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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 14:02 | 4975 | ＪＣＵ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 電話番号 】 03(6895)7001( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役常務執行役員管理本部長池側浩文 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 JCU 大阪支店 ( 大阪府東大阪市長田東三丁目 1 番 13 号 ) 株式会社 JCU 名古屋支店 ( 愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目 1 番地の2) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 25 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 | |||
| 06/26 | 14:02 | 3175 | エー・ピーホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社エー・ピーホールディングス(E26842) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社エー・ピーホールディングス 【 英訳名 】 AP HOLDINGS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役会長兼社長米山久 【 本店の所在の場所 】 東京都港区高輪三丁目 25 番 23 号京急第 2ビル1F 【 電話番号 】 03-6435-8440 【 事務連絡者氏名 】 財務部長加藤雅彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都豊島区西池袋一丁目 | |||
| 06/26 | 14:02 | 9024 | 西武ホールディングス |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 】 東京都豊島区南池袋一丁目 16 番 15 号 【 電話番号 】 (03)6709-3112 【 事務連絡者氏名 】 取締役上席執行役員広報部長多 々 良嘉浩 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2025 年 2 月 14 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2025 年 2 月 23 日 【 発行登録書の有効期限 】 2027 年 2 月 22 日 【 発行登録番号 】 7- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 50,000 百万円 【 発行可能額 】 30,000 百万円 (30,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能 | |||
| 06/26 | 14:02 | 7863 | 平賀 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社平賀 (E00734) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社平賀 【 英訳名 】 HIRAGA CO., LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長中前圭司 【 本店の所在の場所 】 東京都練馬区豊玉北三丁目 3 番 10 号 ( 同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「 最寄りの連絡場所 」で 行っております。) 【 電話番号 】 - 【 事務連絡者氏名 】 - 【 最寄りの連絡場所 】 東京都練馬区豊玉北三丁目 20 番 2 号 | |||
| 06/26 | 14:01 | 5482 | 愛知製鋼 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| )3211-2251 愛知製鋼株式会社東京支店 【 事務連絡者氏名 】 営業統括本部特殊鋼営業部東日本営業室長堀崎雄太 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品 取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき、臨時報告書を提 出するものであります。 EDINET | |||
| 06/26 | 14:01 | 9024 | 西武ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 豊島区南池袋一丁目 16 番 15 号 【 電話番号 】 (03)6709-3112 【 事務連絡者氏名 】 取締役上席執行役員広報部長多 々 良嘉浩 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 株式会社西武ホールディングス(E04154) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 24 日開催の当社第 21 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨 | |||
| 06/26 | 14:00 | 5928 | アルメタックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課 題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を 図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4 議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳 】 現時点では、機関投資家の割合も少なく、海外投資家はほとんどいないため、招集通知の英訳や議決権の電子行使は行っておりません。ただし、 今後も当該比率の動向を注視して、検討したいと考えております。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 (1) 政策目的の保 | |||
| 06/26 | 14:00 | 4403 | 日油 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| のコーポレート・ガバナンス機能確保の観点から問題があると判断される議案 (2) 株主価値を毀損する可能性があると判断される議案 (3) 配当性向が、十分な説明がなく継続的に低いと判断される議案や、あまりに高く財務の健全性に悪影響を与えうる議案 【 補充原則 1-412】 ( 政策保有株主からの当社株式売却等の意向への対応 ) (1) 当社は、当社株式を保有する政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆するなどにより売却を妨 げません。 (2) 当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するよう | |||
| 06/26 | 14:00 | 3861 | 王子ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 本方針 」 第 18 条では、政策保有株式について以下のとおり規定しています。 第 18 条当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社グループの持 続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有する。 2 当社グループは、政策保有株式について、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合って いるか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証する。保有する合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株 の縮減を進める。 3 当社 | |||
| 06/26 | 14:00 | 9347 | 日本管財ホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 六湛寺町 9 番 16 号 【 電話番号 】 0798(36)7200( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 財務統括部長都倉淳一 【 縦覧に供する場所 】 日本管財ホールディングス株式会社本社 ( 東京都中央区日本橋二丁目 1 番 10 号柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日本管財ホールディングス株式会社 (E37788) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 24 日の当社第 3 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容 | |||
