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発表日 時刻 コード 企業名
05/19 15:30 7976 三菱鉛筆
第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込完了に関するお知らせ その他のIR
債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。 記 1. 本新株予約権の概要 (1) 割当日 2026 年 5 月 19 日 (2) 新株予約権の総数 8,169 個 ( 本新株予約権 1 個当たり 100 円 ) (3) 新株予約権 の発行価額 総額 816,900 円 (4) 当該発行による・当初行使価額 (2,448 円 )における潜在株式数 :816,900 株 潜在株式数・下限行使価額 (2,203 円 )における潜在株式数 :907,700 株 (5) 調達資金の額 2,000,588,100 円 ( 差引手取概算額 :1,989,048,100 円 )( 注 ) ( 内訳 ) 本新
05/19 15:30 8218 コメリ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 28 円 00 銭同左 27 円 00 銭 配当金総額 1,323 百万円 - 1,292 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 26 日 - 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、中長期的な企業 価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、将来の事業計画 と企業価値向上に向けた成長基盤投資に備え、内部留保を確保した上で、配当は安定的・継続的に実施する とともに、業績の成長に
05/19 15:30 8275 フォーバル
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
月 31 日 1 株あたり期末配当金 31 円 00 銭同左 30 円 00 銭 配当金の総額 809,517 千円 781,339 千円 効力発生日 2026 年 6 月 5 日 2025 年 6 月 5 日 配当原資利益剰余金利益剰余金 2. 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、配当による株主の皆様へ利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、内部留 保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。2026 年 3 月期の 配当につきましてはこの方針を踏まえ、2025 年 5 月 13 日公表のとおり、1 株当たり 31 円とさせてい ただきます。なお、当社は剰余金の配当を取締役会により行うことができる旨を定款に定めておりま す。 以 上
05/19 15:30 8275 フォーバル
支配株主等に関する事項について その他のIR
25.47 株式会社東京証券取引 所プライム市場 2. その他の関係会社の企業グループにおける上場会社の位置付けおよびその他の関係会社等の関係 株式会社光通信は、その子会社等を通じて当社の議決権 25.47%を所有しておりますが、同社と事 業上の取引関係または人的関係において開示すべき重要な事項はありません。また、当社は独自の経 営方針にもとづいて意思決定を行っており、一定の独立性は確保されていると認識しております。 3. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 以 上
05/19 15:30 6526 ソシオネクスト
取締役候補者に関するお知らせ その他のIR
取締役会長兼 CEO 吉田久人 ( 再任 ) 代表取締役社長兼 COO 米山優 ( 再任 ) 取締役兼 EVP 兼 CFO 鈴木正俊 ( 再任 ) 筆頭独立社外取締役 笠野さち子 ( 再任 ) 独立社外取締役 西畑一宏 ( 再任 ) 独立社外取締役 役職 (2) 監査等委員である取締役候補者 氏名 役職 川島繁雄 ( 新任 ) 独立社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) 2. 退任予定の監査等委員である取締役 氏名 役職 阿南剛 ( 退任 ) 独立社外取締役 ( 監査等委員 ) ※ 監査等委員である取締役阿南剛氏は 2026 年 6 月 25 日開催予定の第 12 回定時株主総会終結 の時をもって
05/19 15:30 6627 テラプローブ
連結子会社からの剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
(2,328 百万円 ) (2) 決定日 : 2026 年 5 月 19 日 2. 当社の業績に与える影響 当社は、TPWの株式を51% 保有しております。上記の決定に伴い、当社は、2026 年 12 月期第 2 四半期 の個別決算において、1,187 百万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みです。 なお、連結子会社からの配当であるため、連結業績に与える影響はありません。 以上
05/19 15:30 6762 TDK
当社子会社によるLinergy Power Sdn Bhd の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ その他のIR
の 信頼をさらに強固なものとし、同事業の更なる成長を目指すとともに、「TDK Transformation」の実現を 加速させてまいります。 2. 本株式取得の方法 当社の子会社である Amperex Technology (Singapore) Pte. Ltd.が、Linergy 社の全株式を取得し、完全 子会社化するものです。 3. 株式を取得する当社子会社の概要 (1) 名称 Amperex Technology (Singapore) Pte. Ltd. (2) 所在地 60 Paya Lebar Road #08-51 Paya Lebar Square, Singapore (3
05/19 15:30 6807 日本航空電子工業
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり 30 円 30 円 30 円 配当金 配当金の総額 2,022 百万円 - 2,022 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 5 日 - 2025 年 6 月 3 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での 設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対 する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況 を総合的に勘案し、連結配当性向 30% 以上とすることを方針として
05/19 15:30 7038 フロンティア・マネジメント
(訂正・数値データ訂正)「2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
各位 2026 年 5 月 19 日 会社名フロンティア・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役会長兼社長大西正一郎 (コード番号 :7038 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員コーポレート推進部長濵田寛明 (TEL.03-6862-5180) ( 訂正・数値データ訂正 )「2025 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔 日本基準 〕( 連 結 )」の一部訂正について 当社が 2025 年 8 月 13 日に開示いたしました「2025 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 〔 日本基 準 〕( 連結 )」において一部訂正がありましたので、下記の通
05/19 15:30 7038 フロンティア・マネジメント
(訂正・数値データ訂正)「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
各位 2026 年 5 月 19 日 会社名フロンティア・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役会長兼社長大西正一郎 (コード番号 :7038 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員コーポレート推進部長濵田寛明 (TEL.03-6862-5180) ( 訂正・数値データ訂正 )「2025 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」の一部訂正について 当社が 2026 年 2 月 13 日に開示いたしました「2025 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」において一 部訂正がありましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、訂正箇所には下線を付して表示しており
05/19 15:30 7047 ポート
2026年3月期通期決算説明会Q&A その他のIR
