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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	16:00	272A	グリーンクロスホールディングス
「特別奨励金スキーム（自己株式処分型）」の導入について その他のIR
別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割当てることといたします。 本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチ ベーション向上を企図したものです。本日以降、本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入 を促すことで、より多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えて おります。 2. 本スキームの仕組み 2 特別奨励金の支給 会員 3 拠出 ※ 持分の引出 グループ会社等は記 載を省略しています。 当 社 1 当社株式の引受契約 4 第三者割当の払込み 5 自己株式の処分 会員持分 持株会 6 持分の配分・管
06/30	16:00	272A	グリーンクロスホールディングス
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 30 日 各位 会社名株式会社グリーンクロスホールディングス 代表者名代表取締役社長久保孝二 コード番号 272A( 福証 ) 問合せ先取締役経営企画室長松本光一郎 TEL 092-737-0370 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 30 日開催の取締役会において、次のとおり、第三者割当による自己株式の処分を 行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 17 日 (2) 処分株式の種類及び株式数当社普通株式 76,000 株 ( 注 ) (3) 処分価額
06/30	16:00	3010	ポラリス・ホールディングス
支配株主等に関する事項について その他のIR
VI Ltd.は、SAJP VI 3.0 LP の業務執行組合員であります。また、SAO III GP Ltd.は、Star Asia Opportunity III LP の業務執行組合員であります。 2.Star Asia Group LLC は、Star Asia Partners VI Ltd. 及び SAO III GP Ltd.の親会社であり ます。 1 2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由 名称 Star Asia Group LLC 理由 Star Asia Group LLC は、SAJP VI 3.0 LP 及び Star
06/30	16:00	303A	ｖｉｓｕｍｏ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
2026 年事業計画及び成 ⻑ 可能性に関する事項 株式会社 (グロース 303A) 2026 年 6 ⽉ 30⽇ 会社概要 ‧ビジネスモデル 成 ⻑ 戦略推進への取り組み 市場環境の変化と事業機会 成 ⻑ 戦略 競争 ⼒の源泉 財務サマリー visumoのソリューション Appendix Copyright© visumo Inc. all rights reserved 2 会社概要 ‧ビジネスモデル Copyright© visumo Inc. all rights reserved 3 会社概要 社 名 株式会社 visumo 設 ⽴ 2019 年 4 ⽉ mission 所在地 東
06/30	16:00	303A	ｖｉｓｕｍｏ
支配株主等に関する事項について その他のIR
上場されている金融商品取引所等 所有分対象分 株式会社ソフト クリエイトホー ルディングス 親会社 62.49 ― 62.49 株式会社東京証券取引所プライム 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 (1) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等との人的・資本関係 株式会社ソフトクリエイトホールディングス( 東京都渋谷区資本金 854,101 千円 )は、当社の親 会社であり、当社議決権の 62.49%を所有する筆頭株主であり、ECソリューション事業、ITソ リューション事業を展開しております。 当社は
06/30	16:00	3069	ＪＦＬＡホールディングス
公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 6 月 30 日 会社名株式会社 JFLAホールディングス 代表者名代表取締役社長檜垣周作 (コード番号 :3069 STANDARD) 問合せ先法務総務部長尾崎富彦 (TEL.03 – 6311 - 8892) 公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び 加入に関する考え方等に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月 31 日時点において公益財団法人財務会計基準機構 ( 以下 「 財務会計 基準機構 」といいます。)へ加入していないため、株式会社東京証券取引所の定める上場規 程第 409 条の2に基づき、財務会計基準機構への加入状況等について以下のとおりお知ら せ
06/30	16:00	9788	ナック
臨時報告書 臨時報告書
)2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部部長小加部朋美 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 26 日開催の当社第 55 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 株式会社ナック(E04934) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日
06/30	16:00		スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ・コーポレーション
臨時報告書 臨時報告書
、米ドルの円換算表示は全てこれによるものとします。 1/5 EDINET 提出書類 スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ・コーポレーション(E41902) 臨時報告書 2/5 EDINET 提出書類 スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ・コーポレーション(E41902) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 16 日 ( 米国東部時間 )、当社の完全子会社である、米国のX67 Inc.( 以下 「X67」といいます。)が、 Anysphere, Inc.( 以下 「Cursor」といいます。)との間で、X67を合併消滅会社、Cursorを合併存続会社とする、吸
06/30	16:00	6502	東芝
親会社等状況報告書（内国会社）－第187期(2025/04/01－2026/03/31) 親会社等状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社東芝 (E01738) 親会社等状況報告書 ( 内国会社 ) 【 提出書類 】 親会社等状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の7 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 事業年度 】 第 187 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社東芝 【 英訳名 】 TOSHIBA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員 CEO 島田太郎 【 本店の所在の場所 】 神奈川県
06/30	16:00		ＰａｙＰａｙ
臨時報告書 臨時報告書
号 YOTSUYA TOWER 【 電話番号 】 03-6885-8181( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員 CFO 影近航 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 29 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 PayPay 株式会社 (E41128) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開
