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発表日 時刻 コード 企業名
06/26 13:45 4598 DeltaーFly Pharma
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いうミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引 先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えています。そのためには、当社事 業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の 整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 基本原則をすべて実施しています。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合
06/26 13:45 OPI
有価証券報告書-第137期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
1,143 1,076 1,544 1,604 従業員数 173 164 153 155 151 ( 人 ) ( 外、平均臨時雇用者数 ) (2) (2) (2) (1) (1) 株主総利回り (%) - - - - - ( 比較指標 :-) (%) (-) (-) (-) (-) (-) 最高株価 ( 円 ) - - - - - 最低株価 ( 円 ) - - - - - ( 注 )1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記 載しておりません。 2. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 2/64
06/26 13:45 2749 JPホールディングス
第34回定時株主総会開催結果に関するお知らせ その他のIR
. 第 34 回定時株主総会開催結果について 決議事項 第 1 号議案剰余金の処分の件 本件は、原案どおり可決されました。 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 本件は、原案どおり可決されました。 第 3 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 本件は、原案どおり可決されました。 以上
06/26 13:44 6844 新電元工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ・補充原則 2-41( 中核人材の登用等における多様性の確保 ) 当社は「 社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業 」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な 知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『 個人の成長と組織の活性化 』を目指して、 『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しております。 一方、測定可能な目標設定の開示については、重要な課題と認識しております。今後も、様 々なキャリアの従業員が安心して快適に働ける環境整 備を行って参ります。 現在
06/26 13:44 5966 京都機械工具
訂正有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 京都機械工具株式会社 (E01420) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 事業年度 】 第 73 期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 京都機械工具株式会社 【 英訳名 】 KYOTO TOOL CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長伊吹和彦 【 本店の所在の場所 】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町 101 番
06/26 13:43 6467 ニチダイ
臨時報告書 臨時報告書
】 0774(62)3481( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理本部長酒井学 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 25 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 25 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案
06/26 13:43 1777 川崎設備工業
臨時報告書 臨時報告書
【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 26 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 川崎設備工業株式会社 (E00271) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 26 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の処分の件 イ株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 1 株につき金 70 円総額 837,489,730
06/26 13:43 8032 日本紙パルプ商事
臨時報告書 臨時報告書
】 東京都中央区勝どき三丁目 12 番 1 号 フォアフロントタワー 【 電話番号 】 (03)3534-8522( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部部長山路高行 【 縦覧に供する場所 】 日本紙パルプ商事株式会社関西支社 ( 大阪市中央区瓦町一丁目 6 番 10 号 ) 日本紙パルプ商事株式会社中部支社 ( 名古屋市中区丸の内三丁目 22 番 24 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 25 日開催の当社第 164 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条
06/26 13:43 2282 日本ハム
訂正発行登録書 訂正発行登録書
( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 ) に基づき算出しております。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間 は、2026 年 6 月 26 日 ( 提出日 )であります。 【 提出理由 】 臨時報告書 ( 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容 等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に 基づくもの)を2026 年 6 月 26 日に関東財務局長に提出しまし た。この臨時報告書の提出により、当該書類を2025 年 9 月 3 日付で提出した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 日本ハム株式会社東京支社 ( 東京都品川区大崎二丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日本ハム株式会社 (E00334) 訂正発行登録書 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりであります。 2/2
06/26 13:42 2892 日本食品化工
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本食品化工株式会社 (E00442) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 日本食品化工株式会社 【 英訳名 】 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長若木孝優 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 ( 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「 最寄りの連絡所 」で 行っております。) 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項は
06/26 13:42 4623 アサヒペン
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社アサヒペン(E00909) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 株式会社アサヒペン 【 英訳名 】 ASAHIPEN CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長澤田耕吾 【 最高財務責任者の役職氏名 】 取締役管理部担当石尾維英 【 本店の所在の場所 】 大阪市鶴見区鶴見四丁目 1 番 12 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社アサヒペン東京本社 ( 東京都江東区猿江
06/26 13:41 7271 安永
臨時報告書 臨時報告書
)2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理本部長中川聖志 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 25 日開催の当社第 80 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 株式会社安永 (E02227) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026
06/26 13:41 6538 ディスラプターズ
臨時報告書 臨時報告書
号 【 電話番号 】 03-6555-5054( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理部経理・財務室長植野肇一 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社ディスラプターズ(E32795) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2026 年 6 月 25 日開催の当社第 21 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2
06/26 13:40 9044 NANKAI
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
役会において、取締役による利益相反取引に準じた対応をとります。取締役会は、会社や株主共同の利益を確保する観点 から、厳正に審議するものといたします。 補充原則 2-4-1 当社グループでは、人財を「 資本 」として捉え、企業の価値創造の源泉は「 人財 」であるという認識の下、人的資本経営に取り組んでおります。 その実現に向け、「 当社グループで働く社員一人ひとりの幸せや充実・成長 」が不可欠であるとの考えに基づき、「NANKAIグループ人財戦略 」を 策定しております。 詳細については、当社有価証券報告書に記載の内容をご覧ください。 第 109 期有価証券報告書 https
06/26 13:40 5966 京都機械工具
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 京都機械工具株式会社 (E01420) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 26 日 【 会社名 】 京都機械工具株式会社 【 英訳名 】 KYOTO TOOL CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長伊吹和彦 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員管理本部長上田秀明 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町 101 番地 【 本店の所在の場所 】 ( 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、京都府久世郡久御山町佐山新
06/26 13:40 5334 日本特殊陶業
訂正発行登録書 訂正発行登録書
( ) 書きは、発行価額の総額の合計額 )に基づき算 出しています。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間 は、2026 年 6 月 26 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づく臨時報 告書を2026 年 6 月 26 日に関東財務局長へ提出しました。この 臨時報告書の提出により、当該書類を2026 年 3 月 10 日に提出 した発行登録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日本特殊陶業株式会社 (E01136) 訂正発行登録書 【 訂正内容 】 訂正内容は、表紙の「 提出理由 」に記載のとおりです。 2/2
06/26 13:38 三原色
変更報告書 大量保有報告書
に関する事項 】 発行者の名称 サツドラホールディングス株式会社 EDINET 提出書類 株式会社三原色 (E37863) 変更報告書 証券コード 3544 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東証 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 株式会社三原色 和歌山県有田郡湯浅町大字湯浅 1780 番地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 3【 法人の場合
06/26 13:38 9509 北海道電力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ほくでんグループ経営理念のもと「 地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責 務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていきます。 こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスの 充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいきます。 2. 基本方針 (1) 株主さまとの適切な協働 a. 株主さまの権利の確保 当社は、すべての株主さ
06/26 13:38 5334 日本特殊陶業
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)6872-1001 日本特殊陶業株式会社東京支社 【 事務連絡者氏名 】 東京秘書課長小山晃章 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 26 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 日本特殊
06/26 13:38 2282 日本ハム
臨時報告書 臨時報告書
】 東京 (03) 4555 局 8051 番 【 事務連絡者氏名 】 経営戦略部長十河真也 【 縦覧に供する場所 】 日本ハム株式会社東京支社 ( 東京都品川区大崎二丁目 1 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 24 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 EDINET 提出書類 日本ハム株式会社