域に共通する要素と して、この1~2 年で戦略的に強化しているリアルチャネルの拡大を計画に織り込んで おり、これらの集客基盤の構築進捗が下回った場合には、業績下振れのリスク要因にな り得ると認識しています。 Q. のれんや無形資産が増加していますが、投資判断におけるハードルレートや回収期間の考え方、 また既存投資案件の進捗評価について教えてください。 A. 投資判断における回収期間の目安としては、対象企業の成長性を織り込んだ上で概ね5 年前後を基準としています。これは将来利益を見積もる際も同様に5 年程度の総収益を ベースに算出していますが、ストック利益の本質として5 年で収益が途切れるわけで
05/19 15:30 7213 レシップホールディングス
自己株取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
しました株主還元方針を具体化する施策の一環でございます。 記 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 250,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 :1.59%) (3) 株式の取得価額の総額 150,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 5 月 19 日 ~2027 年 3 月 23 日 ( 予定 ) (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 )2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 自己株式数 15,891,500 株 119,609 株 以上
05/19 15:30 7313 テイ・エス テック
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
各 位 2 0 2 6 年 5 月 19 日 テイ・エステック株式会社 代表取締役社長鳥羽英二 (コード番号 :7313 東証プライム市場 ) 問い合わせ先 : 総務部長倉田真秀 電話番号 0 4 8 ( 462) 1 1 2 1 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 19 日開催の取締役会において、2026 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当 を行うことについて下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 配当の内容 決定額 記 直近の配当予想 (2025 年 5 月 14 日公表 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026
05/19 15:30 7433 伯東
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入について その他のIR
の概要 本プランは、「 伯東従業員持株会 」( 以下、「 本持株会 」といいます。)に加入する従業員を対象とするインセ ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「 伯東従業員持株会専用信託口 」( 以下、「E-Ship 信 託 」といいます。)を設定し、E-Ship 信託は、今後約 2 年 10 か月にわたり本持株会が取得すると見込まれる規 模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、E-Ship 信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E- Ship 信託内に株式売却益相当
05/19 15:30 7433 伯東
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
19 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 165,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,520 円 (4) 処分総額 749,868,000 円 (5) 処分予定先野村信託銀行株式会社 ( 伯東従業員持株会専用信託口 ) (6) 処分方法第三者割当の方法による (7) その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書 の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的及び理由 当社は本日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的として、 「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」( 以下、「 本
05/19 15:30 7433 伯東
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
「 本制度 」という。)の導入を決議いたしました。 これにより、当社は、本制度に関する議案を 2026 年 6 月 24 日開催予定の第 74 回期定時株主総会 ( 以 下 「 本株主総会 」という。)に付議することとしましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 (1) 当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によ るリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献 意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。 (2) 本制度の導入は、本株主総会において承認を得ることを条件
05/19 15:30 7433 伯東
当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
月 18 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 1,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,520 円 (4) 処分総額 5,424,000 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 1,200 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 1 月 31 日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象執行役 員 」といいます。)が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること で中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として
05/19 15:30 9221 フルハシEPO
役員人事に関するお知らせ その他のIR
. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 候補者 (2026 年 6 月 23 日開催予定の当社第 79 回定時株主総会に付議予定 ) 氏名現役職及び担当重任・新任 山口直彦代表取締役社長経営戦略本部長重任 山口昭彦代表取締役副社長生産本部長重任 天野幹也取締役生産本部副本部長兼東日本生産部長重任 上野徹取締役管理本部長兼総務部長重任 2. 退任予定の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) (2026 年 6 月 23 日開催予定の当社第 79 回定時株主総会の終結の時をもって退任予定 ) 氏名現役職 熊澤修次 常務取締役 以上
05/19 15:30 9284 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
運用資産における発電停止に関するお知らせ(続報) その他のIR
ましたが、今般復旧工事が完了したので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 復旧工事内容 発電停止後、応急対応を実施するとともに、本復旧に向けた対応を進めてまいりましたが、今般、 当該 PCSに係る故障対応に加え、予防的な部品交換を含む本復旧に必要な一連の工事がすべて完了 したことから、当該発電所は通常の運用状態に復しており、これをもって当該事象への対応は完了 しております。 2. 業績への影響 復旧に掛かった費用 ( 交換部品代、工事費等 )の概算額は約 80 万円です。CS 福山市発電所 (3.31MW) が本投資法人の所有する35 発電所のパネル出力総数 (247.57MW)に占める比
05/19 15:30 9364 上組
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
( 譲渡制限付株式報酬 ) 額の上限を年額 30 百万円以内 ( 使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、交付する株式の総数を年間 12,000 株以内とする旨ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、 1 当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠で新たに設定することにつ き、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 2. 本制度の概要 今般、新たに導入する報酬制度は、当社の取締役会があらかじめ定める業績目標の達成度に応 じて当社の普通株式の交付および金銭の支給をする業績連動型株式報酬制度です。 株式の交付にあたっては、対象取締役は、本制