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発表日	時刻	コード	企業名
05/26	15:30	3927	フーバーブレイン
取締役の金銭報酬額改定に関するお知らせ その他のIR
ストック・オプション) 制度導入 」でご承認をお願いする 業績連動型株式報酬は、本議案に係る金銭報酬枠とは別枠といたします。 本議案は、以下の理由から、その内容は相当であると考えております。 1 (1) 直ちに当該上限額までの支給を行うことを予定するものではなく、中期的な事業拡大に おける経営体制の充実に備えた報酬枠の整備を目的とするものであること (2)「 金銭報酬枠 」と「 非金銭報酬等枠 」を別枠とし、月例固定報酬としての基本報酬 ( 金銭 )、 短期業績インセンティブとしての業績連動型賞与 ( 金銭 ) 及び中長期企業価値向上イン センティブとしての業績連動型株式報酬 ( 非金銭報酬等と
05/26	15:30	3927	フーバーブレイン
業績連動型株式報酬（株式報酬型ストック・オプション）制度導入に関するお知らせ その他のIR
。 当社は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様との価 値共有を深める報酬体系とすることを目的として、上記の金銭報酬額とは別枠にて、当社の取締 役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対して、新たに業績連動型株式報酬を導 入したいと存じます。 2. 本議案の内容 本議案は、中期経営計画の達成とその先の成長可能性を見据え、機動的かつ適切なインセンテ ィブ付与を可能とするための報酬枠の整備を目的とするものであり、対象取締役に対して、下記 「4. 業績連動型株式報酬 ( 非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプション)に係る新 株予約権の具
05/26	15:30	6335	東京機械製作所
親会社等の決算に関するお知らせ その他のIR
2026 年 5 月 26 日 各位 会社名 株式会社東京機械製作所 代表者名代表取締役社長都並清史 (コード番号 :6335 東証スタンダード) 問合せ先管理本部副本部長内藤寛史 (TEL:03-3451-8144) 親会社等の決算に関するお知らせ 当社の親会社等 ( 当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社 )である株式会社読売新 聞グループ本社の 2026 年 3 月期決算 ( 個別 )の内容が確定しましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。 記 1. 親会社等の概要 (1) 名称株式会社読売新聞グループ本社 (2) 所在地東京都千代田区大手町 1 丁目 7 番 1
05/26	15:30	6337	テセック
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する ため、自己株式の取得枠を設定するものであります。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 150,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数に対する割合 ( 自己株式を除く) 2.91%) (3) 株式の取得価額の総額 300,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 6 月 1 日 ~ 2026 年 9 月 30 日 (ご参考 )2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 5,214,253 株 自己株式数 364,442 株 以上
05/26	15:30	6370	栗田工業
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日 2026 年 3 月 31 日 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 56 円 00 銭 56 円 00 銭 46 円 00 銭 配当金の金額 6,153 百万円 ― 5,182 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 26 日 ― 2025 年 6 月 26 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としています。2026 年 3 月期末の配当金につきまし ては、1 株当たり 56 円といたします。これにより、年間配当金は、中間配当金 ( 第 2 四半期末 )56 円
05/26	15:30	6370	栗田工業
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について その他のIR
各位 2026 年 5 月 26 日 会社名栗田工業株式会社 代表者取締役代表執行役社長江尻裕彦 (コード番号 6370 東証プライム) 問合せ先 IR・SR 部長佐 々 木久美子 (TEL 03-6743-5007) 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について 1. 投資単位の引下げに関する考え方 当社は、投資単位の引下げは、株式の流動性の向上や投資家層の拡大など、株式市場の活性化につながる 有効な施策のひとつと認識しております。 2. 投資単位の引下げに関する方針 当社株式の投資単位の引下げにつきましては、株式市場の動向や当社の株価の水準、株主構成ならびに当 社株式の出来高の推移等を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。 ( 注 ) 本開示は、2026 年 3 月 31 日時点の当社株式の最近の投資単位が 50 万円以上であることから、東京証券取 引所が定める有価証券上場規程第 409 条 ( 投資単位の引下げに関する開示 )に基づき実施するものです。 以上
05/26	15:30	6405	鈴茂器工
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