06/30	16:00	7256	河西工業
内部統制報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書
( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/11 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長社長役員古川幸二及び取締役専務役員小川耕一は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運 用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告 に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組み に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
06/30	16:00	2340	極楽湯ホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社極楽湯ホールディングス(E04727) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 株式会社極楽湯ホールディングス 【 英訳名 】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長兼社長グループCEO 新川隆丈 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員管理部長日髙航太 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区麹町二丁目 4 番地 【 縦覧に供する場
06/30	16:00	4064	日本カーバイド工業
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本カーバイド工業株式会社 (E00777) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 30 日 【 会社名 】 日本カーバイド工業株式会社 【 英訳名 】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO., INC. 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長杉山孝久 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号 【 電話番号 】 03(5462)8200 【 事務連絡者氏名 】 総務部長竹内利二 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号
06/30	16:00		グロース・キャピタル
変更報告書 大量保有報告書
保有割合の1% 以上の減少 1/4 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社ティムス EDINET 提出書類 グロース・キャピタル株式会社 (E35223) 変更報告書 証券コード 4891 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 グロース・キャピタル株式会社 東京都港区南青山三丁目 8 番 40 号青山センタービル2F 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所
06/30	16:00	9216	ビーウィズ
臨時報告書 臨時報告書
-6005 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員 CFO 甲田雄一郎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社において、特定子会社の異動がありましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 なお、本臨時報告書は、当該異動の決定後遅滞なく提出すべきでしたが、当該異動の決定時は当該子会社の資本金 の額が当社の資本金の100 分の10 以上に相当し特定子会社に該当することを見込んでおりま
06/30	16:00	6958	日本シイエムケイ
臨時報告書 臨時報告書
番号 】 03-5323-0231( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役執行役員経理担当手戸邦彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 日本シイエムケイ株式会社 (E01959) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 25 日開催の当社第 66 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内
06/30	15:59	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
訂正発行登録書 訂正発行登録書
【 事務連絡者氏名 】 執行役常務財務戦略統括部長長峯崇公 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号 【 電話番号 】 03(6865)7620 【 事務連絡者氏名 】 執行役常務財務戦略統括部長長峯崇公 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2026 年 3 月 4 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2026 年 3 月 12 日 【 発行登録書の有効期限 】 2028 年 3 月 11 日 【 発行登録番号 】 8- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 50,000 百万円 【 発行可能額
06/30	15:58	5998	アドバネクス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いう組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への 付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナン スの基本的な方針、目的としております。 当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は5 名 (うち社外取締役 2 名 )で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎 月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締
06/30	15:56	8011	三陽商会
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
引協業関係の維持を基本として政策的に他社株式を保有することがあります。毎年、取締役会において個別の保 有株式について、その保有目的や最近の配当状況および株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続する ことに係るリスクについて検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進 めます。 (2) 保有適否に関する検証 2026 年 1 月 30 日開催の取締役会において、現在保有している1 銘柄について、その保有適否、及び縮減方針に則った売却可否の検討を行い、202 6 年 2 月に一部売却を実行しました。なお
06/30	15:56	6954	ファナック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
プ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、 保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。 2. 当社は、保有株式の議決権行使については、当社事業および当該会社の経営への影響等を中長期的な視点から総合的に勘案のうえ、適切 に行います。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 取締役による利益相反取引等については、法令の定めるところにより取締役会による承認を得るほか、当社は、株主共同の利益を害することの ないよう役員社員に適宜指導を行います。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の登用等における多