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「 2 」の検索結果
検索結果 5358 件 ( 3861 ~ 3880) 応答時間:0.015 秒
ページ数: 268 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/18 | 15:30 | 6750 | エレコム |
| 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 6 月 18 日 会社名エレコム株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員石見浩一 (コード番号 :6750 東証プライム) 問合せ先取締役専務執行役員田中昌樹 電話番号 06- 6229- 2 7 0 7 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 当社は、連結子会社であるDXアンテナ株式会社より配当金を受領することとなりました。本件が金融商 品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づく 臨時報告書提出要件に該当するため、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 配当金の概要 (1) 配当金額 | |||
| 06/18 | 15:30 | 6902 | デンソー |
| (開示事項の経過)信託型株式報酬制度の導入及び制度導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| )> (1) 処分期日 2026 年 6 月 19 日 (2) 処分する株式の種類及び数普通株式 3,904,900 株 (3) 処分価額 1 株につき金 1,850 円 (4) 処分総額 7,224,065,000 円 (5) 処分予定先株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )( 注 ) (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨 時報告書を提出しております。 ( 注 ) 処分予定先である株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )は、当社とみずほ信託銀行株式会社との 間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者 ( 再信託受託者を株式会社日本カストディ銀 | |||
| 06/18 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 人的資本マネジメント方針 その他のIR | |||
| PORT INC. All Rights Reserved. 2 人的資本に対する考え方 当社は、「 社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスを掲げており、その 実現のために6つのマテリアリティを特定しております。「 競争力の核となる人材の拡大 と強化 」をマテリアリティの1つとして捉え、人的資本投資は経営戦略の実行に不可 欠であり、経営目標の達成に直結するものと考えております。 そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現 に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「 人的資本マネジメ ント方針 」を策定しております。 本方針に関しては、中期経営 | |||
| 06/18 | 15:30 | 7131 | のむら産業 |
| 2026年10月期 第2四半期 決算補足資料 その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 会社名のむら産業株式会社 代表者名代表取締役社長清川悦男 (コード番号 :7131 東証スタンダード) 問合せ先常務取締役西澤賢治 U R L :https://www.nomurasangyo.co. j p / 2026 年 10 月期第 2 四半期決算補足資料 この質疑応答集は、2026 年 6 月 11 日に発表いたしました2026 年 10 月期第 2 四半期決算について、当社で想定していま した質問および発表以降に株主、投資家などの方 々からいただいたお問い合わせの内容と、それに対する当社の回答について、 以下の通りお知らせいたします。なお | |||
| 06/18 | 15:30 | 7203 | トヨタ自動車 |
| (開示事項の変更)従業員に対する株式交付制度の一部変更について その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 会社名トヨタ自動車株式会社 代表者名取締役社長近健太 (コード番号 7203 東証プライム・名証プレミア) お問合せ先資本関連事業部長森山由英 ( T E L . 0 5 6 5 - 2 8 - 2 1 2 1 ) ( 開示事項の変更 ) 従業員に対する株式交付制度の一部変更について 当社は、2025 年 8 月 7 日公表の「 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分に関するお知 らせ」のとおり、同日付で、当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす者を対象とする、株式付与 ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信 | |||
| 06/18 | 15:30 | 3189 | ANAPホールディングス |
| ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 1. 名称 第 10 回新株予約権 記 2. 対象者及び発行総数 当社取締役 4 名 3,040 個 当社の従業員 24 名 8,000 個 当社子会社の取締役 2 名 650 個 当社子会社の従業員 103 名 6,110 個 総計 133 名 18,000 個 3. 新株予約権の割当日 2026 年 7 月 10 日 4. 新株予約権の発行総数 18,000 個 ( 各新株予約権 1 個当たりの目的となる株式数は 100 株とする) 5. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 1,800,000 株 ( 上限 ) 6. 新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込み | |||
| 06/18 | 15:30 | 3696 | セレス |
