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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	17:00	324A	ブッキングリゾート
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
役に対して本制度に係る報 酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。 2. 本制度の概要 本制度において対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現 物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 100 百万円以内とし、各対象取 締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。 本制度により当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年 80,000 株以内 (ただし、本株主総会の 決議の日以降、当社の普通株
06/23	17:00	3326	ランシステム
支配株主等に関する事項について その他のIR
る株券が上場されている 金融商品取引所等 株式会社 AOKI ホール ディングス 親会社 57.2 - 57.2 東京証券取引所 プライム市場 注 1. 議決権所有割合は表示単位未満を四捨五入しています。 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 AOKI ホールディングスは当社議決権を 57.2% 所有しております。 AOKI ホールディングスの主な事業は、グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業 務であります。 当社は、AOKI ホールディングス及びそのグループ会社との間にエンターテインメント事業 及びシステム事業に関する営業取引があり
06/23	17:00	131A	ＣＣＮグループ
（訂正）「2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について その他のIR
、連結財務諸表の訂正は連結キャッシュ・フロー計算書のみであり、連結貸借対照表、連結損益計 算書及び連結包括利益計算書に訂正はありません。 2. 訂正箇所 訂正箇所には下線を付しております。 (サマリー情報 ) 【 訂正前 】 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026 年 3 月期 74 △882 948 1,158 2025 年 3 月期 ― ― ― ― 【 訂正後 】 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による
06/23	17:00	2933	紀文食品
代表取締役の異動ならびに新役員体制の決定に関するお知らせ その他のIR
(1) 異動の理由 経営体制の刷新のため (2) 代表取締役の異動 (2026 年 6 月 23 日付 ) 異動後氏名異動前 代表取締役会長 取締役会議長 落合 正行 取締役会長 取締役会議長 代表取締役社長 セールス・カテゴリー推進室長 國松浩 取締役兼常務執行役員 セールス・カテゴリー推進室長 取締役副会長堤裕代表取締役社長 - 1 - (3) 新たな代表取締役の略歴 氏名 生年月日 主な経歴 落合正行 1951 年 7 月 5 日生 1976 年 4 月 1982 年 11 月 1983 年 2 月 1997 年 6 月 1997 年 9 月 2003 年 6 月 2009 年 6 月
06/23	16:55	3800	ユニリタ
人事異動および組織変更に関するお知らせ その他のIR
※ ㈱ユニ・トランドは当社の子会社です。 (2) 部長人事異動 ( 発令日 :2026 年 7 月 1 日付 ) 氏名新役職現役職 高野元 未来価値デザイン本部 ユニ・トランド事業部長 株式会社ユニ・トランド 代表取締役社長 (3)2026 年度機構改革 ( 実施日 :2026 年 7 月 1 日付 ) 1 主旨 当社は、2026 年 3 月 19 日付の「 完全子会社の吸収合併 ( 簡易合併・略式合併 )に関するお知らせ」に て公表いたしましたとおり、2026 年 7 月 1 日を効力発生日として株式会社ユニ・トランドを吸収合併いた します。 本合併により、同社が地方公共交通の課題解決において培っ
06/23	16:45	8334	群馬銀行
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
限付株式報酬制度 Ⅱ 業績連動型株式報酬制度 ( 以下、パフォーマンス・シェア報酬 制度といいます。)) < 譲渡制限付株式報酬としての処分 > (1) 処分期日 2026 年 7 月 21 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当行普通株式 41,191 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,335 円 (4) 処分総額 96,180,985 円 (5) 処分先及びその人数当行の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 23,209 株 並びに処分株式の数当行の執行役員 15 名 17,982 株 < 業績連動型株式報酬としての処分 > (1) 処分期日 2026 年 7 月 21 日
06/23	16:35	9171	栗林商船
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 令和 8 年 6 月 23 日 栗林商船株式会社 代表取締役社長栗林宏 𠮷𠮷 (コード:9171、スタンダード市場 ) 常務取締役経営管理本部副本部長松井伸二 (TEL.03-5203-7981) 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による自己株式の買付け) 当社は、令和 8 年 6 月 23 日開催の定例取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第
06/23	16:31	3695	ＧＭＯプロダクトプラットフォーム
株式の立会外分売実施に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 23 日 住所東京都渋谷区桜丘町 2 6 番 1 号 会社名 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社 代表者名代表取締役社長荻田剛大 (コード番号 :3695 東証グロース) 問合せ先取締役 C F O 森勇憲 (TEL:03-5962-0037) 株式の立会外分売実施に関するお知らせ 当社株式に関し、下記のとおり立会外分売を実施いたしますので、お知らせいたします。 記 1. 分売予定株式数 100,000 株 2. 分売実施日 2026 年 6 月 24 日 ( 水 ) 3. 分売値段 1,456 円 4. 買付申込数量の限度買付顧客 1 人につき
06/23	16:30	5279	日本興業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
(2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 8,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,182 円 (4) 処分総額 10,519,800 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 8,900 株 2. 処分の目的及び理由 2024 年 5 月 15 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の 取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をよ り一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、対象取締役と株主の皆
06/23	16:30	6309	巴工業
連結子会社の増資および特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR
グルガオン に設置し、化学工業製品販売事業の営業・販売拠点とすること、ならびにそのために必要な営業体制 の整備を目的として、本増資を行うことを決定いたしました。これにより、機械製造販売事業および 化学工業製品販売事業が共に成長著しいインド市場において営業活動を展開し、業績拡大を図ってま いります。 本件は、2025 年 12 月に公表した中期経営計画で掲げる海外事業の拡大推進および成長投資の一環 となります。 2. 対象会社の概要 (1) 名称 TOMOEKOGYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (2) 所在地インドプネ市 (3) 代表者の役職・氏名
06/23	16:30	8035	東京エレクトロン
