/30 12:30 3856 Ａｂａｌａｎｃｅ
第27期有価証券報告書提出期限の延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 30 日 A b a l a n c e 株式会社 代表取締役社長柳瀬重人 (コード番号 :3856 東証スタンダード) 問合せ先 : 人事総務本部 IR・広報部副部長内田晋 電話 :03-6810-3028( 代表 ) 第 27 期有価証券報告書提出期限の延長に係る承認申請書提出のお知らせ 当社は、2026 年 6 月 26 日開示 「2026 年 3 月期第 3 四半期及び 2026 年 3 月期決算短信の開示 延期並びに第 27 期有価証券報告書提出期限の延長申請検討に関するお知らせ」のとおり、企業内 容等の開示に関する内閣府令第 15 条の2 第 1 項
06/30 12:30 9206 スターフライヤー
（訂正）「取締役に対する譲渡制限付株式としての新株発行に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
りました「(2) 発行する株式の種類及び株式数 」に記載の株式数と「(5) 割当予想 先 」に記載の株式数に相違があり訂正の必要があることが判明したためです。 2. 訂正の箇所 訂正箇所は、1. 発行の概要における「(2) 発行する株式の種類及び株式数 」 及び「(5) 割当予想先 」です。 訂正箇所には下線を付して表示しています。 【 訂正前 】 1. 発行の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 発行する株式の種類及び株式数当社普通株式 4,166 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,919 円 (4) 発行価額の総額 7,994,554 円 (5) 割当予想先
06/30 12:29 7255 　桜井製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
えております。コ ンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。 (2) 施策の状況 経営の公正性と透明性をより高めるため、社外出身の監査役を招き入れ外部の視点より監視し、企業の健全確保に努めております。また、取 締役会は、定期及び臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務執行の指示を行っております。 また、取締役、及び各部長を中心とした経営会議を毎月実施して経営の重要項目の執行の対応を図っております。この会議は、経営の基とな る重要な機関であるため監査役も出席し、有効かつ適切な監査が行われるような体制になっております。 (3) 会社の経営の
06/30 12:27 2656 ベクターホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おり、現時点 では信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことを認めておりません。今後、信 託銀行等と協議をしつつ、実務的な対応を検討してまいります。 【 原則 2-2. 会社の行動準則の策定・実践 】 当社は、創業時からの企業理念、経営理念及び行動指針に則って、社会の変化に応じて求められることやあるべき姿を意識した経営に基づき、 事業を行っております。今後、会社として当該理念及び指針を明示し、役職員への周知・浸透を図ることで、本原則の趣旨に沿った運用に努めて まいります。 【 補充原則 2-21】 当社は、創業時からの企業理念、経営理念及び
06/30 12:27 2329 東北新社
臨時報告書 臨時報告書
【 電話番号 】 03(5414)0211( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員総務部長漆原弘子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 26 日開催の当社第 64 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書
06/30 12:24 4462 石原ケミカル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、取締役候補者については、知識・経験・能力のバランス及び多様性を勘案した上、取締役会で選任 しており、取締役の兼任状況も合理的な範囲にとどめるよう努めております。 また、1 毎年 1 月に翌年度の取締役会の年間スケジュールを決定する2 取締役会の審議を充実させるために資料の事前配布に努める3 取締 役会議長は、取締役会において、取締役が自由に発言できる雰囲気となるよう努める4 監査等委員会と代表取締役とのミーティングに監査等委 員でない独立社外取締役も出席し、意見交換を行うことなどにより取締役会の実効性が高まるよう努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原
06/30 12:23 9017 新潟交通
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社の株主構成における海外投資家の比率が1.2%と低い状況であるため、必要コストを考慮すると議決権の電子行使を可能とするための環境 作り( 議決権電子行使プラットフォーム)や招集通知の英訳は現状では採用しませんが、今後の外国人株主比率等の推移を踏まえ、必要に応じて 検討してまいります。 【 補充原則 2-4-1】 当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、2031 年 3 月までに「 管理職に占める女性労働者の割合を10% 以上 」および「 男女 とも育児休業取得率を60% 以上 」の達成を目標と
06/30 12:20 7567 栄電子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の利用 や株主総会招集通知の英訳は、いずれも行っていません。今後については、機関投資家、海外投資家比率の推移を踏まえ必要に応じて検討して まいります。 【 補充原則 2-41 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 当社は、持続的な成長の確保、様 々な知見を有する人材を確保する観点から女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇給・昇格の 対象としており、中核人材としての登用実績もあります。また、「 育児介護休業規程 」を定めるなど、柔軟な働き方ができる職場環境を整備し、女性 の活躍促進を含め、多様性の確保を推進しております。 現状の会社規模や事業領域等から測定可能な目標設定はしており
06/30 12:19 7937 ツツミ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
するよう、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計 し、具体的な報酬額を決定しております。その際、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬も選択肢として検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会等を設置しておりません。なお、現在独立社外取締役 2 名を選 任していただいております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討に際しては、独立社外取締役の適切な関与・助 言を得ることとしております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社は、政策保有株式
06/30 12:19 6351 鶴見製作所
臨時報告書 臨時報告書
40 号 【 電話番号 】 (06)6911-2351 【 事務連絡者氏名 】 執行役員人事総務部長吉井康富 【 縦覧に供する場所 】 株式会社鶴見製作所東京本社 ( 東京都台東区台東 1 丁目 33 番 8 号 ) 株式会社鶴見製作所中部支店 ( 名古屋市中川区万町 2415 番地 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社鶴見製作所 (E01662) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 26 日開催の当社第 75 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5
06/30 12:16 4442 バルテス・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則をすべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ― 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 田中真史 8,071,800 40.76 株式会社ポリアフ 1,680,000 8.48 バルテス・ホールディングス社員持株会 1,313,100 6.63 大薗雅嗣 371,525 1.88 角田誠 217,572 1.10 住友生命保険相互会社 ( 常任代理人株式会社日本カストディ銀行 ) 180,000 0.91 合同会社 YMT 156,700 0.79 北口慶
06/30 12:15 4040 南海化学
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
手企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から各社の状況を多面的かつ総合的に勘 案し、議案ごとに賛否を判断して行います。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、当社取締役との取引については、取締役会による事前承認及び取締役会への事後報告を実施することを取締役会規則で定め、その取 引を監視しております。開示対象となる取引がある場合は開示を行います。また、主要株主や関係会社等の関連当事者との取引については、社 内規程に基づいた承認手続を実施することとしており、開示対象となる取引がある場合は開示を行います。 【 補充原則 2-41 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保 】 当
06/30 12:15 8518 日本アジア投資
変更報告書 大量保有報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本アジア投資株式会社 (E03695) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No.10 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 日本アジア投資株式会社代表取締役丸山俊 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区九段北三丁目 2 番 4 号 【 報告義務発生日 】 2026 年 6 月 26 日 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 3 【 提出形態 】 連名 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合が1% 以上増加したこと 提