| 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 会社名株式会社セレス 代表者名代表取締役社長都木聡 (コード番号 :3696 東証プライム市場 ) 問合せ先常務取締役兼管理本部長小林保裕 電話番号 03-6455-3756 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の 取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。 なお、2026 年 4 月 30 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の | |||
| 06/18 | 15:30 | 3850 | エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 6 月 18 日 会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 代表者名代表取締役社長中山義人 コード番号 3850( 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理本部長鈴木誠 (TEL 03-5549-2823) 譲渡制限付株式 ( 報酬 )としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式 ( 報酬 )としての自己株式の 処分 ( 以下 「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせい たします。 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 7 月 17 日 (2 | |||
| 06/18 | 15:30 | 4063 | 信越化学工業 |
| 自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 信越化学工業株式会社 代表取締役社長斉藤恭彦 (コード番号 4063) 問合せ先 : 執行役員経理部長笠原俊幸 TEL(03)6812-2350 自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 28 日開催の取締役会において、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含み ます。) 第 165 条第 2 項及び第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第 1 項及び当社定款の規 定に基づき 2,500 億円を上限として自己株式の取得を行うことを決議し | |||
| 06/18 | 15:30 | 6224 | JRC |
| (開示事項の経過) 海外子会社(特定子会社)の設立に関するお知らせ その他のIR | |||
| れにより、ベトナム国内および東南アジア諸国へのタイムリーな供給が可能 となり、さらに北米を含むグローバル市場への輸出体制の強化にも資するものと考えております。 また、ベトナムでの製造・販売・サービス提供には同国の投資法・企業法等に基づく法的要件への対応が必要 であり、現地法人の設立により、法規制に即した事業運営や品質保証・技術サポート体制を安定的に構築する ことが可能となります。 今後は、現地製造による原価低減や納期短縮を通じて競争優位性を高めるとともに、当該子会社を当社グル ープの海外事業強化に向けた生産・供給拠点として位置づけ、体制の最適化を進めてまいります。 2. 子会社の概要 (1 | |||
| 06/18 | 15:30 | 6289 | 技研製作所 |
| その他の関係会社の決算に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 会社名株式会社技研製作所 代表者名代表取締役社長 CEO 大平厚 (コード番号 6289 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役専務執行役員藤崎義久 (TEL 088-846-2933) その他の関係会社の決算に関するお知らせ 当社のその他の関係会社である、有限会社北村興産の決算内容が確定いたしました ので下記のとおりお知らせいたします。 1. その他の関係会社の概要 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 1 名称有限会社北村興産 2 所在地高知県香南市赤岡町 2233 番地 記 3 代表者の役職・氏名 代表取締役北村博美 4 事業の内容不動産貸付およ | |||
| 06/18 | 15:30 | 6564 | ミダックホールディングス |
| 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR | |||
| 16.1 20.3 17.3 PBR( 倍 ) 7.93 5.42 3.41 3.72 2.95 営業利益率 (%) 35.5 35.5 37.1 41.6 39.9 経常利益率 (%) 34.3 34.6 35.4 40.8 39.3 - 1 - 2. 今後の方向性について 今後の PBR 向上には、資本の効率的な活用により各事業の成長性を高めるとともに、株主との対話を通 じて、当社に対する理解促進に努めることが必要であると考えております。 ROE についても、引き続き経営上の重要指標と位置付けてまいりますが、長期的な成長を見据えた新規 廃棄物処理施設の設置計画もあり、継続的な内部留保の蓄 | |||
| 06/18 | 15:30 | 6564 | ミダックホールディングス |
| 取締役会の実効性評価結果の概要に関するお知らせ その他のIR | |||
| コメントを記載する方式の質問票を配付し、無記名方式により全員から回答を得まし た。これを集計した結果について、本日の取締役会にて課題を共有し、今後の取り組みについて協 議いたしました。 なお、アンケートにおける大項目は以下のとおりです。 1 取締役会におけるガバナンス体制・仕組み 2 取締役会の役割・責務 3 取締役会の構成 4 取締役会の運営 5 取締役会における審議と活性化 6 経営の監督・経営陣との関係 7 リスク把握 8 ステークホルダーとの関係 2. 結果の概要 アンケートの集計結果を基に取締役会の実効性を評価したところ、質問項目全般にわたって概ね 適切であることが確認され、取締役会の | |||
| 06/18 | 15:30 | 6564 | ミダックホールディングス |