| 06/26 | 14:00 | ＹＫＫ | |
| 有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 〔 外、平均臨時雇用者数 〕 〔3,161〕 〔3,183〕 〔2,585〕 〔3,079〕 〔1,927〕 ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。 EDINET 提出書類 YKK 株式会社 (E02368) 有価証券報告書 2/126 (2) 提出会社の経営指標等 EDINET 提出書類 YKK 株式会社 (E02368) 有価証券報告書 回次第 87 期第 88 期第 89 期第 90 期第 91 期 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 | |||
| 06/26 | 14:00 | 9723 | 京都ホテル |
| 内部統制報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 EDINET 提出書類 株式会社京都ホテル(E04550) 内部統制報告書 代表取締役社長清水博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に | |||
| 06/26 | 14:00 | ＹＫＫ | |
| 内部統制報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 内部統制報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 YKK 株式会社 (E02368) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 YKK 株式会社 【 英訳名 】 YKK Corporation 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長松嶋耕一 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役本田聡 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区神田和泉町 1 番地 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/3 1【 財務報告に係る内部統制の | |||
| 06/26 | 14:00 | 1914 | 日本基礎技術 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 6 月 26 日 会社名日本基礎技術株式会社 代表者名取締役社長中原巖 (コード番号 1914 東証スタンダード市場 ) 問合せ先 専務取締役執行役員 事務管理本部長 (TEL 03-5365-2500) 田中邦彦 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株式 処分 」 又は「 処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいた します。 記 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 | |||
| 06/26 | 14:00 | 1925 | 大和ハウス工業 |
| 2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 記 1. 年間配当の決定に伴う転換価額の調整 (1) 転換価額の調整 ( 銘柄 ) ( 調整前転換価額 ) ( 調整後転換価額 ) 2029 年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 5,338.3 円 5,303.6 円 2030 年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 5,245.6 円 5,211.5 円 (2) 適用日 2026 年 4 月 1 日以降 (3) 調整事由 2026 年 6 月 26 日開催の第 87 期定時株主総会において期末配当を1 株につき 100 円とする剰余金配当 案が承認可決され、2026 年 3 月期の年間配当が1 株につき 175 円と決定され | |||
| 06/26 | 14:00 | 218A | Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ |
| 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| おける安全性向上と生産性向上を実現します。 また、災害発生時にドローンが現地でデータを収集することで復旧時間を短縮し、対応力の強化を図ります。 これにより、レジリエンスなインフラを創造し、安全・安心な社会の実現に向けて邁進していきます。 なお、本プロジェクトと同様に当社が事業者として採択された国土交通省が所管する「 中小企業イノベー ション創出推進事業 」の「 建設施工・災害情報収集における高度化 ( 省力化・自動化・脱炭素化 )の技術開 発・実証 」を基に進めている「 建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いた DX ソリューション開発 プロジェクト」についても、補助金請求額の承認通知書を受領いたしましたので、114 百万円を補助金収入と して営業外収益に計上いたします。 2. 業績に与える影響 上記、営業外収益の計上による業績への影響につきましては、2026 年 6 月 12 日公表の 2026 年 7 月期連結通 期業績予想に織り込み済みです。 以上 - 1 - | |||
| 06/26 | 14:00 | 2749 | ＪＰホールディングス |
| 譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 込期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 (3) 処分価額 記 当社普通株式 35,393 株 (4) 処分総額 20,657,045 円 (5) 処分予定先 (6) その他 1 譲渡制限付株式報酬 1 株につき 565 円 2 業績連動型譲渡制限付株式報酬 1 株につき 590 円 1 譲渡制限付株式報酬 当社の取締役 (※) 2 名 8,993 株 2 業績連動型譲渡制限付株式報酬 当社の取締役 1 名 26,400 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基 づく有価証券通知書を提出しております。 2 | |||
| 06/26 | 14:00 | 3694 | オプティム |
| 東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について その他のIR | |||
| 場への移行も含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、柔軟かつ機動的 な意思決定を行ってまいります。 1 ○ 上場維持基準に適合していない項目ごとの課題と取組み内容 (1) 現状の課題 当社の流通株式時価総額が基準を下回っている主たる要因は、市場からの適正な株価評価 ( 企業価値評価 )が十分に得られていな いこと、および流通株式の流動性が発展途上であることと分析しております。 持続的な時価総額拡大に向けては、「1 企業価値 ( 株価 )の向上 」と「2 流動性の向上 」の双方のアプローチから、以下の課題を 解決していく必要があります。 (2) 課題に対する具体的な取組み 1 企業価値の向上に向けた取 | |||
| 06/26 | 14:00 | 3694 | オプティム |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| ている 金融商品取引所等 菅谷俊二 支配株主 ( 親会社を除く) 55.82 0.00 55.82 ― 2. 支配株主等との取引に関する事項 当連結会計年度 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 )における支配株主等との取引は、次のとおりです。 資本金 議決権等の 期末 又は出事業の内 関連当 会社等の名 所有 ( 被所 取引の取引金額残高 種類 所在地資金容又は職 事者と 科目 称又は氏名 有 ) 割合 内容 ( 千円 ) ( 千 ( 千業 の関係 (%) 円 ) 円 ) 役員及 当社代表 自己株 ( 被所有 ) び主要菅谷俊二 ― ― 取締役 ― 式の取 | |||
| 06/26 | 14:00 | 4031 | 片倉コープアグリ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 全国農業協同 組合連合会 その他の 関係会社 23.78 0.57 24.35 - その他の 株式会社東京証券取引所 丸紅株式会社 22.79 - 22.79 関係会社 東証プライム市場 ( 注 ) 議決権所有割合は、小数点第 3 位を四捨五入して表示しております。 2. 親会社のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由 全国農業協同組合連合会 名称 丸紅株式会社 全国農業協同組合連合会は当社議決権の 24.35%、丸紅株式会社は 22.79%を 理由所有しており、両社の所有する議決権は小差であります。また当社への役員の 兼務も同数であることから当社に与える影 | |||