に、コーポレートガバナンス体制をより 一層充実させ、更なる企業価値の向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社 に移行することといたしました。これに伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関す る規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであります。 (2) 剰余金の配当等の決定機関 株主への利益還元を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会決議により行う ことを可能とする変更案第 42 条を新設するものであります。 なお、この定款変更の効力発生後も、引き続き株主総会で剰余金の配当等を決議することはでき ます。 (3) 本店所在地
05/26	15:30	6405	鈴茂器工
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬枠に関するお知らせ その他のIR
取締役を除く。) 及び監査等委員である取締役の報酬 枠について、本株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。 記 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬枠について 当社の取締役の報酬枠は、2003 年 6 月 27 日開催の第 43 回定時株主総会において、年額 2 億 5 千万 円以内として承認され、現在に至っております。 今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬枠 を年額 2 億 3 千万円以内 (うち社外取締役分 3 千万円以内 )とする旨を本株主総会に付議する予定で す。 なお
05/26	15:30	6405	鈴茂器工
監査等委員会設置会社への移行に伴う業績連動型株式報酬制の改定に関するお知らせ その他のIR
すが、2026 年 2 月 26 日に公表いたしました「 監査等委員会設置会社への移行 に関するお知らせ」のとおり、2026 年 6 月 27 日開催予定の第 66 回定時株主総会 ( 以下 「 本株主総 会 」といいます。)の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定 です。 このような監査等委員会設置会社への移行後においても、本制度を一部改定の上、継続するため、 当社は、本日開催の取締役会において、本制度の決定に関する議案を本株主総会に付議することを決 議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本制度の改定の目的 当社は、取締役 ( 代表
05/26	15:30	6412	平和
定款の一部変更（追加）に関するお知らせ その他のIR
内容の定款変更 ( 以下 「 定款変更 2」という。)を、2026 年 6 月 26 日に開催予 定の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、定款変更 2 は、定款変更 1 とは別の議案として定時株主総会に付議し、別 々に決 議いただくこととなります。 記 1. 定款変更 2( 追加 )の理由 当社は、今後の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、M&A をはじめとする戦略 的投資によって、事業基盤の拡充を図っていく方針です。こうした将来の成長投資に伴 う機動的な資金調達ニーズに対し、柔軟かつ迅速に対応すべく、新たな種類の株式 ( 以 下 「 本 A 種優先
05/26	15:30	6412	平和
支配株主等に関する事項について その他のIR
割合 (%) 直接所有分合算対象分計 発行する株券が上場され ている金融商品取引所等 ㈱ 石原ホールディングスその他の関係会社 42.99 - 42.99 なし 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 当社は株式会社石原ホールディングスの関連会社であり、同社は当社議決権の 42.99%を所有する当社の 筆頭株主であります。当社と株式会社石原ホールディングスの企業グループとの間には、特筆すべき取引関 係及び人的関係はなく、一定の独立性が確保できるものと考えております。 3. 支配株主等との取引に関する事項 特筆すべき事項はありません。 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社と株式会社石原ホールディングスとの間には特筆すべき取引関係はありませんが、当社と支配株主 等が取引を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることとしております。 以上
05/26	15:30	6412	平和
親会社等の決算に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 26 日 会社名株式会社平和 代表者名代表取締役社長嶺井勝也 (コード番号 6412 東証プライム) 問合せ先管理本部経営企画グループ ゼネラルマネージャー小守秀樹 ( ℡ 0 3 - 3 8 3 9 - 0 7 0 1 ) 親会社等の決算に関するお知らせ 当社の親会社等である株式会社石原ホールディングスの 2026 年 3 月期の決算が確定いたしましたので、下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 親会社等の商号等 (1) 商号株式会社石原ホールディングス (2) 本店所在地東京都台東区東上野一丁目 14 番 7 号 (3) 代表者代表取締役会長石原昌幸
05/26	15:30	6504	富士電機
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ その他のIR
お、これをもちまして 2026 年 4 月 28 日開催の取締役会決議による自己株式の取得は全て終了しました。 記 1. 取得した株式の種類普通株式 2. 取得した株式の総数 1,404,600 株 3. 株式の取得価額の総額 20,998,986,500 円 4. 取得期間 2026 年 5 月 1 日 ~2026 年 5 月 25 日 5. 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1.2026 年 4 月 28 日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 2,500,000 株 ( 上限 ) ( 発行