代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 23 日 各位 会社名 : 東京エレクトロン株式会社 代表者名 : 代表取締役社長河合利樹 (コード番号 : 8035 東証プライム市場 ) 問合せ先 :コーポレートガバナンス部長真藤誠 (TEL 03-5561-7000) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 23 日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について 決議しましたのでお知らせいたします。 記 1. 異動の理由 継続的な企業価値向上の実現に向け、経営体制のさらなる強化を図るため。 2. 新任代表取締役の氏名、生年月日、役職名、異動日および所有株式数 氏名 新役職名旧
06/23	16:30	8035	東京エレクトロン
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
。) 2. 募集新株予約権の総数 回号新株予約権の数 ( 個 ) 第 25 回 2,066 第 26 回 662 1 3. 募集新株予約権の内容 (1) 新株予約権割当の対象者、その人数及び割り当てる新株予約権の数、並びに新株予約権の目的 となる株式の種類及び数 1 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 回号人数 ( 名 ) 割当個数 ( 個 ) 株式の種類株式数 ( 株 ) 第 25 回 4 1,141 当社普通株式 114,100 第 26 回 4 184 当社普通株式 18,400 ※ 新株予約権 1 個当たりの目的となる株式数はいずれも 100 株とする。 2 当社
06/23	16:30	8919	カチタス
支配株主等に関する事項 その他のIR
品取引所等 株式会社ニトリ ホールディング ス その他の関 係会社 34.1 - 34.1 株式会社東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人札幌証券取 引所 2. 親会社等の企業グループにおける位置づけその他の親会社等との関係 株式会社ニトリホールディングスは、当社議決権の34.1%を保有するその他の関係会社であ り、当社は同社の持分法適用会社であります。 また、それぞれが有する技術、ノウハウ、商流・物流ネットワークその他経営資源を相互に利 用し、両者の事業価値の最大化を図ることを目的に業務提携契をしております。 事業活動については、重要事項の意思決定に関して事前の承諾又は協議を要する事項
06/23	16:30	3634	ソケッツ
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
して、本新株予約権による株式の希薄化への影響は 合理的な範囲内のものと考えております。 2. 新株予約権の名称 第 19 回新株予約権 3. 新株予約権の払込金額及び割当日 金銭の払込みを要しないものとする。 2026 年 7 月 1 日 4. 新株予約権の内容 (1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 30,000 株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とする。 なお、当社が株式分割 ( 株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の 算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予 約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
06/23	16:30	9434	ソフトバンク
新株予約権(ストックオプション)の発行に関するお知らせ その他のIR
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とす る場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、係 る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数 についてのみ行われ、調整の結果生じる1 株未満の端数は切り捨てるものとする。 (2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資 される財産の本新株予約権 1 個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受 けることができる株式 1 株当たりの金
06/23	16:30	9434	ソフトバンク
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
2026 年 7 月 17 日 (2) 処分する株式の種類および数当社普通株式 4,778,900 株 (3) 処分価額 1 株につき208.8 円 (4) 処分総額 997,834,320 円 (5) 株式の割当ての対象者および当社の取締役 9 名 3,445,800 株 その人数並びに割り当てる株式の数当社の執行役員 4 名 1,333,100 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券 届出書の効力発生を条件とします。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 5 月 21 日、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。また、譲渡制限付株式の付与を
06/23	16:30	9706	日本空港ビルデング
羽田空港国内線旅客取扱施設利用料の変更について その他のIR
充当するものです。 当社は、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性の更なる向上を目指し、第 1 ターミナル北側サテライト 建設 (2026 年 9 月供用開始予定 )および第 2 ターミナル北側サテライト延伸工事 (2027 年 5 月供用開始予定 ) を進めております。また、旅客搭乗橋をはじめとした各種設備の更新や搬送機の耐震強化対策等にも取り組ん でおりますが、昨今の人件費や物価の高騰等の要素も踏まえ、新施設の供用開始時期に合わせて旅客取扱施設 利用料を以下のとおり段階的に変更いたします。 今後も一層の経営効率化を推進し、旅客ターミナルにおける利便性・安全性・快適性の向上ならびにハード
06/23	16:15	3237	イントランス
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株 主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬 としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。なお、本 件に関し割当対象者となる取締役は特別利害関係を有することから、会社法第 369 条第 2 項に基づ き、自己に対する発行に係る議案の審議及び決議には参加しておりません。 記 1. 新株予約権の募集の目的及び理由 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を 向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の
06/23	16:15	3237	イントランス
新規事業開始、資本業務提携契約締結及び第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
、経常損失及び親会社株主に帰属する 当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、収益構造の改善、財務 基盤の強化及び新たな収益機会の創出が重要な経営課題となっております。 このため、当社グループは、既存事業の収益改善に加え、短中期的に収益貢献が期待できる新た な事業領域の確立が必要であると認識しており、2025 年初頭より、AIやWeb3 分野における事業創成 を研究し、2026 年 1 月 22 日付 「 第三者割当による第 2 回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 10 回新 株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第 2 回新株予約権付社債の
06/23	16:00	9742	アイネス
支配株主等に関する事項について その他のIR
行する株券が上場されている 金融商品取引所等 株式会社三菱総合研究所 その他の 関係会社 19.5 - 19.5 株式会社東京証券取引所 プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 当社は、資本関係を含む広範な業務提携により両社が企図する販売拡大、製品競争力の強化や 新市場の開拓などの実現を目的に、株式会社三菱総合研究所 ( 以下、「MRI 社 」といいます)との間 で業務資本提携契約を締結しております。 役員の人的関係については、当社の役員のうち取締役 1 名がMRI 社の役員です。当該役員につ いては、長年にわたり金融機関、IT