| 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 会社名株式会社ミダックホールディングス 代表者名代表取締役社長 加藤恵子 (コード番号 :6564 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先取締役経営企画部長髙田廣明 電話番号 053-488-7173 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 当社は、連結子会社である株式会社ミダックより配当金を受領することとなりました。本件が、金融商品 取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づく臨時 報告書提出要件に該当するため、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 配当金の概要 連結子 | |||
| 06/18 | 15:30 | 8198 | マックスバリュ東海 |
| 新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行について その他のIR | |||
| 約権を公正価値で 発行するものです。 2. 新株予約権発行の要領 (1) 新株予約権の名称 マックスバリュ東海株式会社第 32 回新株予約権 ( 株式報酬型ストックオプション) (2) 新株予約権の総数 136 個を上限とする。 (3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 新株予約権の1 個当たりの目的たる株式の数 ( 以下、「 付与株式数 」という。)は100 株とし、 新株予約権の全部が行使された場合に発行される当社普通株式は13,600 株を上限とする。 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整 するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約 | |||
| 06/18 | 15:30 | 8198 | マックスバリュ東海 |
| 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 併のため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1. 本合併の目的 当社の完全子会社であるデリカ食品は、寿司・米飯・総菜等の商品を製造し、主に当社に供給するサ プライヤーです。当社は、中期経営計画において、商品力の強化を重要施策と位置付け、生鮮・デリカ の強化に取り組んでおります。今後も生鮮・デリカの各部門との連携をさらに強化するとともに、当社 の事業全体の経営資源の集中と効率化をはかることを目的として、今秋を目途に合併するため合併契約 を締結いたしました。 2. 本合併の要旨 (1) 本合併の日程 取締役会決議日 2026 年 6 月 18 日 合併契約締結日 2026 年 6 月 | |||
| 06/18 | 15:30 | 8715 | アニコム ホールディングス |
| 2026年5月度 月次経営パラメータに関するお知らせ その他のIR | |||
| % % % % % ( 前期 %) (88.5%) (88.2%) (88.2%) (88.4%) (88.4%) (88.4%) どうぶつ健活 ( 腸内フローラ測定 ) 申込数 ( 前期件数 ) 22,227 件 (20,749 件 ) 22,563 件 (23,085 件 ) 件 (19,134 件 ) 件 (20,123 件 ) 件 (22,258 件 ) 件 (21,294 件 ) 特許保有件数 ※1 27 件 28 件 件 件 件 件 ( 前期件数 ) (22 件 ) (22 件 ) (23 件 ) (24 件 ) (25 件 ) (25 件 ) JARVIS Tokyo 売上高 ※2 ( 前期 | |||
| 06/18 | 15:30 | 8954 | オリックス不動産投資法人 |
| 資金の借入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 記 利率 基準金利 ( 全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR) + 0.15% ( 注 2) 基準金利 ( 全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR) +0.15% ( 注 2) 株式会社日本政策投資銀行 2,000 固定 1.82% 東京海上日動火災保険株式会社 1,000 固定 1.74% 株式会社三井住友銀行 株式会社 SBI 新生銀行 (グリーンローン) ( 注 3) 3,200 変動 2,000 変動 基準金利 ( 全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR) +0.29% ( 注 2) 基準金利 ( 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR) +0.20% ( 注 2) 1/2 借入日 2026 年 6 | |||
| 06/18 | 15:30 | 8986 | 日本賃貸住宅投資法人 |
| 資金の借換え(金利決定)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 18 日 不動産投資信託証券発行者名大和証券リビング投資法人 東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号 代表者名執行役員代田英展 (コード番号 :8986) 資産運用会社名大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役社長西垣佳機 問い合わせ先投資運用本部部長安住健太郎 Tel. 03-6757-9680 資金の借換え( 金利決定 )に関するお知らせ 大和証券リビング投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、2026 年 5 月 21 日付 「 資金の借換えに関するお知らせ」 に記載の下記の借入れに係る金利適用期間における金 | |||
| 06/18 | 15:30 | 9221 | フルハシEPO |
| 取締役会の実効性評価結果の概要に関するお知らせ その他のIR | |||
| む全取締役 ( 計 9 名 )に、取締役会の実効性に関し、段階評価及び自由意見を記載する方式の質問 票を配付し自己評価を実施、その集計結果について取締役会にて課題や今後の取組みについて協議いたしまし た。 【 評価項目 】 1 取締役会の構成 2 取締役会の運営について 3 取締役会での議論について 4 取締役会の機能発揮並びに改善に向けた対応について 5 自由記述 2. 評価結果の概要 各取締役による自己評価の結果、各項目とも概ね肯定的な評価であり、取締役会の実効性は確保できている ことを確認いたしました。項目別では、取締役会の効率的な運営や中期経営計画における課題に焦点を当てた 審議が行わ | |||