05/26	15:30	7868	広済堂ホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
との判断に至りました。これを可能とするため、会社法第 459 条第 1 項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会で行えるように変更案第 37 条 ( 剰余 金の配当等の決定機関 )を新設するとともに、現行定款第 37 条 ( 剰余金の配当の基準日 )に変 更を加えるほか、これらに伴う所要の変更を行うものです。なお、会社法第 460 条第 1 項に基 づく定款の定めは設けず、本件定款変更は剰余金の配当等についての株主総会決議を排除する ものではありません。 2. 定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 ( 下線部は変更箇所であります) 定款変更案 ( 新設 ) ( 剰余金
05/26	15:30	8041	ＯＵＧホールディングス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
ます。 1. 配当の内容 決定額 記 直近の配当予想 (2026 年 5 月 12 日公表 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 167 円同左 97 円 配当金総額 901 百万円 - 523 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、中長期的な経営 基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主
05/26	15:30	8173	Ｊｏｓｈｉｎ
株主優待制度の一部変更（株主ご優待券の電子化）に関するお知らせ その他のIR
に対するご理解をより一層深めていただけるよう、株主優待制度 を導入しております。 この度、現在の紙製の「 株主ご優待券 (200 円券 )」を、電子化に対応した『 株主ご優待カード』に変 更いたします。電子化により、店頭レジでのお支払い時の時間短縮に加え、Joshin web ショップでのお 買物の際も郵送を不要とし、その場で決済を完了できるなど、利便性の向上が見込まれます。 なお、今回の電子化対応による、株主優待基準の変更はございません。 2. 優待基準 『 株主ご優待カード』を以下の基準により贈呈いたします。 優待内容 ( 株主ご優待カード) ご所有株式数 ( 毎年 3 月 31 日現在
05/26	15:30	8966	クレッシェンド投資法人
金利スワップ契約の締結に関するお知らせ その他のIR
24 日付 「 資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」にて公表したタームロー ン 76 トランシェC( 借入金額 4,600 百万円 ) 及び 2025 年 11 月 19 日付 「 資金の借入れ及び借入金の 返済に関するお知らせ」にて公表したタームローン 84 トランシェB( 借入金額 395 百万円 )、ターム ローン 84 トランシェC( 借入金額 1,400 百万円 )に関し、借入金額に対する利率を固定化することで 将来の金利変動リスクをヘッジするため。 2. 金利スワップ契約の内容 対象借入契約 取引相手 想定元本 金 利 タームローン 76 トランシェC 三井住友信託株式会
05/26	15:00	1447	ＳＡＡＦホールディングス
（開示事項の変更）事業持株会社体制への移行に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 26 日 会社名 S A A F ホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長執行役員左奈田直幸 (コード:1447、東証グロース) 問合せ先上席執行役員経営管理本部邪長宗宮伸英 ( 電話番号 :03‐6770‐9970) ( 開示事項の変更 ) 事業持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2025 年 11 月 26 日付適遚時開示 「 事業持株会社体制への 移行に関するお知らせ」および 2026 年 2 月 25 日付適遚時開示 「( 開示事項の変更 ) 事業持株会社体 制への移行に関するお知らせ」で公表いたしました、当社を
05/26	15:00	1827	ナカノフドー建設
社外取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR
だ 松田 ひろし 浩 (1957 年 8 月 19 日生 ) 1982 年 4 月長崎大学工学部助手 1988 年 5 月同大学工学部講師 1991 年 4 月同大学工学部助教授 2003 年 4 月同大学工学部教授 2011 年 10 月同大学副学長兼 情報メディア基盤センター長 2024 年 9 月九州工業大学監事 ( 現任 ) ( 重要な兼職の状況 ) 九州工業大学監事 ※ 松田浩氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所 に届け出る予定です。 0 株 2. 選任の理由 取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに
05/26	15:00	8233	髙島屋
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ その他のIR
1,066.1 円 1,056.3 円 2. 適用日 2026 年 3 月 1 日以降 3. 調整事由 2026 年 5 月 26 日開催の第 160 回定時株主総会において期末配当を1 株につき 17.00 円とする剰余金 処分案が承認可決されたことに伴い、2028 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額 調整条項に従い、当該転換価額を調整するものであります。なお、当該新株予約権付社債について は、その行使請求が行われ普通株式への転換が完了しております。 以上