開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

「 2 」の検索結果

検索結果 5 件 ( 1 ~ 5) 応答時間:0.033 秒

ページ数: 1 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
05/15 15:30 6178 日本郵政
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
決算説明資 料 2026 年 3 月期 (2025 年 4 月 - 2026 年 3 月 ) 2026 年 5 月 15 日 日本郵政株式会社 ( 証券コード:6178) 連結業績連結業績サマリー ・経常収益は11 兆 4,405 億円、前期比 277 億円の減収 ・経常利益は1 兆 749 億円、前期比 2,603 億円の増益 ・親会社株主に帰属する当期純利益は3,745 億円、前期比 39 億円の増益 • 2026 年 3 月期経営成績及び 2026 年 3 月期通期業績予想 ( 億円 ) 2025/3 期 2026/3 期 前期比 通期業績予想 2026/3/31 注 2 達成率 経常
05/15 15:30 6178 日本郵政
日本郵便(連結)の概況 2026年3月期決算 その他のIR
254,416 その他の包括利益累計額合計 △62,662 140,720 非支配株主持分 26,250 30,509 純資産合計 740,923 1,565,829 負債純資産合計 4,865,721 5,552,041 2 2. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (1) 連結損益計算書 営業収益 前連結会計年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 郵便業務等収益 2,065,379 2,282,441 銀行代理業務手数料
05/15 15:30 6178 日本郵政
「JP プラン 2028」の策定に関するお知らせ その他のIR
念 Ⅰ 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、 お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。 また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 前 中 期 経 営 計 画 の 振 り 返 り index Ⅰ Ⅱ Ⅲ 前中期経営計画の振り返り 1. 「JPビジョン2025+」の振り返り 新中期経営計画の全体像 1. 外部環境分析 2. ⾧ 期的に目指す姿 3. 新中期経営計画の位置付けと重点戦略 4. 経営目標 新中期経営計画における重点戦略 1. 郵便・物流事業の構造
05/15 15:30 6178 日本郵政
子会社の前期実績との差異に関するお知らせ その他のIR
~2026 年 3 月 31 日 ) 経常収益 経常利益 前期業績 (A) 百万円 百万円 2,509,855 573,511 今回発表業績 (B) 2,840,757 748,076 増減額 (B-A) 330,901 174,564 増減率 (%) 13.1 30.4 2 差異の理由 銀行単体において、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前期実績との差異が生じたものです。 詳細につきましては、2026 年 5 月 15 日付 「2026 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」をご参照くだ さい。 以上
05/15 15:30 6178 日本郵政
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) その他のIR
己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP プラン 2028」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資 本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 100,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 3.6%) (3) 株式の取得価額の総額 1,500 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 5 月 18 日から 2027 年 3 月 31 日まで (5) 取得の方法株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付