開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 2 」の検索結果
検索結果 5 件 ( 1 ~ 5) 応答時間:0.026 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/06 | 15:30 | 7047 | ポート |
| ポート群馬伊勢崎第二蓄電所の需給調整市場での取引開始のお知らせ その他のIR | |||
| 2024 年 11 月 2024 年 11 月 2025 年 5 月 稼働開始 2025 年 6 月 18 日 2025 年 6 月 10 日 2025 年 10 月 16 日 現在の取引市場 卸電力市場 需給調整市場 2025 年 12 月 1 日 ~ ・3ヶ所の蓄電所への投資規模は約 10 億円となります。 卸電力市場 需給調整市場 2025 年 10 月 16 日 ~ 卸電力市場 需給調整市場 2026 年 4 月 6 日 ~ 2. 系統用蓄電所事業の効果と取引市場 系統用蓄電所事業は、大規模な電力網 ( 系統 )に直接接続される蓄電システムであり、電力の需給バラ ンスを調整する役割を | |||
| 04/02 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 投資家Q&A(2026年3月) その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 2 日 会社名ポート株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 春日博文 (コード番号 :7047 東証グロース・福証 Q-Board) 常務執行役員兼 問い合わせ先 辻本拓 財務 I R 部長 TEL. 03-5937-6466 投資家 Q&A 2026 年 3 月 2026 年 3 月に機関投資家様・個人投資家様より頂戴した主なご質問とその回答についてレポート いたします。 本開示は投資家様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーの観点より、毎月第 2 営業日 に開示を予定しております。また、理解促進のために一部内容の加筆修正を行っております。 中東情勢につ | |||
| 04/02 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 人材紹介サービスの福岡拠点開設及び今後の地方展開について その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 2 日 会社名ポート株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 春日博文 (コード番号 :7047 東証グロース・福証 Q-Board) 問い合わせ先 常務執行役員兼 財務 IR 部長 辻本拓 TEL. 03-5937-6466 人材紹介サービスの福岡拠点開設及び今後の地方展開について 当社は、人材領域において成長を牽引している人材紹介サービスについて地方展開を進めております が、大阪拠点 (2023 年 10 月 )、名古屋拠点 (2024 年 3 月 )に続き、福岡拠点を開設し、札幌・仙台でテ ストマーケティングを開始していることをお知らせいたします。 記 1 | |||
| 04/02 | 15:30 | 7047 | ポート |
| AIキャリアエージェント事業の運用開始のお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 2 日 会社名ポート株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 春日博文 (コード番号 :7047 東証グロース・福証 Q-Board) 問い合わせ先 常務執行役員兼 財務 IR 部長 辻本拓 TEL. 03-5937-6466 AIキャリアエージェント事業の運用開始のお知らせ 当社は、成約支援組織の生産性向上を図るために、セールスAIエージェントを成約支援業務の各プロ セスに展開させる取り組みを行っておりますが、この度人材領域において、求職者に対するキャリアア ドバイザー業務をAIが行うAIキャリアエージェント事業の運用を開始しましたのでお知らせいたしま す | |||
| 03/31 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 系統用蓄電所事業の本格参入検証状況について その他のIR | |||
| 蓄電池容量約 8MWh 約 8MWh 約 8MWh 着工 2024 年 11 月 2024 年 11 月 2025 年 5 月 稼働開始 2025 年 6 月 18 日 2025 年 6 月 10 日 2025 年 10 月 16 日 現在の取引市場 卸電力市場 需給調整市場 2025 年 12 月 1 日 ~ ・3ヶ所の蓄電所への投資規模は約 10 億円となります。 卸電力市場 需給調整市場 2025 年 10 月 16 日 ~ 卸電力市場 3. 今後の見通し 系統用蓄電所事業が業績に与える影響については、現在収益を上げている2ヶ所の蓄電所の需給調整市 場取引により、2026 年 3 月期初年度から黒字転換となり、来期 (2027 年 3 月期 )においても第 1 四半期か ら利益貢献し、通年においても来期開発予定の系統用蓄電所開発費用を織り込んでも一定程度の利益貢献 する見通しとなります。 以上 2 | |||